ＡＫＢ４８の総合プロデューサー、秋元康氏（５４）が「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして１９日、発行元の新潮社などへ１億１０００万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。（サンケイスポーツ）　訴状によると、同誌は９月２０日号で「『ＡＫＢ４８』の原点となった『振り込め詐欺』の金！」との記事を掲載。それに対し、秋元氏側は「犯罪収益を事業に用いたなどという事実は存在せず、悪意に満ちたねつ造記事」などと否定し、「原告の社会的評価を低下させ、名誉を著しく毀損するものだ」と主張した。　「週刊新潮」の編集部はサンケイスポーツの取材に「担当者が不在」としている。知人女性になりすましブログにみだらな書き込み　ＪＡ職員が名誉毀損容疑

1 ： ◆3ZUPU3cydIci ＠ターンオーヴァーφ ★ ：2012/08/18(土) 02:00:50.46 0 先週発売された「週刊新潮」（新潮社）に「『テレビ朝日』　看板番組の裏の顔　『報道ステーション』は闇金融に手を染めた」というタイトルの記事が掲載され、業界内では大きな話題になっている。 「新潮」によれば、『報ステ』のキャスターを務める古舘伊知郎が所属する「古舘プロジェクト」の佐藤孝社長が、赤坂のコリアンクラブのママたちに億単位の金を貸しては、高い利息を取っていたという。同社も佐藤社長も、貸金業者としての届け出はなく、いわゆる闇金融で、赤坂のコリアン街では佐藤社長は“闇金の帝王”と呼ばれる存在だったと、報じているのだ。 実は、筆者も親しいテレ朝の元プロデューサーから、佐藤社長が赤坂のコリアンクラブのママに1億円投資していたという情報を提供されていた。しかし、真相は投資で

週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、民主党の仙谷由人政調会長代行が発行元の新潮社に１１５０万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であった。芝田俊文裁判長は「名誉毀損（きそん）の違法性が高い」として、１００万円の支払いを命じた１審東京地裁判決を変更、賠償額を３３０万円に増額し、同誌への謝罪広告の掲載も命じた。　問題となったのは平成２２年１０月２８日号の記事。仙谷氏が逮捕歴のある金融業者と暴力団関係者のトラブルに絡み、弁護士として公的文書の偽造に関与したなどとする内容を掲載した。　芝田裁判長は「記事は真実と認められず、主要部分に関し裏付け取材をほとんど行っていなかったと推認される」と指摘。記事掲載当時、仙谷氏が官房長官だった点に言及し「国権の最重要ポストという立場を考えると、社会的評価を著しく低下させる内容だった」と増額の理由を述べた。　週刊新潮編集部は「到底納得で

1 春デブリφ ★ 2012/01/28(土) 11:09:18.41 ID:???0 万一、週刊誌の取材を受ける身になった場合、いちばん嫌なのは『週刊新潮』だ。『新潮』だけは受けたくない。 底意地が悪いし、しつこい。 「スキャンダルを書かれた相手が、その記事を読んで苦笑いして許してくれるくらいに書け」 『文芸春秋』の名編集長、池島信平さんの教えだが、『新潮』に書かれたら、とても笑って許す気にはなれまい。 で、今週（２月２日号）ヤリ玉に挙げられたのが、民主党の手塚仁雄（よしお）代議士。 タイトルは「ネットオークション三昧の『バカ首相補佐官』」。 「国民に大増税を頼んでいる折も折　議員会館で写真撮影！　政策秘書が販売窓口！」というサブタイトル、〈議員会館では電話代も光熱費も公費で賄われる。政策秘書の給与も然り。むろん、国民の負託を受けた議員が政治活動を行うためだが、そんな特権を

