「バブル崩壊」は5年周期でやってくる 年初から3週間弱が経過したが、大荒れのマーケットは一向に収束の気配がない。 筆者は年明けの当コラムで2週間にわたり、キーワード「M・O・N・K・E・Y」をもとに2016年（申年）の世界経済・マーケット動向の考え方を示してきた。 そして、ここまでの状況を見る限り、指摘したように、2016年は、「経済状況の変化に対応してマーケットが動く」というより、「マーケットの変動が経済や政策に影響を及ぼす」可能性がますます高まっているように思える（詳細は1月7日の同コラムを参照のこと）。 そこで、今回は、「M・O・N・K・E・Y」の中から「E（Exchange Rate、為替レート）」について、あらためて考えてみたいと思う。 ただし、ここで話題にするのは中国人民元の行方である。結論からいえば、人民元は、国際金融論でしばしば話題になる「通貨暴落モデル」が想定する世界にじ

1．繰り返される中国発世界金融市場混乱 年始早々、中国の株価大幅下落が世界中を動揺させた。2015年央以降、中国の為替・株式市場の混乱が世界の金融市場の混乱を招く事態が繰り返されている。 その背景は、第1に、中国経済のプレゼンスが巨大化し、世界経済を大きく左右するため、中国の経済指標や金融・為替市場の小さな動きでも世界中の注目を集めるためである。 中国以外のBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）諸国やアセアン（東南アジア諸国連合＝ASEAN）など他の発展途上国で同様の金融市場の混乱が生じたとしても、これほど世界の金融市場は動揺しないはずである。 第2に、中国政府が市場との対話に不慣れであるほか、政策運営の透明性が不十分であるため、不必要な憶測を招くことである。 本年初の株価大幅下落は、昨年6月の株価暴落を食い止めるために政府が国有企業などに対して株式を買い支えることを命じ

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１月３０日の理事会で、中国の人民元を特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に採用することを正式に決めた。 以前の本コラムでも紹介したが、これはＩＭＦが人民元を「自由利用可能通貨」として認めたことを意味する。一般論として、ＩＭＦは人民元をドルや日本円と並ぶ世界の主要な通貨としての採用を決め、加盟国との間の資金のやり取りなどに活用していく－といわれている。 中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）での取引の自由化も加速すると予想され、世界の金融界での中国の存在感がますます高まるという意見がある。 しかし、ＩＭＦの「自由利用可能通貨」という概念は、単に通貨取引で一定量以上、使われていることを意味するだけで、人民元が自由な市場で取引され、価格が自由に変動することを意味していない。人民元には中国政府による制約が多いという問題もある。今は変動相場制の時代であり、変動相場の

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 11月30日、ＩＭＦ（国際通貨基金）は理事会で、予想通り中国人民元をＳＤＲ（特別引き出し権）に採用することを正式に決定した。今回の決定によって、人民元はドル、ユーロ、円、ポンドと並ぶ国際通貨の地位を勝ち取ったことになる。 実際の採用は来年10月以降で、人民

中国人民銀行の周小川・行長（総裁）は2009年にG20金融サミットを前に発表した論文「国際通貨体制改革に関する考察」で、IMFが準備資産の特別引出権（SDR）を改革すべきだと要求するとともに、人民元のSDR入りを目指す意向を表明した。 現在の国際金融における基軸通貨はドルである。ドルは決済通貨としても貯蓄通貨としても絶対的な存在だ。ユーロの誕生でドルの地位が揺らぐのではないかと思われたが、ユーロはドルを補完する存在にしかなっていない。円も基軸通貨を目指したが失敗に終わった。ユーロと円はいずれも自由兌換のできるハードカレンシーだが、基軸通貨ではない。 ユーロと円が基軸通貨になれない最大の原因は、ユーロ圏経済と日本経済の強さが不十分だからである。基軸通貨になる条件は市場で十分な信頼を得ることであり、それを支えるのはその国や地域の経済である。 人民元は2016年10月からSDR構成通貨に採用され

