7月23日（月曜日）の産経新聞記事の中で、7月16日夜から17日にかけて行われた陸上自衛隊第1師団の災害対処訓練に際して、自衛隊側が「隊員を区役所庁舎内に立ち入らせてほしい」と要請していたにもかかわらず、北区を含めた11区が拒否していたとする記事が掲載されております。 　記事の内容は事実と異なったものであるため、23日に産経新聞社に対して記事の訂正を求めました。 　北区はこのたびの訓練実施に際しては、協力しているものであり、区役所庁舎内への隊員の立ち入りを拒否した事実はありません。 　また、隊員の区役所立ち入りに際して、区職員が立ち会わなかった事実もありません。 　今回の自衛隊の訓練に際しましては、区と自衛隊が互いに連絡を取り合いながら進めてまいりました。 16日夜は、危機管理室長を含め3名の区職員で隊員の方を庁舎内に受け入れ、通信訓練終了後お迎えの車で帰隊されました。 　17日は、8時3

7月23日（月曜日）の産経新聞2面に、7月16日夜から17日にかけて行われた陸上自衛隊第1師団の統合防災演習に際して、自衛隊側が「隊員を区役所庁舎内に立ち入らせてほしい」と要請していたにもかかわらず、中野区を含めた11区が拒否していたとする記事が掲載されています。  中野区が、こうした要請を拒否した事実はありません。なお、17日に関しては、区に協力の依頼があり、区職員が立ち会うなど、訓練に協力をしたところです。  以上の事実を、産経新聞に伝え、記事の訂正を求めています。 これまで、区としては区民の安全を守るために、自衛隊の活動について積極的に協力しています。今後もその姿勢は変わりません。

１６日夜から１７日午前にかけて行われた陸上自衛隊第１師団（東京都練馬区）の連絡要員の自衛隊員が２３区に徒歩で出向き、被害状況や出動要請の有無などを確認する統合防災演習で、自衛隊側が２３区に「隊員を区役所庁舎内に立ち入らせてほしい」と要請していたにもかかわらず、１１区が拒否していたことが２２日までの産経新聞の調べで分かった。区職員の立ち会いも要請していたが、７区の防災担当者は立ち会わなかった。要請を拒否した区には「区民に迷彩服を見せたくなかった」と明かした担当者もいた。（三枝玄太郎）　隊員の立ち入りを認めなかったのは、千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並▽豊島▽北の１１区。大半は「自衛隊から要請がなかった」と断った理由を説明した。　防災担当職員が立ち会わなかったのは千代田▽中央▽港▽墨田▽世田谷▽渋谷▽中野の７区。各区とも「要請がなかった」と口をそろえる。千代田区の担当者は

統合防災演習で「軽門橋」（ボートと橋をセットにした特殊装備）にショベルカーを乗せる作業を行う自衛隊員＝16日午後4時21分東京都板橋区の荒川（栗橋隆悦撮影） マグニチュード（Ｍ）８クラスの首都直下地震に見舞われたことを想定した自衛隊の統合防災演習が１６日、５日間の予定で始まった。陸上自衛隊練馬駐屯地では、徒歩で東京２３区内の区役所に隊員を派遣する訓練が行われた。　隊員らは午後７時、２人１組で各区役所に連絡員として被害状況、災害派遣要請の有無などを把握するため、出発した。　正門前には迷彩服姿で都内を歩くことに反対するため、拡声器を持った労組関係者ら数十人が「自衛隊の災害派遣は戦争への道」などとシュプレヒコールを繰り返した。一方で訓練を支持する市民も１０人ほど集まり、「自衛隊頑張れ」と声をかけた。一時は双方が怒鳴り合うなど騒然とした。　訓練の主体となった陸自第１師団によると、２３区のうち、危機

