いつも東京ヴェルディを応援いただき、誠にありがとうございます。 株式会社ネクシィーズが、当社の親会社である東京ヴェルディホールディングス株式会社の株式取得を含めた支援をご検討されていたことは、3月19日に発表したとおりですが、本日をもって本件交渉は白紙となりましたことをお知らせ致します。 今後も、新たにお知らせすべき事実があった際には、速やかに報告いたしますので、 御支援のほど宜しく御願い申し上げます。 東京ヴェルディ１９６９フットボールクラブ株式会社 代表取締役会長　崔　暢亮

野球賭博に揺れる日本相撲協会の特別調査委員会が２８日、大関琴光喜関らの解雇以上の処分や武蔵川理事長らの謹慎を勧告。「相当な迫力で理事会に勧告する覚悟」と公言した伊藤滋座長（７８）＝早大特命教授＝の圧力に協会執行部も腰が折れ、ほぼ全面的に勧告を受け入れた。旧弊にひずむ角界に風穴をあけた伊藤氏は“時の人”といっていい。　野球賭博に関与したとみられる力士から事情を聴き、「シロ、クロ」の判を押す。現役大関と親方にクビを宣告する汚れ役となったが、痛快なべらんめえ口調には後ろ暗さがない。　日本文学の評論家で詩人、小説家でもある伊藤整（故人）を父に持つ。自身は都市計画家という理系の人ながら、遠慮のない硬論を所かまわず投げつける点では、世の論客さながら。東大や慶大などの教授を歴任。むやみやたらな開発が進み、美質を損なった日本の都市景観を危ぶみ、あえて「みにくい景観百選」の公表に踏み切るなど矢面に立つことも

平成22年6月28日 有志の公立図書館が結成した「図書館海援隊」の参加館において、口蹄疫に関する情報提供が開始されましたので、別紙のとおり公表いたします。 （同時配布：厚生労働省、農林水産省）

市は７月１日から、市立図書館と市内にある大学・高専の４図書館との連携事業「いわき図書館ネットワークサービス」、通称Ｉ―ＴＯＳＳ（アイトス）を開始する。 Ｉ―ＴＯＳＳは、市立図書館と、いわき明星大学図書館、東日本国際大学・いわき短期大学昌平図書館、福島工業高等専門学校図書館の４つの図書館が手を結ぶ。相互協力体制をとることで、地域住民の生涯学習、教育、研究活動の推進を図ることを目的に構築した。 この事業では、週２回巡回する市立図書館の巡回車が各加盟図書館を回り、相互に資料を配送する。また、市立図書館で予約した図書の受け渡し、返却を加盟図書館ですることもでき、利便性が高まる。 また、それぞれの資料の貸借の推進を図る。市立図書館では57万冊、いわき明星大は23万冊、東日本国際大・いわき短期大は７万７０００冊、福島高専は８万冊の蔵書が貸し出し可能で、各校が保有する専門書が借りやすくなり、市民の

日本相撲協会は２８日の臨時理事会で、野球賭博に関与した力士１４人（幕内７人、十両５人、幕下２人）について、名古屋場所を休場させることを決め、実名を公表した。 このうち、大関琴光喜（３４）（佐渡ヶ嶽部屋）については、解雇以上の処分を行う方針を固めた。 謹慎休場となった力士１４人は次の通り。 【幕内】 大関琴光喜（３４）（佐渡ヶ嶽部屋） 豊ノ島（２７）（前頭・時津風部屋） 雅山（３２）（前頭・武蔵川部屋） 豊響（２５）（前頭・境川部屋） 豪栄道（２４）（前頭・境川部屋） 隠岐の海（２４）（前頭・八角部屋） 若荒雄（２６）（前頭・阿武松部屋） 【十両】 千代白鵬（２７）（九重部屋） 春日錦（３４）（春日野部屋） 普天王（２９）（出羽海部屋） 大道（２７）（阿武松部屋） 清瀬海（２５）（北の湖部屋） 【幕下】 光法（２８）（宮城野部屋） 古市（３４）（阿武松部屋）

