地震発生６カ月の式典出席のため、倒壊した大統領府前を歩くプレバル大統領（右から４人目）とクリントン元米大統領ら（AP） 【ニューヨーク＝松尾理也】２２万人以上の死者を出したハイチ大地震から１２日で半年が経過した。同国のプレバル大統領は首都ポルトープランスで開かれた記念式典で「ハイチは復興過程に入った」と述べたが、現実には住居を失いテント生活を強いられている被災者は１６０万人に達するとされ、課題は山積したままとなっている。　ＡＰ通信などによると、倒壊したままの大統領府の前で開かれた記念式典には、クリントン元米大統領や米俳優のショーン・ペンさんら被災者の支援に力を尽くした有名人が招かれ、政府から勲章が授与された。　一方、国連がこのほどまとめた報告書では、約１６０万人の被災者が約１３００カ所のキャンプに分散して暮らしており、衛生状態の悪化などが懸念されている。１２万５千戸が必要と見込まれている仮

大地震に襲われたハイチで、親を亡くし孤児となった子どもを海外で養子縁組させるとして引き取った団体が、実際には子どもの臓器を狙い誘拐している疑いがあることが、米ＣＮＮの報道で明らかになった。　ＣＮＮの単独取材に応じたハイチのベルリーブ首相は、臓器狙いの誘拐が行われている可能性について「私が受けた報告では、そのような事実があるということだ」と述べた。　　首相は詳細は明らかにしなかったものの「多くの団体は、合法団体を装いやってくる」と指摘。その上で誘拐犯らは「路上の子どもたちを米国に連れて行く」と説明し、子どもを連れ去るという。　また首相は「子どもが海外に移送される際、各国の大使館にチェックをしてもらえるよう、大使館側に協力を要請していく考えだ」と語った。　ハイチでは今回の地震ですでに１７万人以上の死亡が確認され、親や家族を失い孤児となった子どもも相当数いるとみられている。そのため欧米先進諸国を

ＡＰ通信によると、ハイチのプレバル大統領は１０日、１月１２日の大地震発生から約１カ月間に、同国政府が約１７万人の遺体を既に埋葬したことを明らかにした。当初２７万人と発表したが、声明のタイプミスだったとして間もなく訂正した。　ハイチ政府は９日、政府集計の死者数を２３万人と発表している。防災白書によると、２０世紀以降で最多の死者を出した地震は１９７６年の中国・唐山地震の約２５万人で、過去１００年余りの間に起きた地震で最悪の死者数となる恐れが出ている。（共同）

ハイチ・レオガンの看護学校敷地内に張られた医療テント内で、子供をあやしながら診察する中井隆陽さん（左）（青年海外協力協会提供） 「建物はほぼ全滅状態だったが、ハイチの人たちのたくましさを感じた」。死者が２０万人を超えたとされるハイチの大地震で、国際協力機構（ＪＩＣＡ）を中心とする日本の国際緊急援助隊医療チームに参加した大阪府豊中市の看護師、中井隆陽（たかよ）さん（４３）が大阪市内で帰国報告会を開いた。「限られた資材で、すべての人を助けられないジレンマもあった」と活動を振り返り、今後の支援も呼び掛けた。　中井さんは平成７年の阪神大震災当時、阪大病院に勤務。「どう対応してよいのか皆がわからない状態で治療や看護にあたったことをきっかけに、国際協力の道を志すようになった」という。これまでに青年海外協力隊や、１７年のパキスタンでの地震では国際緊急援助隊にも参加。今回は「阪神大震災と重なり、ご縁を感じ

大地震で被害を受けたハイチの首都ポルトープランスの市内１６カ所で１月３１日、世界食糧計画（ＷＦＰ）が中心となってクーポン引き換えによるコメの配布を始めた。食料や水の配給をめぐっては、若い男性が女性や高齢者を押しのけて列を乱すなどたびたび混乱が生じ、米軍が秩序維持に当たってきた。このためコメの受け取りは原則、女性に限っている。　クーポンはＷＦＰが３０日に配布し、１世帯当たりコメ２５キロと交換可能。ＷＦＰはこの方法で１５日間で２００万人の被災者にコメが届くようにしたいとしている。女性が受け取る原則の一方、困窮状態にある男性が排除されないよう注意するという。　ロイター通信によると、多くの被災者が暮らす市内の公園では３１日、米兵２００人以上が警戒する中、１６５０袋のコメが混乱なく配られた。（共同）

（ＣＮＮ）　今月１２日にマグニチュード（Ｍ）７．０の地震が起き、壊滅的な被害を受けたカリブ海ハイチのベルリブ首相は２７日、被災で両親らを亡くした孤児の人身売買や臓器売買が横行していることを明らかにした。ＣＮＮの取材に語った。 ハイチ政府のまとめによると地震の犠牲者は１５万人以上、被災者は総人口の３分の１に相当する約３００万人ともされる。死者がさらに増える恐れも強い。国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）のホームズ事務次長は２６日、自宅を失い仮住居などを必要としている被災者は約１００万人に達していることを明らかにしている。 同首相は、地震発生後に起きた孤児の人身売買の具体的な数字には触れなかったが、売買を裏付ける報告があがってきていることを指摘。孤児の身元や居場所を突き止めて登録し、生き残った他の家族との再会や養子縁組を進める作業に当たっていることを明らかにした。 ただ、人身売買が最大の緊急問題