海上自衛隊のイージス艦「あたご」が２００８年２月、漁船・清徳丸と衝突し、清徳丸の父子が死亡した事故で、業務上過失致死などの罪に問われたあたごの元航海長後瀉（うしろがた）桂太郎被告（３８）と元水雷長長岩友久被告（３７）＝いずれも３佐＝に対する判決公判が１１日、横浜地裁であった。秋山敬裁判長は２人に無罪を言い渡した。 　検察側は２人にそれぞれ禁錮２年を求刑していた。 　公判で２人は過失を全面的に否定して無罪を主張。衝突に至るまでの清徳丸の航跡が争点となった。 　清徳丸の航跡記録は沈没で失われ、ともに漁場に向かっていた僚船乗組員らの目撃証言から推定するしかなかった。検察側は「清徳丸があたごの右前から接近し、海上衝突予防法であたご側に回避義務があった」と説明。一方、弁護側は独自の航跡を示し、「衝突の恐れはなかったが、清徳丸が直前に予測不可能な右転をして衝突した」と主張した。 　２人は同年２月１９日

クリックして拡大する　イージス艦衝突事故で無罪判決を受け、記者会見する長岩友久被告（左）と後潟桂太郎被告＝１１日午後、神奈川県庁 海上自衛隊のイージス艦「あたご」側の不適切な見張りなどが事故の原因だったとする最終報告書をまとめていた防衛省では、１１日の無罪判決に「予想しなかった」と驚きが広がった。　同省は平成２１年５月の報告書で事故の原因として、不適切な見張りと、レーダーで監視する戦闘指揮所と艦橋との連携不足を指摘。事故を受けて、見張り要領の見直しや訓練強化など再発防止に取り組んでいた。　こうした流れの中での無罪判決。海上自衛隊の幹部は「２人とも無罪になるとは思わなかった」と驚くが、「裁判では個人の罪を認めなかっただけで、事故を起こした責任があることに変わりない」と話す。別の幹部は「自衛隊の船が他の船と衝突すること自体があってはならない。引き続き再発防止に取り組む」と冷静に受け止めていた。

先日に blog でちょっと触れた話について、「自衛官が被災地で飯食べてると怒られることがある」とのコメントを頂戴した。事実ならひでぇ話だと思う。 救援に行った人でも、いや、むしろ救援に行った人だからこそ、食事や睡眠をできるだけ確保して、任務の維持に必要な体力・気力を保てるようにフォローしないと、肝心の救援活動そのものの足を引っ張るという認識がないんだろうか。 それに、被災した人に対しては救援の手がいろいろと差し伸べられるけれども、その救援に行った人達が救援活動で疲れ果てて参ってしまったとき、誰が助けてくれるんだろう ?　まさか救援要員は使い捨てだなんて思ってませんよね、総理 ? この手の話を聞くと思うのは、「美談もほどほどに」ということ。 自然災害、あるいは事故が起きたときなどに、自分が犠牲になって家族や友人、あるいはその他の人を救ったという美談が取り上げられることが多い。今回の震災でも

◆憲法に反し野党議員の出席拒否にも繋がる 時事通信によれば自衛隊行事における政権批判は自衛隊行事では自民党代議士の祝辞を含めてかなりあるのですが、民主党の防衛次官がこれを封殺するよう命令を発したとのことです。事実であれば前代未聞。 来賓者は政権批判自粛を＝防衛次官が通達、政務三役指示・・・　防衛省が自衛隊関連施設で開催する行事について、来賓者に政権に対する批判など政治的発言を控えるよう要請する内容の中江公人事務次官の通達を全国の自衛隊に出していたことが１６日、明らかになった。通達は同省政務三役の指示で作成されており、波紋を呼びそうだ。　 関係者によると、今月３日に航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市など）で行われた航空祭に、自衛隊協力団体の代表が来賓として出席。同代表はあいさつで、尖閣諸島沖での中国漁船の衝突事件を念頭に菅政権を批判した。これを受けて同省は１０日、事務次官名の通達を発出した。　