名古屋場所開催を決定…相撲協会緊急理事会 （6月28日 15:51） 小学校の相撲大会、今年は力士呼べず （6月28日 15:34） 親方・力士の処分、２８日は決まらず…相撲協会 （6月28日 15:21） 「大鵬」の部屋、消滅の危機…大嶽親方が退職届 （6月28日 15:06） 処分案に親方ら口堅く…後援会「反省し出直せ」 （6月28日 14:47） 大嶽親方、野球賭博で借金２５００万円 （6月28日 14:37） 相撲協会、理事長代行に元検事長…特別調査委推薦 （6月28日 13:27） 名古屋場所中継に反対６割…ＮＨＫへ意見 （6月28日 13:10） 大嶽親方が退職届…相撲協会は受理せず （6月28日 12:27） 「部屋取りつぶし」「除名」の声も…特別調査委 （6月28日 08:54） 角界汚染

日本相撲協会の緊急理事会が２８日午後、両国国技館で行われ、野球賭博に関与した大関琴光喜の処分については「解雇以上」とし、時津風親方（元幕内時津海）は、「番付降下以上」と決めた。

大相撲の野球賭博問題に揺れる日本相撲協会の緊急理事会は２８日午後、協会諮問機関である特別調査委員会（座長＝伊藤滋早大特命教授）が名古屋場所（７月１１日初日・愛知県体育館）開催への条件として示した勧告を受け入れることを決めた。 勧告案は、大嶽(おおたけ)親方（元関脇貴闘力）と大関琴光喜らの懲戒処分と、武蔵川理事長（元横綱三重ノ海）ら１２親方と琴光喜を含む１５力士らの謹慎など９項目。

my日本には、日本の危機に気づいた人々が集まり 情報を交換しています。 ここには、報道されない情報や出来事がたくさんあります。 多くの人が知れば、日本はきっとよくなります。 その情報とは・・・あなたも参加して確かめてください。 ○ ログインがうまくいかない方はお手数をおかけ致しますが system@mynippon.jp または03-6822-9210(平日10:00～18:00)までお問い合わせください。 ○ ○ 東日本大震災義援金報告

阿久根市長　上申書を破棄命令　「シュレッダーで裁断を」 2010年6月28日 13:44 カテゴリー：九州 > 鹿児島 政治 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市職員約２００人が適正な市政運営や法令順守を求めて提出した上申書を破棄するよう、総務課長に命じていたことが２８日、分かった。市の関係者が明らかにした。　上申書は、竹原市長が議会を開かず、条例や予算を専決処分で独断で決めていることを「法手続きに照らすと疑問」と批判。法令順守や議会の招集、議決を求めていた。　関係者によると、竹原市長はこれに怒り、上申書を受け取ることも見ることも拒否。総務課長に「シュレッダーにかけてしまえ」と破棄を命じたという。　一方、竹原市長は２８日、自身のブログに同日の課長会の様子を録音した音声も掲示。出席者全員に起立を求め、「私たち職員は阿久根市民と苦労を共にし、痛みを分かち合います」と３回、大声で復唱させた。さ

ＪＲ東日本は、日光駅１階にある貴賓室（約４０平方メートル）を特別公開している。９月３０日までの期間中の午前９時半から午後４時まで。 ＪＲによると、駅は１８９０（明治２３）年８月に開業。現駅舎は１９１２（大正元）年に改築された。貴賓室は改築前の１８９９（明治３２）年に設けられた。現在は使われていないが、かつては大正天皇、昭和天皇、皇太子時代の天皇陛下も利用された。

一九八七年の国鉄分割・民営化でＪＲに採用されず、旧国鉄清算事業団にも解雇された国鉄労働組合（国労）の組合員らが、事業団を引き継いだ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（鉄道・運輸機構）に計約七百億円の損害賠償や解雇無効の確認を求めた五件の訴訟は二十八日、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）で一括和解が成立した。　 戦後最大の労働問題は四月の政治決着を経て、二十三年ぶりに裁判上も解決した。和解条項は四月に当時の与党三党と公明党が示した解決案に沿った内容で、機構が原告九百四人（一部は遺族が継承）に解決金として一人平均約二千二百万円（総額約百九十九億三千万円）を支払う。ただし、関連訴訟で既に支払った約二十八億九千万円は差し引く。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は２８日、市長に対し議会の開催など適正な市政運営をするよう直接要請した伊藤祐一郎知事について、自身のブログに「知事と話をしてきました。感じたのは、『しょせん役人だな』と、知事でありながら」と書き込み批判した。　市側によると、同日朝、市政運営の改善を求めて職員のほぼ全員が署名した上申書を総務課長が提出しようとしたが、市長がシュレッダーに掛けるよう指示したため、持ち帰った。竹原市長は、このこともブログに掲載した。　ブログのタイトルは「平成２２年６月２８日課長会市長訓示」で、課長会議で知事を批判する竹原市長の声を録音した音声ファイルも掲載した。　竹原市長は取材に応じなかった。　竹原市長は例年６月上旬に開かれる６月議会を開催しない一方で、専決処分を乱発。伊藤知事は改善するよう文書で通知し、２５日には直接会談して要請していた。