噂の震源は？　テレビで「アメリカは援助を名目にハイチを占領しようとしている」と発言したチャベス　Reuters 外国の報道機関は、アメリカの主流メディアが怖気づいて取り上げないニュースも報じてくれるのでありがたい。ハイチ大地震がアメリカの陰謀だという説もそうだ。陰謀説は今や世界中を駆け巡っている。騒ぎの元は誤った噂にすぎないようだが、そんなことは問題ではない。アメリカの主流メディアも早く、政府に厳しい質問をぶつけ始めて欲しいものだ。 この陰謀は、オバマ政権だけではとても思いつかないほど見事なものだ。「邪悪な悪の同盟」（コメディドラマに出てくる悪のエリート集団）や、闇より太陽を好む「あべこべバンパイア」の協力も仰いだに違いない。 だが動機は何か。最貧国のハイチに地震を起こし、そこへ大規模な救援部隊を送り込むことでアメリカに何のトクがあるのだろう。これについても、さまざまな理論が飛び交っている

ハイチ大地震の被災者に千羽鶴を贈るという善意の運動を大阪府在住の女性（２１）がインターネット上で呼びかけたところ、「鶴は現地では『悪魔の使者』とされ、贈るのは嫌がらせ」「折り紙を買う前に募金した方がいい」といった批判が相次ぎ、女性のサイトが閉鎖される事態となっている。ハイチの支援関係者は「現地の実情では折り鶴を贈るのは難しいが、女性の気持ちも大事にしたい」として事態の沈静化に努めている。　千羽鶴を贈る運動は、女性が１月１５日、ネットの会員制コミュニケーションサイト「ｍｉｘｉ（ミクシィ）」の日記で呼びかけた。７．５センチ四方の折り紙で、一人一つの折り鶴に限定して募集。全国に賛同者が広がり、１千羽以上が集まったという。　女性には「『食糧不足の中で千羽鶴を集めてもしょうがない』という批判もあるけれど、悲しんでいる人たちに折り鶴を贈ることで、一人じゃないよという気持ちを伝えたい」という思いがあった

国連部隊員が威嚇発砲を行う中、配給される食糧を得ようと前に詰め寄る被災者たち＝ハイチのポルトープランスで２０１０年１月２５日午後３時３３分、梅村直承撮影 【ポルトープランス庭田学】ハイチ大地震の被災者に２５日、これまでで最大規模の食料配布が実施された。首都ポルトープランスの大統領宮殿前では約２万人が列を作ったが、食料を求めて先を争う人々と警備の国連駐留部隊が衝突し、負傷者が出る騒ぎとなった。 大統領宮殿近くの公園には数万人が避難生活を送っており、この日は米国から送られた大量の米などが配られた。被災者は当初、整然と列に並び、順番に米を受け取っていた。しかし、配布が進むに連れて興奮した一部の人々が列に割り込もうとし、警備にあたっていたウルグアイの国連部隊約１００人と押し合いになった。 「落ち着け」と制止する国連部隊に対し、被災者からは「食料をくれ」との怒声が飛ぶ。混乱が拡大する中、国連部隊側は

【ワシントン＝犬塚陽介】ハイチ大地震発生から２６日で２週間。米国では新聞、テレビの総力を挙げたハイチ報道が続いている。大取材団が震災の人間ドラマを中心に「きょうのハイチ」を詳細に伝え、主要メディアは俳優や歌手などを総動員した募金活動にも積極的に関与している。一方で、１・５億ドル（約１３４億円）とされる取材費が重くのしかかってもいる。　「放送中にせき込むことがあったら許してほしい。ほんの少し前、ハイチ当局がすぐそばで遺体を焼却した。周辺には遺体を焼いたにおいが漂っている」　ＣＮＮテレビのニュースキャスター、アンダーソン・クーパー氏は２５日、首都ポルトープランスからの中継をこんな言葉で始めた。クーパー氏は地震が発生した１２日の夜の番組放送中に「いまからハイチに向かう」とニューヨークを出発し、翌日から現地の情勢などを絶え間なく伝えている。　米メディアは地震発生直後から一斉に特派員を派遣し、競うよ

