岩手県山田町から東日本大震災の雇用創出事業を受託していたＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市）が放漫経営で事業費を使い切った問題で、山田町は１５日、町が穴埋めする約５億円の損害賠償を求め、同法人を提訴する方針を明らかにした。　佐藤信逸町長が町議会全員協議会で「５月下旬までには提訴したい」と述べ「刑事事件にすることも検討している」と告訴、告発の可能性も示唆した。　県は平成２４年度の事業費約７億９千万円のうち約５億円について、使途不明金などから補助金の対象外と判断。その分を町が穴埋めすることになった。　法人は事実上、破綻状態にあり資金が回収できない可能性が高いが、佐藤町長は「公の場で解決することを決断した」と説明した。法人は勤務実態がない従業員に給与を支払うなど、不正経理が明らかになっている。

東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、総事業費７２億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約３割、約２１億円が中国と韓国との友好を促進する２団体に支出されていた。２団体のトップは、民主党の大物議員と外務省ＯＢ。尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、国民はこの復興予算に納得できるだろうか。 　問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。震災の「風評被害を抑える」という名目で、４１の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。 　総事業費７２億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。中韓関連でいうと、「日中友好会館」に１４億６８００万円、「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に６億３４００万円で、計約２１億円になる。 　日中友好会館の会長は、親中派として

東日本大震災の発生から１年半になるのを前に、警察庁は６日、岩手、宮城、福島の被災３県で発見された遺体の身元の確認状況を発表した。これまでにＤＮＡ型鑑定や身体特徴などから３県で１万５５７６人の身元を確認、身元が不明の残る２２６人の確認作業を進めている。警察庁幹部は「一人でも多くの遺体の身元を確認し、遺族に返還したい」と話している。　警察庁によると、先月３１日までに検視などを行った遺体は３県で計１万５８０２人。このうち身体特徴や所持品、歯型、ＤＮＡ型鑑定などで１万５５７６人の身元を確認した。内訳は岩手県４５８４人、宮城県９３８９人、福島県１６０３人。しかし、岩手県８７人、宮城県１３６人、福島県３人の計２２６人の身元は未確認となっている。　震災発生直後は指紋や身体特徴などで身元確認を進め、その後はＤＮＡ型鑑定が効力を発揮してきた。このほか、遺体で発見された人が生前に献血をしていたことで、保存され

東日本大震災で発生したがれき処理の受け入れ指針策定のために大阪府が７日に開いた専門家会議が、受け入れに反対する傍聴者が発言を繰り返したため途中で打ち切られた。　松井一郎知事は同日、一般傍聴を中止してテレビ傍聴に切り替えることを検討する、とした。 府によると、この日約５０人の一般傍聴があり、うち５、６人が「健康被害が出たら、どう責任をとるのか」などと発言。座長の制止や退席要請も無視したため、２時間の予定だった会議は約１時間で中止された。 同会議は放射線の専門家ら４人で構成。助言を踏まえ、府が年内にも指針をまとめる。 受け入れに慎重な自治体は多いが、松井知事は「日本中で被災地を支えないといけない。安全性を証明して（市町村に）理解してもらうしかない」と、前向きな姿勢を見せている。

民主党の安住淳国対委員長は３０日、テレビ東京の番組に出演し、同党の小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相が党執行部のマニフェスト（政権公約）見直しを批判していることに対し「２人は政局的な意味で言っている。米軍普天間飛行場（の県外移設）は鳩山政権で実行できなかった。小沢氏も幹事長の時、ガソリン税の暫定税率維持でマニフェストと違うことをやった」と反論した。　さらに安住氏は、党代表選出馬に意欲を示す馬淵澄夫前国土交通相を念頭に「知名度を上げるための人ではなく、政治的キャリアを積んだ方々に代表選をやっていただきたい」と挑発。批判の矛先は東日本大震災の被災地の知事らにも向き、「国からお金をもらい、自分は言いたいことを言い、できなかったら国の責任にして泥をかぶらない」と言い切った。　地元・宮城が壊滅的打撃を受けながら、国会で野党との難しい交渉を担う安住氏。テレビ番組で当たり散らしつつ、「党に遠心力が働いてい