2010年06月28日（月） 厳しい要件、子ども手当”辞退”続出 母国に子がいる外国人、申請数件どまり 子ども手当の支給が始まったが、山梨県内では子どもが海外で暮らす外国人世帯の申請がほとんどなかった。山梨日日新聞が県内市町村に問い合わせたところ、申請があったのは３市町にとどまり、外国人が多い中央市では問い合わせが数件あっただけだった。不正受給を懸念した国が法律成立後、子どもとの面会数などの支給要件を厳格化したことが要因とみられる。「外国人向けのニュースで手続きの煩雑さが紹介され、敬遠の動きが広がった」との声もある。満額支給が見送られるなど揺れ動く子ども手当。外国人も振り回された格好だ。 　今月中旬、各市町村に照会し、子どもが海外で暮らす外国人世帯から申請があったのは、都留、笛吹両市、市川三郷町で、合わせて数件。同町には、ブラジル人世帯が子ども１人分の手当支給を申請した。町は審査した上で

大相撲の野球賭博問題で日本相撲協会の特別調査委員会から、「解雇以上の処分」の勧告案を出された大嶽親方（４２）（元関脇貴闘力）が、「廃業」を決意し、２８日、相撲協会に退職届を提出した。 しかし、協会ではこの届を受理しなかった。 また大嶽親方は、部屋所属の二子山親方（４９）（元十両大竜）を部屋継承者として相撲協会に届け出たことも、明らかになった。だが規定上、二子山親方には部屋継承の資格がなく、元横綱大鵬が一代で築き上げた相撲部屋が消滅する可能性も出てきた。 大鵬部屋は２００４年１月、娘婿の大嶽親方が「大鵬道場」の看板を掲げて引き継ぎ、大嶽部屋となった。大嶽親方の野球賭博関与が表面化した今月１７日以降、対応策を協議し、大嶽親方と二子山親方が年寄名跡（親方株）を交換して部屋を継承する準備を整えた。 ところが「二子山」の名跡は、貴乃花親方（元横綱）からの「借り株」であることから、規定では二子山親方に

１９８７年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合（国労）の組合員ら１０４７人のＪＲ不採用問題で、組合員側が国鉄清算事業団の業務を引き継いだ独立行政法人に損害賠償などを求めていた関連訴訟５件の一括和解が２８日、最高裁で成立した。組合員９０４人分の解決金として総額約１９９億円、平均約２２００万円が支払われる。 　民主党など４党の合意に基づいて政府が示した政治解決案に沿った内容で、所属組合による採用差別が問われた２３年に及ぶ争いに、ようやく司法上の区切りがついた。 　ただ、組合員側がＪＲ各社に求める雇用確保について、ＪＲ側は拒否の姿勢を変えていない。国労によると、５５歳未満の１８３人がＪＲで働くことを希望しており、政府は今後、解決案に沿ってＪＲ各社に雇用確保を要請するが、採用を強制することはできず、見通しは立っていない。 　原告は８５４人の組合員本人とすでに亡くなった５０人の遺族の計９０４世帯

上之国勝山館跡は全周４６０メートル。高さ１．８メートルの柵が計１５０メートルにわたって復元されているが、このうち、２５年前に復元された３０メートルについて改修が行われる 平城宮大極殿など遺跡の立体的復元が全国で進められている。柱穴や礎石など発掘されたままの状態を見せる保存方法と比べて当時の姿をイメージしやすいが、本当に正しい復元なのかという疑問が常につきまとう。 そんな中、北海道上ノ国町の上之国勝山館(かみのくにかつやまだて)跡で、「過去にほとんど例がない」（文化庁記念物課）という、復元の誤りを認めた改修が行われることになった。 ◆「分かった以上は…」◆ 勝山館跡（国史跡）は、アイヌとの最前線に築かれた１５〜１６世紀頃の山城。１９８５年に杭(くい)をすきまなく並べた「塀」を復元したが、これをすきまのある状態に改め、城内の守備側が攻め手を目視できるような構造にする。老朽化による更新に合わせ、

