大阪国税局の現職調査官が元同局職員の税理士、細名高司被告（６１）＝法人税法違反罪などで起訴＝に対し、細名被告の顧問先の税務調査に関する情報を漏洩（ろうえい）したとされる問題で、大阪地検特捜部は２８日、法人税法違反容疑で細名被告と同国税局西税務署の上席調査官、平良辰夫容疑者（４３）を逮捕した。　関係者によると、平良容疑者が漏らした情報は、同署管内にあるホストクラブ経営会社の将来的な税務調査に向け、同社の納税・申告状況などをまとめた内部資料で、細名容疑者の関係先から見つかった。細名容疑者はこの会社の脱税に関与した疑いがあるという。　平良容疑者は平成５～６年、細名容疑者と同じ税務署に勤務していた。　細名容疑者は神戸税務署上席国税調査官だった１０年、調査先の企業に知り合いの公認会計士をあっせんしたとして、国家公務員法（信用失墜行為）違反で懲戒免職。その後、税理士に転身したが、平良容疑者は、細名容疑

兵庫県西宮市は３１日、市職員１７人が１０月２３日の時点で、市税や市営住宅の家賃など計約１４００万円を滞納していたと発表した。 うち１２人は指摘を受け、滞納金の分納を始めているという。市は「滞納理由は経済的困窮であり悪意はなかった」として、１７人とも処分しない方針。 最も多かったのは保育所の保育料で、７人が計約９２４万円を納めていなかった。中には、子ども３人を預けながら、７年前から支払いに不足が生じるようになり、滞納額が計３６３万円に上る女性職員もいたという。 また、阪神大震災の被災者に国や自治体が貸し付けた災害援護資金について、２人が計約３８６万円を返していなかった。 保育料と市営住宅家賃など、二つの費目で滞納していた職員は３人いた。 同市では、６月市議会で災害援護資金の返済金の滞納問題が浮上し、市が全職員３７８３人を対象に滞納状況を調べていた。

大阪府の職員基本条例に基づく第三者機関の人事監察委員会が、職員の懲戒処分を審査する委員名を非公表にしたことについて、大阪市の橋下徹市長は２日、「匿名は反対。名前を明かして責任を持って議論し、経緯を公開すべきだ」と報道陣に述べた。松井一郎知事にも、メールで考えを伝えたという。 　監察委は非公表の理由として「処分対象者から危害を受ける恐れがある」とした。橋下氏は「そんな恐ろしい組織なのか」と疑問を示し、「匿名では（ネット掲示板の）２ちゃんねると同じ無責任な議論で終わってしまう」と批判した。今後、市でも条例が成立し、人事監察委が発足した場合は「（委員の氏名は）公開でいきます」と明言した。（池尻和生）

神奈川県横須賀市は２１日、配置換え命令に従わず、前の職場に居座って毎日本を読むなどしていたとして、男性主任（４０）を停職１カ月の懲戒処分にした。仕事は一切割り振られなかったが給与やボーナスが支給され、他の職員からも苦情が寄せられていたという。 　市によると、主任は４月１日付で発令された港湾部への異動に従わず、２年近くいた市民部にそのまま毎日通った。上司や同僚らが迷惑がる中で、空いた席に陣取って職務に関する本を読んでいたという。一方、港湾部では主任の異動拒否の影響で職員が１人少ないままになっている。 　市は総務部長らが異動するよう再三、主任を説得。市長名の文書で２度の職務命令を出したが、聞く耳を持たなかった。主任は異動拒否の理由について「仕事を覚えきっていない中で、次の職場に異動すると自分の評価が低くなる」と話しているという。（川上裕央）

