小沢一郎元民主党代表の資金管理団体・陸山会による土地購入をめぐって、同団体に関わる小沢氏元秘書3人――衆議院議員・石川知裕被告(38)、大久保隆規被告(50)、池田光智被告(34)――の、政治資金規正法違反（収支報告書虚偽記載）について問われる裁判で26日、東京地裁は有罪を下した。事件としては、陸山会事件と西松建設事件の2件が関わる。 収支報告書虚偽記載の有無自体は争点ではないので、形の上からは無罪ということはないにせよ、初犯であり、政治資金規正法違反の過去の慣例からして、実刑になるとは想定されず、判決でもそれぞれに執行猶予がついた。また公判では、検察側が証拠申請した供述調書38通中11通について、威圧的な取り調べや利益誘導があったとして不採用となったこともあり、弁護側に有利かとも見られていた。 しかし、弁護側が想定していたような軽微な裁判であったかというと、大久保被告に禁錮3年・執行猶予

民主党の小沢一郎元代表に近い議員は元秘書３人の無罪を期待してきたが、予想以上に厳しい判決に強い衝撃を受けている。小沢氏の求心力低下に拍車がかかるのは確実だからだ。一方、自民党など野党は小沢氏の証人喚問を要求し、攻勢を強めている。　「検察の政治的起訴を追認する政治的判決、不当判決だ！　目が節穴になっているのではないか」　１０月６日に初公判を迎える小沢氏の裁判で相談役となっている辻恵衆院議員は２６日、こう怒りをぶちまけた。別の小沢系議員も「冤罪だ」と声を荒らげた。　東京地裁は石川知裕被告らの調書の多くを不採用としたため、グループ内には「無罪判決になる」との期待感が広がっていた。それだけにショックは大きい。　小沢氏は３つに分かれているグループの統合で緩やかな組織にし、中間派の取り込みを狙う。来春予定される小沢氏自身の判決で無罪を勝ち取った上で、来年９月の党代表選に向けて主導権を奪還するための足場

小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪に問われた衆院議員、石川知裕被告（３８）ら元秘書３人の判決公判が２６日、東京地裁で開かれ、石川被告と大久保隆規（５０）、池田光智被告（３４）の３人に有罪判決が言い渡された。

陸山会事件で、判決公判の傍聴券を求めて並ぶ人たち（２６日午前１１時５８分、東京・霞が関で）＝源幸正倫撮影 小沢一郎民主党元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地取引などを巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）ら元秘書３人の判決が２６日午後、東京地裁であった。 登石郁朗裁判長は石川被告に禁錮２年、執行猶予３年、後任の事務担当者・池田光智被告（３４）に禁錮１年、執行猶予３年、元会計責任者・大久保隆規被告（５０）に禁錮３年、執行猶予５年を言い渡した。 元秘書３人は昨年２月、陸山会が２００４年１０月に東京都世田谷区の土地を購入した際、小沢元代表から借り入れた現金４億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして起訴された。 公判は今年２月から始まり、検察側は７月２０日、石川被告に禁錮２年、池田被告に禁錮１年、大久保被告に禁錮３年６月を

陸山会事件の判決前に、東京地裁に入る（写真左から）石川知裕被告、大久保隆規被告、池田光智被告＝東京都千代田区で２０１１年９月２６日、いずれも三浦博之撮影 小沢一郎・民主党元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた元秘書３人の判決で、東京地裁（登石郁朗裁判長）は２６日、元事務担当者で衆院議員、石川知裕被告（３８）に禁錮２年、執行猶予３年（求刑・禁錮２年）、後任の元事務担当者、池田光智被告（３４）に禁錮１年、執行猶予３年（同・禁錮１年）、元公設第１秘書、大久保隆規被告（５０）に禁錮３年、執行猶予５年（同・禁錮３年６月）を言い渡した。 検察審査会による２度の「起訴すべきだ」との議決を経て強制起訴された小沢元代表の初公判は１０月６日。元秘書３人の判決内容は元代表の公判の行方に影響を及ぼしそうだ。 ３被告は、秘書寮建設用地購入のため小沢元代表が提

小沢一郎・民主党元幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会は４日、０４、０５年分の政治資金収支報告書の虚偽記載で小沢氏を起訴すべきだとする「起訴議決」を公表した。これにより、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制起訴されることが決まった。小沢氏に議員辞職を求める声が高まり、政権に打撃を与えることは確実とみられる。 事件を巡っては、陸山会が０４年に土地を購入した際、小沢氏の手持ち資金４億円を原資としながら、同年や０５年、０７年分の収支報告書に虚偽の記載をしたなどとして、衆院議員、石川知裕被告（３７）ら元秘書３人が起訴された。 東京地検特捜部は２月に小沢氏を不起訴処分（容疑不十分）としたが、小沢氏を告発した市民団体が不服として審査を申し立てた。これを受理した第５審査会は今年４月、元秘書との共謀が「強く推認される」と判断。関与を否定する小沢氏