大相撲の野球賭博問題で、大関琴光喜（佐渡ヶ嶽部屋）が昨年１２月、野球賭博の勝ち金約５００万円の支払いを阿武松部屋の幕下力士（３４）に請求したとされる問題で、この勝ち金が大関のものではなく、大嶽親方（元関脇貴闘力）が受け取る勝ち金だったことが２８日、関係者の話で明らかになった。 大嶽親方は野球賭博での借金が約２５００万円に上り、相撲協会の特別調査委員会が大嶽親方の追放へ傾いたのは、この請求が琴光喜への恐喝事件につながった、との判断によるものとみられる。 関係者によると、大嶽親方と琴光喜は、この事実関係を調査委へ報告している。

一部フィクション加工にて。 OCLC Firstsearch を検索していて、とてつもなく魅力的なタイトルの1点もの文献（＠アメリカさん）を発見。 ↓ 1つしかない所蔵大学のOPACを検索。 書誌を見ると、ページが”○○ leaves”だし、よく見ると注記に「うちの大学のなんちゃらいうイベント（○○年）で賞されたエッセイ」だというので、私家製本的なものだなあ。 ↓ この大学の図書館のホームページのILLサービスページを確認する。博士論文についてのポリシーと同一項として、「学部生の賞されたエッセイ」については「この大学の”文庫”部署から買え」という説明がちゃんと書いてある。 このちゃんと書いてある感は、学ぶべき。 ↓ でも、そう書いてある以上のことは何も分からない（笑）ので、とりあえず関係しそうな部署のメアド複数に、「どうしたらいいの？」メールを送る。 ↓ ”文庫”部署（←これもちょっとよく

名古屋場所開催“引き換え”に相撲協会中枢解体 ベニヤ板をフォークリフトで運び、敷設する作業員 Photo By スポニチ １９２５年（大１４）に創設された相撲協会が大混乱の危機を迎えている。２７日に名古屋場所開催の条件として特別調査委員会が提示した条件は、武蔵川理事長（元横綱・三重ノ海）をはじめとする親方、力士ら４７人の大量の謹慎処分だった。 その中には協会の執行部全員と出羽海事業部長（元関脇・鷲羽山）、九重審判部長（元横綱・千代の富士）ら理事４人も含まれており、事実上の“協会中枢部”の解体だ。相撲協会は２１日の理事会で、同委に野球賭博に関与した者の処分の判断基準を与えることを決定。伊藤滋座長は「相当な迫力で（理事会に）処分内容を提出する」と語っており、２８日の理事会で承認される見通しだ。 また、伊藤座長は「文部科学省さん、こういう条件を出すので（名古屋場所を）やらせてくださいという形に

１９８７年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合（国労）の組合員ら１０４７人がＪＲに採用されず、旧国鉄清算事業団からも解雇されたＪＲ不採用問題で、組合員側が同事業団の業務を引き継いだ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に損害賠償などを求めた訴訟は２８日、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）で和解が成立した。 ２３年に及んだ戦後有数の労使紛争は、今後も訴訟を続ける一部の原告を除き、ほぼ解決した。 組合側によると、和解条項は〈１〉機構側が組合員やその遺族計９０４世帯を対象に、組合員１人あたり平均約２２００万円、総額約２００億円の解決金を支払う〈２〉組合員側は東京地裁、東京高裁に係属している訴訟４件を取り下げる――などの内容。政府・与党と公明党が４月、この案をまとめ、組合側と合意していた。 この日は、原告側、被告側双方の代理人が最高裁を訪れ、和解条項に正式合意した。原告側代理人の宮里邦