職員の逮捕や不祥事が相次いでいる大阪市は、最近の懲戒処分例や服務規律の「一問一答問題集」などを盛り込んだ服務ハンドブックを作り、市立学校園を除く全職員約３万５千人に近く配布する。２８日開いた幹部職員による服務規律確保プロジェクトチームの会合で明らかにした。　ハンドブックは、勤務態度が悪い職員への指導強化に向けて市がまとめた不祥事根絶プログラムの一環で作成。「事例から学ぶ」と題し、横領や収賄、覚醒（かくせい）剤使用など最近の懲戒処分例を挙げて問題点を解説した。身だしなみについても、ジーンズ姿やひげなど市民から寄せられた苦情を紹介している。　一問一答問題集では、「公金を横領した場合は金額にかかわらず免職になる可能性がある」（○）、「公務外に逮捕された場合は上司に報告する必要がない」（×）−と２５のケースに応じた対応などを解説している。　プログラムではこのほか、懲戒処分を２回受けた職員については

京都市環境政策局の職員２人が、覚せい剤取締法違反容疑で２１日、逮捕された。２月には都市計画局整備支援課統括主任（懲戒免職）が収賄容疑で逮捕され、２００９年度の逮捕者は５人となり、門川大作市長が不祥事の再発防止を固く誓っていた。しかし、社会的にも大きな問題になっている覚せい剤を市職員が営利目的で譲渡していた実態が明らかになり、市幹部は「申し訳ない」と険しい表情で陳謝した。 市職員で逮捕されたのは、北部まち美化事務所職員の兼崎哲章（３２）、伏見まち美化事務所主任の嶋崎裕康（４４）の両容疑者。兼崎容疑者は京都市内で造園業を営む男（３２）に覚せい剤を販売していた。嶋崎容疑者は南区の自宅で覚せい剤を所持し、また兼崎容疑者と頻繁に携帯電話でやりとりをしていたことが府警の捜査で確認されている。 この日の逮捕を受け、夕方には２人の上司である坪内俊明・環境政策局長らが市役所で記者会見。「市民の信頼を大きく失

京都市の職員２人が覚醒（かくせい）剤を譲り渡したなどとして逮捕された事件で、京都府警は２２日、兼崎哲章容疑者（３２）が勤務する北部まち美化事務所（同市北区）から吸引器具を押収した。府警は兼崎容疑者が職場で覚醒剤を使用した可能性もあるとみて、押収した吸引器具を鑑定するなどして調べる。　府警によると、同日の家宅捜索で、兼崎容疑者のげた箱にあった布製の袋からストローや焦げ跡が付いたアルミ片などが見つかった。

３児が死亡した「海の中道大橋」近くの「みなと１００年公園」に完成したモニュメント。飲酒運転撲滅を願い「０（ゼロ）」をかたどった＝福岡市東区香椎浜で２０１０年６月２６日、飯ケ浜誠司撮影 飲酒運転した公務員を事故の有無にかかわらず「原則懲戒免職」としていた全国２９自治体のうち、計１０府県市が処分基準を見直すか、見直しを検討していることが毎日新聞の調べで分かった。０６年８月に福岡市職員の飲酒運転で幼児３人が死亡した事故をきっかけに処分の厳罰化が広がったが、０９年以降、「過酷だ」として免職を取り消した判決が最高裁で相次いで確定。厳罰化の流れに変化が生じている。 基準が厳罰化された後、職員側が免職の取り消しを求めて各地で提訴していた。０９年９月に兵庫県加西市の上告が棄却され、自治体敗訴が最高裁で初めて確定。その後、神戸市、佐賀県、三重県の敗訴が確定した。 毎日新聞は５月までに、この４県市と、都道府県

ギリシャからの報道によると、財政危機に陥った同国政府は７日、公務員総数などを把握するため、同国で初となる公務員に関する調査を７月に行うと発表した。同国は欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受けて再建中だが、公務員数などの基本データもなく、批判されていた。　国営企業従業員を含めた公務員数は全労働人口の２０％以上に当たる約１００万人に上り、年金と公務員給与・手当が政府支出の約４０％を占めるとの報告もある。公務員の多くが不当な手当、早期退職・年金受給などの恩恵に浴し、ギリシャの財政悪化の一因になってきたとの指摘が強かった。　調査は財務、内務両省が担当し、７月１２〜２３日に実施。全公務員にオンラインで氏名、所属、給与など個人情報の報告を義務付ける。（共同）