ハイチの首都ポルトープランス近郊のスラム街で２６日、並んで水の配給を待つ被災者たち。この地区では１２日の地震発生以来２週間、水や食糧の支援は一切なかったという＝ロイター 　【ポルトープランス＝平山亜理】ハイチのベルリブ首相は２６日、日本政府が国連平和維持活動（ＰＫＯ）で自衛隊の派遣を決めたことについて、「食糧などの援助物資を人々に届けられるよう、安全確保に協力してほしい」と語った。また、日本の地震大国としての経験を踏まえ、「耐震構造の専門家などから協力を得られれば、より助かる」と期待感を表明した。 　震災後２週間の同日、記者会見で発言した。日本政府は自衛隊の施設隊（工兵隊）を派遣、がれき除去などを担わせる意向だが、ハイチ政府としては、ＰＫＯ部隊にまず望むのは治安面の役割との認識を示した形だ。 　ハイチ政府によると、大地震で少なくとも１５万人が死亡、住む場所がなくなった人は１００万人に上ると

ハイチ大地震の被災者を支援する募金活動がネットで広まっている。クレジットカードなどで手軽に寄付できるのがポイント。ミニブログ「ツイッター」に投稿すれば自動的に募金できる新しいサービスも登場。一方、詐欺メールの存在も指摘されており、セキュリティーソフト会社が注意を呼びかけている。　ヤフーでは、「インターネット募金」で救援金を受け付けている。サイトで壁紙を購入すれば募金できる仕組みで、募金額は１口５００円から。集まった救援金は「日本赤十字社」を通じて活用される。受け付けは来月１２日までで、２７日現在、５万人を超すユーザーから２７００万円以上が寄せられている。　グーグルの特設ページでは、同社の決済サービスを利用すれば「ユニセフ」などに寄付できる。また、これ以外の現金や物資の送付先として「国境なき医師団」などのリンク先が紹介されている。　ポータルサイトのはてなでも、「救援金窓口」のページを開設。同

もう待てない　首都ポルトープランスで救援物資を求めて殺到する人々。地震は債務返済にあえぐハイチにとって大きな痛手だ（17日）　Kena Betancur-Reuters アメリカやフランス、日本など19の先進国が貧しい債務国の負担軽減策を検討する非公式会合「パリクラブ」（主要債権国会議）が19日、大地震に襲われたカリブ海の小国ハイチに対する債権放棄を正式に呼びかけた。 この画期的な試みは、遅すぎた感もある。ハイチは貧しいだけでなく借金だらけの国だ。一部の債務の起源は１８２０年代にまでさかのぼる。ハイチを統治していたフランスは当時、独立を承認する代償として現在の通貨価値に換算して２００億ドルもの支払いを要求した。 それ以来、ハイチは借金返済に苦しんできた。70年代から80年代に軍事独裁政権を敷いたジャンクロード・デュバリエ元大統領は、国の財政を私物化して債務を増やした。 ハイチは借金でひどく

【ポルトープランス庭田学】国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は、ハイチ政府が２２日午後４時（日本時間２３日午前６時）で生存者の捜索・救助段階を終了した、と宣言したことを明らかにした。新たな生存者の救出がほとんどなくなっているための措置とみられる。 国連によると、ピーク時には６７チーム計１９１８人の国際救助隊が活動し、２１日までに１３２人が救出された。ＡＰ通信によると、ラセグ情報相は２４日、これまでに１５万人以上の遺体を収容したと語った。一部の救助隊は活動を続けているが、今後の国際支援は約３００万人の被災者への食糧支援や仮設住宅の建設、インフラ復旧など復興支援に重点が移ることになる。 国連によると、ハイチ政府は地震の影響を受けていない地方に親類らがいる被災者は、首都ポルトープランスを離れるよう勧めており、これまでに政府支援で約１３万人が首都を脱出した。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、首都や南部

【ポルトープランス吉富裕倫】国連児童基金（ユニセフ）は２２日、ハイチ大地震で家族らとはぐれた１７歳以下の子供をこれまでに約７００人保護したことを明らかにした。 ユニセフは親が亡くなるなど家族と別れた子供が犯罪に巻き込まれることを防ぐため、地震発生後３日目から地元の民間団体と協力して、保護者のいない子供がいないか調べている。保護した子供は３カ所の施設に氏名を登録して預けられ、親族を探したうえで、定住先が検討される。

【ニューヨーク＝吉形祐司】ハイチ大地震で親と死に別れるなどした子どもが国外に大勢連れ出されていることがわかり、国連児童基金（ユニセフ）は２２日、人身売買の可能性もあるとして警告を発した。 ユニセフによると、子どもと養子縁組を結んで国外へ連れ出す際は通常、司法手続きが必要だが、震災後のハイチでは司法が機能しておらず、何者かが旅券や査証だけで隣国ドミニカ共和国などに子どもを移しているとの情報が寄せられている。 親を失った子どもの数は把握できていないが、ユニセフは被災した子どもを５０万人規模と推定。クリス・ボノ報道官は「過去の経験から、災害などの緊急事態直後には人身売買が行われることが分かっている」と懸念を示し、ハイチ政府に国境での監視強化を求めたことを明らかにした。 欧州では被災した子どもを養子に迎える動きもあるが、ハイチでは３００の児童養護施設が確認されており、報道官は、正式な養子縁組でも国