賭けゴルフなどに関する週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、民主党の横峯良郎参院議員が新潮社などに５５００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の控訴審で、横峯氏が自らの主張に理由がないと認める「請求放棄」をすることが２９日、新潮社側の話で分かった。　横峯氏が争っていたのは、２００７年８月３０日号から同９月２０日号の４回の記事。交際していた知人女性へのインタビューなどを基に「横峯議員が暴力団関係者を含むメンバーと賭けゴルフをした」などと報じた。昨年１１月の東京地裁判決は、賭けゴルフがあったことを認め、記事内容は真実で名誉毀損には当たらないと判断した。　週刊新潮編集部は「都合が悪くなると自ら提起した裁判から逃げ出すという行為は、政治家として完全に失格だ」とコメント。横峯議員の事務所は「議員が不在で、現時点では説明できない」としている。

民主党の横峯良郎参院議員が、賭けゴルフや暴力団組長との花札賭博などを報じた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして発行元の新潮社（東京都新宿区）などに５５００万円の賠償を求めた訴訟で、議員側が東京高裁（芝田俊文裁判長）に自らの主張に理由がないことを認め、報道内容を事実上容認する「請求放棄」を申し立てることが分かった。３０日の口頭弁論で手続きを行い訴訟は終結する。法的に敗訴確定と同じ効力を持つだけに、議員の説明を求める声が上がっている。 新潮社側弁護士によると、議員側から１９日「請求を放棄する」と電話連絡があった。３０日は元々、高裁判決の予定日だったが、高裁は予定を取り消し、弁論を再開して議員側の申し立てを認める予定だという。 記事は横峯議員の知人が「１打１万円で賭けゴルフをし（ある人は横峯議員に）７０万円ぐらい負けてその場では払えなかった」「暴力団組長と十数年来の付き合いだそうで、ゴルフや

民主党の山岡賢次国対委員長（６７）が秘書給与の肩代わり疑惑を報じた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして発行元の新潮社（東京都新宿区）などに１０００万円の賠償を求めた東京地裁＝大段（おおだん）亨裁判官＝の訴訟で、山岡氏側が訴訟を打ち切る「請求放棄」を申し立てていたことが分かった。１０日の弁論準備手続きで地裁に申し立てが認められ、訴訟は終結した。請求放棄は法的に山岡氏側の敗訴確定と同じ効力を持つだけに、説明を求める声が上がりそうだ。 新潮社によると、山岡氏側は４月３０日付で地裁に「請求放棄書」を提出した。放棄書には「請求すべてを都合により放棄する」とだけ書かれていた。１０日の準備手続きで山岡氏側は「都合」の詳細について言及しなかったという。 訴訟は０９年３月１２日号の記事を巡るもの。山岡氏が００年１２月、栃木県真岡（もおか）市長選で初当選を目指す福田武隼（たけとし）氏（６８）に「うちの秘書

民主党衆院議員の山岡賢次国会対策委員長が秘書給与の肩代わり疑惑を報じた「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、新潮社側に１千万円の損害賠償などを求めた訴訟で、山岡氏側が東京地裁（大段亨裁判官）に請求放棄を申し立て、地裁が１０日に認めていたことがわかった。 　山岡氏は１２日、記者団に対し、請求放棄の事実を認めた上で「全部弁護士に任せている。毎日忙しく、裁判をメーンにやっていくわけにはいかない」などと話した。代理人の田宮甫弁護士も「記事が事実に反し、名誉を著しく損なうものだったので提訴したが、時間がなく裁判所に迷惑をかけるため、断腸の思いで訴訟を終結した」との談話を出した。 　２００９年３月１２日号の週刊新潮によると、山岡氏は００年１２月、栃木県真岡市長選で立候補を予定していた福田武隼氏の自宅を訪ね「うちの秘書は秋から応援をしている。応援費用として６００万円を支払ってほしい」「６カ月で４