AIIBとの違い　日本主導でありながら、設立当初から国際的な銀行となり、持続可能性も担保されていたアジア開発銀行（ADB）　Cheryl Ravelo-REUTERS フィリピンの首都マニラ――。SMメガモールというアジア最大級のショッピングセンターから少し大通りを進むと、背の高い柵の中に巨大で重厚な薄い褐色の建物が見えてくる。セキュリティーチェックを終え中に入ると、そこには木材を基調とした落ち着いた空間が広がっており、まるで西洋の城にやって来たかのような印象をうける。 ここがアジア開発銀行（以下、ADB）の本部だ。1966年の設立以来、ADBは融資、グラント（無償支援）や技術協力などを通して、アジアにおける貧困の削減に取り組んできたほか、アジア地域の経済協力を推進してきた。67カ国・地域で構成され、職員3000人を擁し、アジア屈指の規模を誇る国際機関である。 ２年前に中国の習近平国家主席

米国は、中国が国際基準を尊重して多国間体制の中で適切な役割を果たす限り、同国が大国の地位に就くことを歓迎する、と述べている。だが中国は、自分たちが国際舞台で何かをするたびに米国がそれを封じ込めにかかると感じている。アジアインフラ投資銀行（AIIB）の事例においても、米国の態度は中国が抱くこうした陰鬱な懸念を裏づけているように見える。米国は中国に対して囲い込み政策をとっているのだ。だがこの政策は原理上も誤っているうえ、実際にうまく運んではいない。 中国は世界最大の外貨準備高を保有する。そして、アジアが持つ巨額の貯蓄と、それ以上に大きなインフラ整備（新しい橋や道路その他、開発に必要なもの）のニーズのマッチングを行う新たな銀行の設立を計画している。米国はこの構想をよく思っていない。新銀行には高水準の信用度と透明性がないと考えているからだ。 中国の影響力拡大を恐れる米国 また、米国はAIIBを通じ

日本がアジアインフラ投資銀行（AIIB）へ参加すべきかどうか話題になっている。 AIIBは、中国主導の国際金融機関である。国際金融機関は、海外での活動において相手国政府との関係などで民間金融機関では情報収集がやりにくい分野で存在意義がある。また、単純に公的な金融活動であるとともに、一国の外交戦略の一環でもある。その意味で、各国の国益がぶつかり合う場でもある。 欧米主導のIMF・世銀体制への挑戦 AIIBは、BRICS開発銀行と並んで、欧米主導のIMF・世銀体制への挑戦と受け止められている。中国が両方とも主導している。特に、AIIBでは中国だけで出資の半分を占める予定であり、ガバナンスの点で大いに問題がある。 具体的にいえば、AIIBの融資について理事会の関与がほとんどない。極端な話かもしれないが、中国トップがある国へのインフラ投資を政治判断したら、AIIBはプロジェクトの採算性などを度外視

2014年10月、中国・北京の人民大会堂で行われた国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」設立に向けた覚書の署名式〔AFPBB News〕 英国は中国版世界銀行の一部になるとも指摘される金融機関の創設メンバーになることを選び、米国を苛立たせた。しかし、だからと言って、英国が不適切な決断を下したことにはならない。確かにリスクがないわけではないが、これはむしろ賢明な決断だ。 アジアインフラ投資銀行（AIIB）は500億ドルの資本金でスタートし、その後1000億ドルまで増資が行われる可能性がある。アジア大陸の発展途上国での道路や鉄道といったインフラ整備に資金を融通するという。 中国が筆頭株主になる予定で、多くのアジア諸国が参加する。アジア以外の国々も参加できるが、その出資割合は25％に制限される。欧州では英国のほかにドイツやイタリアなどが参加申請することを決めた。オーストラリア、日本、

（英エコノミスト誌　2014年4月26日号） 国際的な地位を目指す中国人民元の絶え間ない動きは、危険な企てだ。 中国国外では最近、毛沢東は時代遅れな存在で、革命の英雄としてよりも専制君主として記憶されている。しかし、紙幣にその肖像画が印刷されている中国人民元は、海外で前進している。 香港では、一部のATM（現金自動預け払い機）が「レッドバック」として知られる人民元を扱っている。モンゴルでは、流通している現金の6割が中国通貨だと見られている。 人民元の本格的な国際化は2009年に始まったばかりだが、今では世界で7番目によく使われる通貨となり、1年前の13位から大きく順位を上げた。 多くの中国人は、世界最大の貿易国である中国が数年後に世界最大の経済国にもなった時には、中国通貨はその地位に見合うよう、米ドルが享受してきた国際通貨体制における支配的地位に挑戦する準備が整うと期待している。彼らは恐ら