東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策を巡り、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が日本政府に対し、海賊対策に従事しているＮＡＴＯ軍艦船の給油のため、自衛隊の補給艦を派遣するよう求めていることが１６日、分かった。政府は給油活動の可能性について検討するが、補給艦を現地に派遣して給油活動を行うには、海賊対処法改正か新法制定が必要になる。 ＮＡＴＯは米国を中心とした軍事同盟で、８日に東京都内で開かれた日・ＮＡＴＯ高級事務レベル協議で給油活動を要請。同協議は年１回、定期的に行われており、日本側は外務省の佐々江賢一郎外務審議官、防衛省の大江博防衛政策局次長、ＮＡＴＯ側からは事務総長補が出席した。 海賊対策は自公政権下の０９年３月、海上警備行動に基づき、護衛艦２隻の派遣で始まった。同７月には根拠法を海賊対処法に切り替えている。当時は海上自衛隊がインド洋で、テロ対策に従事する各国艦船に対し給油活動を実施しており、海賊

家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）の発生が相次いでいる問題で、宮崎県は１日、家畜の殺処分や車両の消毒など感染拡大を防ぐために必要な人員が不足しているとして、東国原英夫知事名で自衛隊に災害派遣を要請した。これを受け、陸自第４３普通科連隊（宮崎県都城市）などの陸自隊員約１１０人が現地に派遣された。２００７年に鳥インフルエンザが同県内で発生した際も要請はしておらず、台風など以外での派遣要請は珍しいという。 　県危機管理課によると、期間は沈静化するまでの当分の間と想定。当面、千頭を超す牛が殺処分対象となった同県川南町の農場での処分などを依頼するという。同課は「人員的に厳しく、速やかに対応するために協力を要請した」と説明した。

宮崎県の東国原英夫知事は１日、県内で口蹄疫が発生している問題で、陸上自衛隊に災害派遣を要請した。陸自によると、都城駐屯地（同県都城市）から約１００人を派遣し、家畜伝染病予防法に基づき殺処分された家畜を運搬して埋めるほか、消毒活動も行う。　また県は同日、感染疑い１３例目を確認した。　同県では４月２０日に感染疑いのある牛が見つかって以来、口蹄疫が拡大。殺処分対象の牛と水牛、豚は川南町を中心に４千頭を超えた。　県の危機管理課は「相次ぐ発生に、処理が追いついていない。感染拡大を防ぐために緊急対応が必要と判断した」としている。

陸上自衛隊の中沢剛連隊長（１等陸佐）が「同盟は『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言し、防衛省から注意処分を受けた問題で、村井嘉浩知事は１５日の定例会見で「一般論としてもっともな発言だ。私ならば処分はしなかった」と防衛省の対応を批判した。 村井知事は「日米安全保障条約に基づいて、いざという時は汗を流すだけではなく血を流すこともある。言葉だけではなく中身が伴わないと駄目だというのは一般論として当然」と説明。一方で、「（中沢発言が）鳩山（由紀夫）総理を指しているのなら問題がある」と付け加えた。村井知事は元自衛官。 鳩山首相は０９年１１月の日米首脳会談で、米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、オバマ米大統領に「私を信じてほしい」と伝えていた。【比嘉洋】

えらいことご無沙汰でした。別に何があったというわけではなく、累積原稿債務の整理を優先していただけなのですが、この間も行政負担がいっこうに減らない(というか入口がさらに増えた)こともあっていっこうに芳しくなく、じゃあどっちにしろ同じじゃねえかと思ったこともあってまた出てきました。というかこういうのもちょっと間が空くとおっくうでいけませんな。この間に公開された仕事などについては、追って補完します。さて。 陸上自衛隊の連隊長さんが「同盟関係は『信頼してくれ』などという言葉で維持されるものではない」云々と会合で挨拶したことに対して北沢防衛相が「外交における政府の意思決定をないがしろにする行為」とご立腹だという件(「陸自連隊長発言「首相を揶揄、許し難い」　北沢防衛相」asahi.com)。こういうのは、いつも書いていることだが、法的な次元と政治的な問題に分けて考えるのがよろしい。 まず法的な次元の問