大相撲の野球賭博問題に揺れる日本相撲協会の緊急理事会が２８日午後、両国国技館で始まった。 前日、相撲協会の諮問機関である特別調査委員会（座長＝伊藤滋早大特命教授）が、名古屋場所（７月１１日初日・愛知県体育館）開催への条件として、大嶽親方（元関脇貴闘力）と大関琴光喜らを懲戒処分とし、武蔵川理事長（元横綱三重ノ海）ら１２親方と琴光喜を含む１５力士らの謹慎など９項目の勧告案を決めた。 理事会では伊藤座長からこれらの勧告案が提出される。 また、特別調査委は２７日の会合で、理事長謹慎による代行については、村山弘義外部理事（７３）（元東京高検検事長）を推薦することで意思統一していたことも明らかになり、理事会で報告される。 調査委は「力士出身の理事では今の協会を主導していくのが困難」として外部役員の推薦でまとまったという。村山理事の推薦は監督官庁の文部科学省の意向も反映されている。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市議会を開かず、専決処分を繰り返している問題で、竹原市長は２８日、一般職員と幹部職員の大半がそれぞれ連名で法令を守るように求めた上申書２通の受け取りを拒否した。 上申書に署名したのは一般職員１８０人と幹部職員約２０人。〈１〉臨時議会の早急な招集〈２〉専決処分をした固定資産税率の引き下げの撤回〈３〉法令を順守した市政運営――などを竹原市長に求めている。 市によると、一般職員の上申書は２５日、総務課長が受け取り、幹部職員の上申書と合わせて２８日に市長に手渡そうとした。しかし、市長は受け取りを拒否したうえ、「シュレッダーにかけろ」と破棄するよう命じたという。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市議会を開かず、専決処分を繰り返している問題で、竹原市長は２８日付の自身のブログで、２５日に会談して自重を求めた伊藤祐一郎知事を「しょせん役人」と評し、知事が要求した固定資産税率引き下げの廃止や職員ボーナス半減の撤回に応じない意向を明らかにした。 伊藤知事は２５日、県庁で市長と会談し、〈１〉地方自治法に基づく臨時議会などの招集〈２〉専決処分した同税率引き下げの廃止〈３〉専決処分した職員ボーナス半減などの撤回――を要請した。 ブログは、竹原市長が２８日の課長会で発言した内容を掲載。この中で、知事について「感じたのは、しょせん役人だなと、知事でありながら」とし、会談で知事が「この国の財政は１０年ももたない」と話したことを紹介したうえで、課長会に出席した課長らに「本当にきびしい状態になったときに、つらい思いをするのは、１０年以内に定年を迎えるあなた達ではない」「固

議会出席を拒否し、議会に諮らずに専決処分を繰り返している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は２８日、適正な行政運営を求めたほぼ全職員による上申書の受け取りを拒否した。竹原市長が「見ない。シュレッダーにかけろ」と激怒したため、上申書はひとまず総務課で保管されることになった。 　上申書は一般職員１８０人と課長ら管理職約２０人の署名簿を添えた２種類。一般職員分は（１）早急な議会の開会（２）専決処分した固定資産税の引き下げ撤回（３）法令に従った市政運営を求めており、管理職分もほぼ同様とみられる。 　午前８時からの課長会で渡されるとみられたが、竹原市長が機先を制して一喝。逆に市長が作った「私たち職員は阿久根市民と苦労をともにし痛みを分かち合います」との訓示を出席した課長全員が３回唱えさせられたという。 　竹原市長は「今さら固定資産税（率）を引き上げると言えるか！　（職員の）ボーナスを元に戻せと言えるか！

撤去された岡本光博さんの作品「バッタもん」＝岡本さん提供 　神戸市立の神戸ファッション美術館（同市東灘区）に展示されたアート作品が、高級ブランドのルイ・ヴィトン社からの申し入れで撤去されていた。京都市の美術家、岡本光博さん（４２）が、にせ物のはんらんする現代社会をテーマにした作品「バッタもん」で、同社が「素材がコピー商品」と指摘したためだ。 　「バッタもん」はバッタの姿をした４０センチほどの立体作品。ルイ・ヴィトンなど５社のブランドのロゴマークや柄が使われた９体が撤去された。４月１５日から今月２７日まで開催中の「ファッション奇譚」展に出品されていた。 　ルイ・ヴィトン社は５月６日付で美術館と岡本さんに文書を送り、作品は商標権を侵害するコピー品で作られ「偽造品の販売という犯罪行為を肯定する」などとして展示中止を求めた。美術館を運営する神戸市産業振興財団は翌日、撤去を決定した。美術館の久保利洋