民主党の安住淳国対委員長は３０日、テレビ東京の番組で、東日本大震災の復旧・復興に関連して「『県知事は頑張っている』と言うが（国政と）仕組みが違う。地方自治体の首長はご都合がいい。増税は国に任せ、自分たちは立派なことを言うが泥はかぶらない仕組みは何とかしないとならない」と述べた。 安住氏の地元は宮城県石巻市。安住氏は菅直人首相の政権運営を批判してきた経緯があるが「地元では『ハエが大きくなったのもお前のせいだ』と言われることもある。被災者のストレスが私に来て、私のストレスが首相に行く。みんな首相が悪いというのは首相もかわいそうだ」と語った。【横田愛】

印刷 　民主党の安住淳国会対策委員長がテレビ番組で「国からお金をもらって泥はかぶらない」などと被災地の首長を批判したことについて、岩手県の達増拓也知事は１日の記者会見で、「増税せよという趣旨なら現状認識の間違い。国として無責任だ」と批判した。 　達増知事は「沿岸市町村はもとより岩手全体でも増税する状況にない」と主張。「財政政策は国家の有り様に関わる。安易に、地方が自分でやるべきだというのは無責任」と反論した。 　一方、宮城県の村井嘉浩知事は１日の定例会見で、「全く気にしていない。ことさら問題を大きくする必要はさらさらない」と述べた。前日、安住氏から「議院内閣制の本質的な問題点を強く主張したつもり。意図が正確に伝わらなかったことは残念」と電話で伝えられていたという。ただ、村井知事は「市町村長は大変厳しい批判の中で時に泥をかぶりながら頑張っている」とも述べた。 関連記事「国からお金、泥はかぶら

民主党の安住淳国会対策委員長は３０日のテレビ東京の番組で、東日本大震災の復旧・復興で被災地自治体の首長から国政への不満が出ていることについて、「国からお金をもらって自分は言いたいことを言って、出来なかったら国のせいにする。自分たちは立派なことを言うが泥はかぶらない」と強く批判した。 菅政権では、松本龍前復興相が宮城県知事に対し「知恵を出さないやつは助けない」などと発言し、辞任した経緯があり、安住氏の発言は、被災地から反発を呼ぶ可能性もある。 安住氏はまた、民主党の鳩山前首相や小沢一郎元代表が衆院選政権公約（マニフェスト）見直しを批判していることについても、「２人の発言は政局的だ。（鳩山首相、小沢幹事長時代に事実上撤回した）米軍普天間飛行場移設反対、ガソリン税暫定税率廃止はどうだったのか。一方的にマニフェストと違うことをやったじゃないか」と反論した。

津波で壊滅した常磐山元自動車学校。約７００メートル手前に海が広がる（７月１０日、宮城県山元町坂元で）＝野村順撮影 宮城県山元町の常磐山元自動車学校が東日本大震災の津波に襲われ、送迎用マイクロバスなどに分乗して帰宅しようとしていた１８～１９歳の教習生２５人が死亡した。 ２５人の遺族は「学校が迅速に避難させていれば犠牲者は出なかった」として、同校側を相手取り、総額約１７億円の損害賠償を求めて９月に仙台地裁に提訴する方針を固めた。 同校が遺族会に行った説明などによると、３月１１日午後２時４６分に地震が起きると、教習生ら約４０人は校舎外や車外に出た。校舎が壊れた恐れがあり、寒さをしのぐため、教官らの指示で何台かのマイクロバスに乗り込んだ。 「地震直後、教官らには『１時間後に教習を再開するので、少し待っていてください』と大きい声で言われた」と、助かった女子大学生（１９）は証言する。 しかし、同３時２

