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繰延税金資産をどのように計上するか。企業の業績、財務諸表に大きな影響を与えるだけに、議論の的にな... 繰延税金資産をどのように計上するか。企業の業績、財務諸表に大きな影響を与えるだけに、議論の的になってきた。 繰延税金資産は、会計上の費用と税務上の損金の認識期間のズレを調整するもので、たとえば会計上は将来に帰属すべき費用(税)を前払いしたと考え、その分を将来回収できるものとして資産計上する。 実は現在まで、これといった会計上の適用指針はなかった。監査上の実務指針として日本公認会計士協会(JICPA)が1999年11月に定めたガイダンス「監査委員会報告第66号」(以下、66号)があるのみだ。それ以来、1文字も変わっていない、珍しいルールなのだ。 会計ルールがない中、「『どう監査されるか』を念頭において繰延税金資産を計上している状況はおかしい。日本の会計基準設定主体であるASBJ(企業会計基準委員会、Accounting Standards Board of Japan)で作るべきだ」というこ
2019/07/28 リンク