民主党の小沢一郎元幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京第５検察審査会（検審）は４日、東京都の市民団体から政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で告発され、嫌疑不十分で不起訴処分となっていた小沢氏について、「起訴議決」を出した。　小沢氏については４月２７日に「起訴相当」議決が出されており、「起訴議決」が出されたことで、改正検察審査会法に基づき、小沢氏は強制起訴される。

小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は４日、小沢氏を２００４、０５年分の政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で強制的に起訴すべきだとする「起訴議決」を公表した。裁判所が指定した弁護士が強制的に起訴する。市民の判断によって、政治家が起訴されるのは初めてのケースになる。 　審査の対象になっていたのは、０４年１０月に陸山会が小沢氏からの借入金で都内の土地を約３億５千万円で購入したのに、０４年分の政治資金収支報告書に計上せず、０５年分の収支報告書には関連団体からの寄付を装った虚偽の収入と土地代支出を記載したとされる容疑。 　第五審査会は１度目の審査で４月に「起訴相当」と議決。再捜査した特捜部が５月に再び小沢氏を不起訴としたため、第五審査会が２度目の審査に入っていた。１１人の審査員のうち８人以上が「強制起訴」に賛成したことになる。 　０７年分の容疑について

小沢一郎・元民主党代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会は４日、小沢氏を起訴すべきだとする「起訴議決」をしたと公表した。 小沢氏は今後、東京地裁が指定する弁護士によって、政治資金規正法違反（虚偽記入）で強制的に起訴される。 最高裁などによると、昨年５月の改正検察審査会法施行後、「起訴議決」はこれまでに兵庫県明石市の歩道橋事故とＪＲ福知山線の脱線事故などで少なくとも３件あるが、国会議員が強制起訴されるのは初めて。 第５審査会は４月、小沢氏を「起訴相当」と議決し、小沢氏を強制的に起訴するべきかどうかを判断する第２段階の審査を進めていた。検察審査会法の規定では、第２段階の審査で１１人中８人以上が「起訴すべきだ」と判断した場合に、審査対象者は強制的に起訴される。

民主党の小沢一郎幹事長（６７）の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件が、長期化しそうな雲行きだ。東京地検特捜部は週内にも小沢氏を再び不起訴処分とする見込みで、それを受け、小沢氏は衆院政治倫理審査会でも潔白を主張して「早期幕引き」を狙う。だが、あまり知られていないが、先に「起訴相当」を議決した検察審査会（検審）とは別の検審も、小沢氏の行く手に待ち構えているのだ。まさに“検審地獄”に陥る可能性も指摘されている。 　「改めてお聞きしたいという話で、自分自身としては分かりやすく丁寧に答えたつもりだ」 　１７日の定例会見、小沢氏は１５日に都内のホテルで行われた特捜部による３度目の事情聴取について、こう語った。具体的内容には触れず、「前回（聴取後の）記者会見で申し上げたこととほとんど一緒だ」と述べた。 　小沢氏周辺によると、小沢氏は事件への積極的な関与を否定したという。会見でも、小沢氏

自宅を出る民主党の小沢一郎幹事長＝東京都世田谷区深沢で２０１０年４月２７日午前９時４６分、須賀川理撮影 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏を不起訴（容疑不十分）とした東京地検特捜部の処分について、東京第５検察審査会は２７日、小沢氏を起訴すべきだとして「起訴相当」とする議決を公表した。議決を受け、特捜部は再捜査を行い、原則３カ月以内に改めて刑事処分を決める。 再捜査で小沢氏の明確な関与を示す新たな証拠が見つかった場合は起訴される可能性が出てくる。特捜部が再び不起訴にした場合でも、審査会が起訴すべきだと再度判断して「起訴議決」をすると、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制的に起訴されることになる。 特捜部は２月４日、陸山会が０４年１０月に東京都世田谷区の土地を購入した際、原資となった小沢氏からの借入金４億円を同年の政治資金収支報告

