菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）から派生した政治団体に巨額献金していた問題で、草志会が平成１９年、派生団体に５０００万円を寄付した際、帳簿上、一時的に現金が足りず、寄付が不可能な状態に陥っていたことが１１日、分かった。自民党の西田昌司参院議員が予算委員会で指摘した。　予算委で、西田氏は「残高がマイナスになることはありえず、収支報告書の記載はでたらめだ」と政治資金規正法の虚偽記載にあたる可能性を指摘。菅首相は「立て替えということもあり、必要であれば調べて報告する」などと答弁した。　西田事務所が、草志会の提出した政治資金収支報告書をもとに、収支を日付順に並び替えたところ、矛盾が発覚した。　西田事務所や報告書によると、草志会は１９年４月１５日～１２月２８日、派生団体の「政権交代をめざす市民の会」に対し、計８回にわ

鳩山由紀夫首相が３選した２００２年９月の民主党代表選で、鳩山氏陣営に加わっていた当時の国会議員２人が朝日新聞の取材に対し、鳩山氏の公設秘書らを通じて計３００万円を超える資金を受け取り、裏金として処理した、と証言した。２人は、代表選の投票権を持つ党員・サポーター（投票希望者）集めの際に、本人が納めるべき登録料を立て替えて、提供された資金で穴埋めしたことを認めた。 　元国会議員２人は取材に対し、受け取った資金を関連政治団体の政治資金収支報告書に記載しなかった、と話した。また、鳩山氏の資金管理団体などの収支報告書にも資金提供を示す記載はなかった。政治資金規正法違反の疑いがあるが、公訴時効（５年）を迎えている。鳩山氏は国会で、法定外のお金を議員に配ったことはないと答弁しているが、受け取った議員本人がその答弁内容を否定したことになる。 　証言によると、当時の衆院議員でその後引退したＡ氏は０２年９月中

「申し訳ありませんでした」。今年２月５日、神奈川県議会の常任委員会で渡辺巧県警本部長をはじめ幹部らが不正経理を謝罪し、次々と頭を下げた。　公金の不正な経理処理は、起訴された元県税務課職員らが流用した「預け金」と呼ばれる裏金づくりにとどまらず、県と県警職員で総額約２８億円が判明している。そのほとんどは、「業務のため」の支出とされる。　県警の不正経理は平成１５年度から２１年度に約１１億円に上り、職員１１７人が関与していた。　公金流用事件で使われたのと同じ「預け金」の手口でつくった裏金の使途を、県警職員らは「事件の打ち上げに使った」「事件発生時などの緊急時に必要だった」などと説明している。　中には「例えば、署長ともなれば若い署員の結婚式などは結構多く、祝い金も負担となるはず。すべて署長のポケットマネーなのだろうか」と、本音を吐露する職員もいる。　　　　　■■■　不正経理には、いくつもの手口がある

１億２０００万円を超す着服が発覚した元神奈川県税務課職員４人（うち１人は自殺）による公金流用。事件発覚の糸口は、意外な所にあった。　平成１９年５月、相模原市内に住む女性の行方が分からなくなった。失踪（しっそう）する理由が特になく、事件に巻き込まれた可能性が高いとみて、神奈川県警が関係先を家宅捜索した際、思わぬ資料が見つかった。　資料には、県の不正経理に関する詳細な銀行口座の記録などが記載されていた。後に公金流用事件に発展する端緒を県警がつかんだ瞬間だった。　女性は同市内の大学病院で事務職として勤務していたが、無断欠勤が続いた。連絡も取れないため、家族が県警に捜索願を提出。県警は女性の友人関係などを捜査し、知人宅で不正経理に関する資料を入手した。　資料の一部は元県税務課職員をめぐるもので、県警は銀行口座の出入金を追跡した。本人からの任意での事情聴取に踏み切ると、元職員は平成２１年１月、自殺。

神奈川県教職員組合（神教組、加藤良輔執行委員長）で、主任手当を集めた「教育振興基金」の約８億円が会計上、消えた問題で、別に９億円も会計上消えていたことが２日、産経新聞社の調べで分かった。すでに発覚している８億円を加えると、計約１７億円が組合管理下で明確な説明のないまま消えたことになる。　神教組の平成１９年度決算報告書では、２０年３月３１日時点で、基金残額に当たる次年度繰越収支差額は１１億７３３万円となっていた。しかし、翌４月１日から始まる２１年度予算では、繰越収支差額は２億７３３万円と計上されていた。　３月３１日には、１１億円あった基金残額のうち９億円が消え、翌日は、２億円になっていたことになる。神教組では「県債などの資産として保有している分を計上しないことにしたためで、資金が消えたわけではない」と説明している。　ただ、神教組側は「県債など」の詳しい資産については「公金ではなく、説明する必

道教委と北教組の交渉。本来、交渉のやり方は法律で定められており、こうした大挙押しかけた「糾弾集会」まがいのやり方も問題が多い 民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝の選挙陣営を舞台にした北海道教職員組合（北教組）による不正資金提供事件は、小沢一郎民主党幹事長の政治資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件や鳩山由紀夫首相の「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件に続く新たな「政治」と「カネ」をめぐる問題となった。さらに事件を機に、教組による学校教育への様々な介入や法令を顧みない教師の選挙活動など数多くの問題点が浮き彫りとなっている。（安藤慶太）　政治資金規正法（企業・団体献金の禁止）違反の疑いで逮捕されたのは昨年８月の衆院選で選対委員長を務めた北教組委員長代理、長田秀樹容疑者（５０）＝札幌市西区＝ら４人。逮捕容疑は、平成２０年１２月から昨年７月にかけ４回にわたり、計１６０