ギリシャ危機をきっかけに、欧州各国で財政赤字削減のための緊縮政策が打ち出される中で、軍事予算も「聖域」とされず、削減や見直しの対象になっています。その規模は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の盟主・米国も“懸念”を表明するほどとなっています。（夏目雅至） 英国では、５月の総選挙で成立した保守・自由民主連立政権のオズボーン財務相が６月２２日、緊縮政策を発表。保健省、国際開発省を除く全省庁に２０１４年までに予算２５％の削減を義務付けました。 １０年度の予算が３６９億ポンド（約４兆９６６０億円）の国防省もその例外ではなく、フォックス国防相は「経費削減のためには、容赦のない厳しさで臨む」と言明しています。 １０年度で３８５億ドル（約３兆４６５０億円）規模の軍事予算から１３億ドルの削減を打ち出したのは、ドイツのグッテンベルク国防相。さらにドイツ軍の兵員数を２５万４千人から１５万人に減らすことも選択肢にし

ＪＲ山手線の恵比寿駅で２６日、ホームからの転落や電車との接触を防ぐホームドアの使用が始まりました。ＪＲグループの在来線で、ホームドアが設置されたのは初めて。８月に設置予定の目黒駅とともに問題点などが検証され、２０１７年をめどに山手線全２９駅で整備される見通し。 恵比寿駅のホームドアは高さ約１・３メートル、開口部は約２メートル。車両ドアに連動して開閉されます。７・１０号車部分には設置されず、ホームで４カ所、空白がある状態です。両車両を順次、６扉から４扉に変更後、ホームドアを設置する予定。 ホームドアの未設置部分があると、転落の危険が増すとして、日本共産党全都視覚障害者後援会は22日、事故防止に万全を期すようＪＲ東日本東京支社に要請しています。 この問題で、全日本視覚障害者協議会の山城完治総務局長は「恵比寿駅に行ってみたが、落ちる危険性がある。ホームに職員を配置して障害者を案内してほしい。未設

参院選で､政党や政治家が宗教票に群がり､宗教の側も教団ぐるみの選挙で応じています｡｢政党の下請けになっていいのか」。日本宗教者平和協議会が「信者の政党支持の自由を侵す」と声明を発表したのをはじめ、教団内部からも教団ぐるみ選挙の中止を求める声が出ています。 民主も自民も 宗教界では従来、形式的に「推薦状」を出すやり方が多数派でした。「教団ぐるみ」はそれとは違い、教団の組織や資金を投入して信者を集票に動員するもの。創価学会や幸福の科学のように自前の党を使って信者を擁立する方法と、自民党や民主党の候補者を事実上の丸抱えにして支援する方法があります。 新日本宗教団体連合会（新宗連）は今回、民主党比例区の３人を推薦。新宗連の主力教団の立正佼成会はそのうち２人を独自に推しています。 「創価学会化」 浄土真宗本願寺派（西本願寺）は前回（２００７年）、３３年ぶりに選挙参画し、教団組織を丸ごと使い、２０００

子どもの権利条約の実施状況にかんする日本政府の第３回報告を審査していた国連子どもの権利委員会がこのほど最終所見を採択し、「過度に競争主義的な環境による否定的な結果を避けることを目的として学校制度および学力にかんする仕組みを再検討すること」などを勧告しました。子どもの権利に対する日本政府の姿勢が改めて問われることになりました。 日本政府に対する勧告が出されるのは１９９８年、２００４年につづいて３回目。速報版によると第３回勧告は、前回勧告の「大部分が十全に実施されていないか、まったく対応されていない」と指摘しました。具体的には、貧困の増加の一方で、子どもへの福祉や補助が増えていないことに懸念を表明。国および自治体の予算を精査し、子どもの権利を優先した「戦略的な予算方針」を決定することを求めています。 福祉・学校教育の現場や政策決定過程で子どもの意見が考慮されておらず、「子どもを、権利を持った人

菅直人首相は参院選の第一声で、政権の「新成長戦略」を力説するとともに消費税増税の必要性を改めて訴えました。しかし、菅政権が「新成長戦略」の目玉にしている法人税率引き下げの方針には一言も触れませんでした。 消費税を増税しても法人税減税の穴埋めにしかならないことを知られたくないためです。 民主党は「税制の抜本改革」の与野党協議を呼びかけています。自民党は「受けて立つ」と言い、公明党やみんなの党もゆくゆくは消費税増税の立場です。これらの各党は法人税の大幅減税の方針でも共通しています。 財界団体も本音では 政権の「新成長戦略」は、「国家戦略プロジェクト」として「法人実効税率（地方税を含む表面的な法人税率、現在４０％）を主要国並みに引き下げる」としています。民主党の参院選公約も、「強い経済」の目玉政策として「法人税率引き下げ」を掲げています。 「新成長戦略」のもとになった経産省「産業構造ビジョン２０