普天間飛行場撤去問題や口蹄疫問題などの大騒ぎが民主党にとって、各種法案強行採決のための煙幕であるとまでは思わないが、12日の国家公務員法改正案可決は、あまりにどさくさまぎれというか、火事場泥棒とでもいった印象は持った。自民党甘利明前行政改革担当相を懲罰委員会にかける民主党からの動議の元となる事件も起きた（参照）。なにが起きてもしかたがないかもしれないとも思っていたが、ツイッターなどを見ていると民主党の強行採決を批判する自民党が滑稽だという意見もあった。 よくあるジミンガー話（民主党の困難や問題を自民党に帰す論法）といったところだろうが、問題は内容なのである。ただし単純な話なのでブログのネタにしづらい。だが、これからしばらく、民主党の強行採決が続くだろうから、記録がてらに書いておこう。 今回の国家公務員法改正案には二つの主眼点がある。 一つは、総理大臣指揮下に内閣人事局を新設し、幹部公務員人

２００７年に佐賀市の路上で知的障害者の安永健太さん（当時２５）が複数の警察官に取り押さえられた直後に死亡し、警察官のうち１人が特別公務員暴行陵虐致傷罪に問われている審判で、佐賀県警がこの警察官の弁護費用を公費から支出するよう県側に求めたところ、県が拒否していたことがわかった。 　佐賀県が拒む根拠は、個人の訴訟費用の公費負担を違法とした最高裁判例。だが、他の県警では弁護費用を公費で出した例もあり、各県で対応が分かれている。 　佐賀県ではこれまで、被告となった警察官の弁護費用は、警察活動を支援する財団法人、県警察協会から支払っていた。だが、県警監察課は今回の審判について、今年度の県予算案ができる際、公費支出を県に求めた。「適正な職務で訴えられた警察官の訴訟費用を公費で支えられなければ、現場の士気を奪う」との理由からだ。 　しかし、佐賀県は要求を「法律上難しい」と拒否した。その根拠は、１９９０年

厚生労働省は１３日、同僚にニセの人事情報を流して現金１００万円をだまし取ったとして、同省統計情報部統計企画調整室長（５６）を停職３カ月の懲戒処分にしたと発表した。地方への不本意な異動を取り消す名目で、現金を要求した。室長は同日付で官房付になり、依願退職した。 　統計情報部によると、現金をだまし取られたのは、室長と同じ部に所属する１年後輩の男性職員（５５）。室長は３月１６日昼、同省周辺の喫茶店に後輩職員を呼び出し、「次の人事異動で地方に行く可能性がある」と虚偽の情報を伝えた。室長が「私のつてを使えば、現金１００万円で回避できる」と持ちかけると、後輩職員は翌日、現金１００万円を室長に手渡した。 　室長に人事権はないが、かつて人事担当をしていた。その後、後輩職員から相談を受けた同部内の同期職員が、今月７日に幹部に通報。事実関係を認めた室長は後輩職員に謝罪し、８日になって現金を全額返却した。

広島県尾道市は２日、職務命令の無視・拒否や職場での暴言で再三処分されたのに態度を改めなかったのは「公務員としての適格性に欠ける」として、下水道課主任の男性技師（５５）を分限免職にしたと発表した。処分は３月３１日付で、懲戒免職ではないため、退職金約２千万円は支払われる見込み。　市職員課によると、男性技師は平成１４年６月〜昨年１２月に計４回、停職や戒告の懲戒処分を受けた。停職期間を終えて復帰した今年２月、反省状況や今後の職務態度について報告書を提出するよう求められたが拒否。排水設備の検査などを命じられても「わしの仕事じゃない。おまえらでやれ」と上司や同僚を怒鳴り、ほとんど仕事をしなかった。職場のパソコンで業務と関係のないインターネットサイトを閲覧し、「何をしても首にはならん」と開き直ったという。