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京第５検察審査会（検審）は、東京都の市民団体から政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で告発され、嫌疑不十分で不起訴処分となった小沢氏について、起訴相当と議決した。議決を受け、東京地検特捜部は再捜査を行う。特捜部が再び不起訴処分としても、起訴相当の議決が再度出された場合、審査会の議決に法的拘束力をもたせた改正検察審査会法に基づき、小沢氏は強制起訴される。　特捜部は２月４日、陸山会が平成１６年１０月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資４億円を収入として政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、衆院議員の石川知裕被告（３６）ら小沢氏の元秘書３人を規正法違反罪で起訴。小沢氏については「公判で共犯として有罪判決を得るだけの証拠はない」として嫌疑不十分で不起訴処分にした。　これに対し、市民団体は同１２日に「検察庁の

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は２７日、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で告発された小沢氏を東京地検特捜部が不起訴（嫌疑不十分）とした処分について、「起訴相当」とする議決をし、公表した。 　特捜部は今後、再捜査して再び処分を出す。昨年５月に施行された改正検察審査会法では、再捜査の末に再び不起訴としても、それに対して審査会が２度目の「起訴すべきだ」とする議決をすれば、裁判所が指定した弁護士によって強制的に起訴されることになる。 　特捜部は２月、小沢氏の元秘書で陸山会の事務担当者だった衆院議員・石川知裕被告（３６）ら３人を同法違反罪で起訴した。その一方で、小沢氏については「虚偽記載を具体的に指示、了承するなどした証拠が不十分で、共謀は認定できない」として不起訴にしていた。 　これに対して小沢氏を告発した東京都内の市民団体が「証拠の評価が国民

前回の記事「必見！【与謝野ＶＳ鳩山】／「平成の脱税王」・「鳩山原則」など名文句誕生！」に、一読者さんから非常に参考になるコメントを頂きました。 これだけのご意見を、コメント欄にうずもれさせておくのはもったいないと思い、記事への転載を申し出たところ、快く応じて下さり、修正・加工（強調や色付け）まで了解していただけました。ありがとうございます。 それでは、以下引用紹介させていただきます。 『平成の脱税王』というのは、確かに上手い表現ではあるのですが、現実を考えると笑うに笑えません。 平成19年度の日本全国の個人脱税総額が約70億円。 鳩山首相1人の脱税総額は、約7億円。 1年の個人脱税総額の10分の1に当たるほど巨額なものです（内1億円は時効成立）。 今後、追徴課税その他の処分があるとしても、これほどの犯罪を犯しそれを認めている（＝修正申告に応じている）にも拘わらず、未だに「知らぬ存ぜぬ」を押

民主党の小沢一郎幹事長の地元、岩手県の胆沢ダムの本体工事について、前原誠司・国土交通相は１７日、衆院の予算委員会で、入札直前に国交省に談合情報が寄せられていたことを明らかにした。分割発注された２工事で、いずれも談合情報通りの共同企業体（ＪＶ）が落札したという。　同工事をめぐっては、下請け受注した水谷建設（三重県）の元幹部らが東京地検特捜部の調べに対し、小沢氏側に「計１億円を渡した」などと供述しており、質問した笠井亮議員（共産）は「談合による不正な利益が小沢氏側に還流されていた疑いがある」と指摘した。　前原国交相の答弁などによると、談合情報が寄せられたのは平成１６、１７年に入札が行われた「堤体盛立（第１期）工事」と「原石山材料採取（第１期）工事」で、前者は鹿島などのＪＶが１９３億８千万円（落札率９３・９７％）、後者は大成建設などのＪＶが１５１億５千万円（同９４・４２％）で落札した。いずれも談

ゼネコン各社が受注調整していたとされる「胆沢（いさわ）ダム」（岩手県奥州市）建設工事をめぐり、２００４年と０５年の各工事の入札前の段階で談合情報が国土交通省に寄せられ、情報通りの業者が落札していたことが１７日、衆院予算委員会で明らかになった。前原誠司国交相はこの談合問題の検証を行う方針を示した。 　笠井亮議員（共産）の質問に前原氏が明らかにした。０４年９月、ダムの本体工事で「落札者は鹿島建設」との情報が寄せられ、０５年２月にダム本体に使う石を山から採取する工事で「落札者は大成建設ＪＶ、下請けは水谷建設工業東京支店」との情報があった。同省東北地方整備局は、入札参加業者の事情聴取などをしたが談合を確認できず、入札を実施した。前原氏は「談合情報の業者が２回落札し、しっかり検証したい」と述べた。 　胆沢ダムの工事をめぐっては、昨年３月の西松建設の違法献金事件で、複数のゼネコン関係者が東京地検特捜部

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、「胆沢（いさわ）ダム」工事（岩手県奥州市）の受注をめぐり、東京地検特捜部が小沢氏側とゼネコン業界との関係解明を進めている。受注調整に小