「秘書給与の肩代わりを要求した」と報じた「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、民主党の山岡賢次国対委員長が発行元の新潮社などに計１千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に提訴した訴訟で、山岡氏側が訴訟を打ち切る「請求放棄」を申し立て、訴訟が終結していたことが１２日、分かった。申し立ては１０日付。　請求放棄は、原告自らが請求に理由がないことを意思表示する手続きで、民事訴訟法で規定されている。訴訟上の調書に記載された場合は、原告側の敗訴確定と同じ効力を持ち、再び同じ訴訟を起こすことはできない。　問題となっていたのは、昨年発売された週刊新潮３月１２日号の記事で、山岡氏が平成１２年ごろ、地元の栃木県真岡市長選で初当選を目指していた福田武隼（たけとし）前市長に、福田氏の選挙応援をした山岡氏の秘書給与の肩代わりを求めた、などとする内容を掲載していた。　これに対し、山岡氏側は「記事の内

民主党の山岡賢次国対委員長は１２日、「週刊新潮」に対する名誉棄損訴訟を打ち切る請求放棄を申し立てたことについて、「私は非常に忙しい。会期末だし、普天間の問題もあるし、選挙も近く、物理的な余裕がない。裁判を（活動の）メーンにしているわけにいかないということで、弁護士が（放棄を）判断した」と説明した。　問題になっていた昨年の週刊新潮３月１２月号の記事は、平成１２年ごろに山岡氏が地元の栃木県真岡市の前市長に対し、市長選での支援の見返りに秘書給与の肩代わりを求めたとする内容。

販売部数を水増しして不正に収入を得ていると指摘した週刊新潮の記事で名誉を傷付けられたとして、読売新聞社が発行元の新潮社らを相手取り、慰謝料など計５５００万円の損害賠償などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日、東京地裁（村上正敏裁判長）であった。新潮側は「記事の内容は真実」として全面的に争う姿勢をみせた。　訴状によると、週刊新潮６月１１日号掲載の記事は、読売新聞の公称部数約１０００万部のうち３０〜４０％が実際は販売店から読者に販売されずに処理される「押し紙」を行っていると指摘。読売が年間３６０億円の不正収入を得ているとした。読売側は記事の内容を「真実ではない」としている。

新聞の販売部数を巡る「週刊新潮」の記事は真実と異なり名誉棄損に当たるとして、読売新聞社は８日、発行元の新潮社と執筆した自称フリーライター黒薮哲哉氏に約５５００万円の損害賠償と謝罪広告を求め、東京地裁に提訴した。 訴状によると、同誌６月１１日号は「『新聞業界』最大のタブー　『押し紙』を斬（き）る！」と題し「読売新聞の発行部数の３０～４０％が（実際に配達する部数を上回って販売店に売る）『押し紙』で、年間約３６０億円の不正収入を得ている」などと報じた。読売側は「事実に反する報道で、読者の信頼や報道機関としての社会的評価を著しく傷つけられた」と主張している。【伊藤一郎】

「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、読売新聞東京本社、大阪本社、西部本社の３本社が８日、新潮社（東京都新宿区）側に、５５００万円の損害賠償や謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。 　問題となったのは、６月１１日号で報じた「『新聞業界』最大のタブー　『押し紙』を斬（き）る！」と題する記事。訴状によると、「実際には読者に販売されない『押し紙』が販売部数の３０〜４０％あり、それにより年間約３６０億円の不正な収入を上げた」とした記事の内容は事実ではなく、誤った理解が社会に広まったことで信用が損なわれた、としている。 　読売新聞東京本社広報部は「繰り返し正確な報道を求めてきたが、誤りをただす姿勢が見られないので、社と販売店の名誉を守るため提訴に踏み切った」とするコメントを出した。

販売部数を水増しして不正に収入を得ていると指摘した週刊新潮の記事で名誉を傷付けられたとして、読売新聞社は８日、発行元の新潮社を相手取り、慰謝料など計５５００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。　訴状によると、問題の記事は週刊新潮の今年６月１１日号に掲載された。記事は、公称部数約１０００万部のうち、３０〜４０％が実際には販売店から読者に販売されずに処理されていると指摘。読売新聞側が年間約３６０億円の不正な販売収入を上げているほか、不正な広告収入も得ているとした。これに対し、読売新聞側は「いずれの指摘も事実ではない」と反論している。