東日本大震災で家族を亡くした被災者が「相続放棄」の判断を迫られている問題で、民主党は６日、議員立法で民法の特例をつくり判断期限を延長する方針を固めた。１１月末までの延長を軸に検討している。 　民法では、相続を放棄する判断をせずに３カ月が過ぎると自動的に相続してしまう。大震災から１１日で３カ月を迎えるため、死亡した家族の借金を被災者が知らぬ間に相続してしまう恐れが指摘されている。 　民主党の原案では、被災者の仮設住宅への入居が一段落する８月末までは、相続について考えることは難しいと判断。そこから３カ月後の１１月末まで放棄ができる期間とする。震災前の昨年１２月１１日以降に家族を亡くした被災者も、震災時が相続放棄の判断期間中だったことを考慮し、１１月末まで判断を猶予する。

東日本大震災の影響で転園・転校した全国の幼稚園児や児童生徒が、５月１日時点で２万１７６９人に上ったことが文部科学省の集計で分かった。被災地から県境を越えて転出した子どもも１万人を超えており、文科省は受け入れ先などへ教員やスクールカウンセラーを追加で配置、派遣する方針だ。 　集計によると、福島県内の幼小中高などから他の都道府県に移った子どもは９９９８人に上った。同県内での転出入も５４７３人に上る。大半が東京電力福島第一原子力発電所周辺から避難したとみられ、計１万５４７１人が震災前の学校に通えず、避難先の学校などへの通学を余儀なくされている格好だ。津波で沿岸部の学校が被災した岩手、宮城県でも、県内外での転出入はそれぞれ９６９人、３９８０人に上った。 　被災地からの受け入れは埼玉県が最多で１３１１人。新潟県１２０５人、東京都１１９９人と続く。原発周辺の住民を集団で受け入れているほか、親戚などを頼

◇会議なしでも大枠はみえている◇ 震災から丸1カ月が過ぎて、被災地の支援活動や大量の募金など、力づけられる話はたくさん聞いた。一方で、社会的な影響力をもつ人びとが、パニックやデマの片棒担ぎを演じて失望させられるケースも、これまた多い。とはいえ一時の混乱を経て、いまや東北では復興の槌音高く……といった話を今回は書けるものと思っていたのだが。どうもその状況がよくわからない。現場ではもちろんいろいろ活動は行なわれているけれど、その中身や全体像があまりみえてこないのだ。 そして首相その他は原発にばかり気を取られ、被災地支援はお留守のようだ。珍しく復興絡みの話と思ったら、これが得体のしれない復興構想会議とやら。初会合などでは梅原猛がお気楽な文明論を語り、五百旗頭真は中身も決まらないうちに復興税の新設を主張。なんですか、これ。 ホント、そんな会議なしでも、いまやるべきことの大枠はみえているのでは

民主、自民両党など超党派の有志議員が１４日午前、国会内で会合を開き、東日本大震災の復興に向けた平成２３年度１次補正予算案の財源として検討されている政府開発援助（ＯＤＡ）の２割削減への反対で一致した。同日中にも菅直人首相あてに再考を申し入れる。　会合は自民党の中村博彦参院議員が全国会議員に呼びかけ、同党と民主、公明、みんな、たちあがれ日本、新党改革の各党から約２０人の議員が参加。中村氏は会合後、「復興支援はやぶさかではないが、ＯＤＡが人道上、大切なのは復興と同じだ。一銭たりとも削減できない」と述べた。

先日に blog でちょっと触れた話について、「自衛官が被災地で飯食べてると怒られることがある」とのコメントを頂戴した。事実ならひでぇ話だと思う。 救援に行った人でも、いや、むしろ救援に行った人だからこそ、食事や睡眠をできるだけ確保して、任務の維持に必要な体力・気力を保てるようにフォローしないと、肝心の救援活動そのものの足を引っ張るという認識がないんだろうか。 それに、被災した人に対しては救援の手がいろいろと差し伸べられるけれども、その救援に行った人達が救援活動で疲れ果てて参ってしまったとき、誰が助けてくれるんだろう ?　まさか救援要員は使い捨てだなんて思ってませんよね、総理 ? この手の話を聞くと思うのは、「美談もほどほどに」ということ。 自然災害、あるいは事故が起きたときなどに、自分が犠牲になって家族や友人、あるいはその他の人を救ったという美談が取り上げられることが多い。今回の震災でも