民主党の小林千代美衆院議員＝北海道５区＝陣営と北海道教職員組合（北教組＝ほっきょうそ）幹部らをめぐる政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）事件にからみ、別の公職選挙法違反（買収の約束、事前運動）事件で先に陣営幹部の元連合札幌会長が逮捕された昨年１０月以降、北教組本部が道内の地域支部に対し、領収書や議案書など会計に絡む書類を破棄するよう指示していたことが関係者への取材で分かった。 　北教組幹部らへの容疑は、元連合札幌会長らの事件の捜査を進める中で浮かんだとされる。捜査関係者によると、北教組本部へのこれまでの家宅捜索でもここ数年の会計書類の一部が見つかっておらず、処分された可能性があるといい、捜査の広がりを恐れた北教組幹部らが証拠隠滅を図った疑いも出てきた。 　先に捜査が進んだ公選法違反事件では、小林陣営の選対委員長代行だった連合札幌会長（当時）の山本広和被告（６０）が昨年１０月１５日、運

小林陣営の会計担当者、木村美智留容疑者は逮捕前、朝日新聞の取材に違法性を認めていた。 　木村容疑者との主なやりとりは次の通り。 　――北教組から資金提供を受けていたのか。 　「あった。千数百万円。（小林氏の陣営で）金の出し入れをやっていたのは自分だけ。全部自分でやった。やばい金だとわかって、意図的に帳簿には載せなかった。帳簿に載せられない金があり、収支が合わないのだから仕方がない」 　――資金はなぜ必要だったのか。 　「２００８年９月に（小林氏の）事務所開きをしたが、なかなか衆院が解散されなかった。事務所の維持費がかさんだ。１、２カ月で解散してくれれば、あんなことはせずに済んだ」 　――資金提供が始まったきっかけは。 　「私が直接、選対委員長（当時の北教組委員長）に頼んだ。小林氏は北教組の組織内候補と同じ位置づけ。頼めるのは北教組しかなかった」 　――資金は、当時の北教組委員長から受け取っ

「選挙の後はいつも逮捕されると思っていた」−。民主党の小林千代美衆院議員側に違法な資金提供をしたとして事実上のトップらが逮捕された北海道教職員組合（北教組）。元組合員の１人は産経新聞の取材に対し、組合が違法性を認識しながら、主任教員に支給される「主任手当」やカンパを、長年の慣習として、選挙費用や組合幹部の飲食代に充てるなど不明朗な会計処理の実態を証言した。　元組合員によると、北教組の裏金は５０年近く前からあったという。昭和３５年ごろに表面化した「９００円問題」。教員の初任給が約１万円だった当時、約３万人の組合員からカンパとして一律９００円ずつ集めた巨額の資金が忽然（こつぜん）と消えたとされる。　結局、使途は明らかにならなかったが、６、７割が幹部の飲み代に消え、残りが政治家に渡ったとされ、「専従（組合職員）の中では暗黙の了解」だったと証言する。　「組合員から集めたカンパや主任手当は、幹部がタ

昨年８月の衆院選で当選した民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝陣営が、北海道教職員組合（北教組）側から１６００万円の違法な選挙資金を受け取ったとされる事件で、小林氏陣営の選対委員長を務めた北教組幹部らが授受にかかわった疑いが強まったとして、札幌地検は１日、現職の委員長代理ら４人を政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）の容疑で逮捕した。 　関係者によると、北教組幹部らは２００８〜０９年、小林氏陣営の会計担当者に依頼され、北教組内部で工面した資金から４００万円ずつ４回、計１６００万円を不正に小林氏陣営に提供した疑いがもたれている。 　資金は、北教組幹部が会計担当者に現金で手渡したとされる。この会計担当者は朝日新聞の取材に「表に出せない金と分かっていたので、（帳簿に）意図的に記載しなかった」などと資金の受領や違法性の認識を認めていた。 　小林氏陣営は０８年９月に総選挙向けの事務所

北海道教職員組合（北教組）から、民主党の小林千代美衆院議員＝北海道５区＝側に違法提供されたとされる総額１６００万円の選挙費用の一部に、公立学校の教員にいったんは支給された後、組合の運動方針の結果、北教組内部にプールされた巨額の「主任手当」の利息が充てられていた可能性があることが、捜査関係者などへの取材で分かった。札幌地検は、北教組本部の家宅捜索で押収した資料などから裏付けを進めている模様だ。 　主任手当は、学校長が任命した「教務主任」や「学年主任」などの教員に対する手当で、１人１日あたり２００円が支給される。国が１９７５年に全国の公立学校で教員の「主任制」を導入した時から始まり、道内では７８年から現在までに約１１０億円が支給されている。 　日本教職員組合（日教組）傘下の組合は当初、この主任制について「教員の管理強化につながる」などと反対し、全国で手当の返還運動が行われた。北教組も組合員から

民主党の小林千代美衆院議員＝北海道５区＝側が、北海道教職員組合（北教組）側から違法な選挙費用を受け取っていたとされる事件で、総額１６００万円にのぼる資金提供は、小林氏の陣営から依頼し、北教組側が応じる形で始まっていたことが、捜査関係者への取材で分かった。 　小林氏陣営では２００９年８月の衆院選に向け、北教組委員長（当時）が選対委員長を務めていたが同年６月に死去し、後任に北教組副委員長（同）が就いた。捜査関係者によると、資金提供は、この２人が４００万円ずつ、それぞれ３回と１回行い、計１６００万円にのぼったという。 　小林氏の陣営は０８年９月、選挙戦で使う事務所を開設したものの、衆議院の解散が見通しに反して延びたことから１年近く事務所を構えることになり、維持費などがかさみ、たびたび資金不足に陥ったという。最後の資金提供は投票日直前だったとされる。 　札幌地検はこれらの資金提供について、政治家個