全国のサラリーマンら四十数人に、不正に所得税の還付を受ける手口を指南していた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は１５日、コンサルタント会社「グローバルワークス」（東京都新宿区）社長・本多弘樹容疑者（３４）を所得税法違反（脱税）の疑いで逮捕した。 架空の副業で赤字を作り出して給与所得と損益通算することで、昨年までの３年間に計約２５００万円の不正還付を受けさせていたという。 関係者によると、同社はホームページなどで「正しく還付申告すれば、払いすぎた分の税金が戻ってきます」などとうたい、セミナーを開催。参加した会社員らに対し、還付申告の方法を説明していた。その後、本多容疑者は会社員らと個別に面接し、架空の副業で赤字が出たように装った収支内訳書などを税務署に提出すれば、勤め先が源泉徴収して納めた所得税が戻ってくると指南したという。 還付申告は過去５年に遡って行うことができ、同社は還付金から１年分

テレビ朝日（東京）が東京国税局の税務調査を受け、２０１１年３月期に約２億７３００万円の申告漏れを指摘されたことが分かった。追徴税額（更正処分）は重加算税を含めて約９３００万円で、同社はすでに納付したという。 　同社や関係者によると、経費の計上時期の誤りがほとんどだったが、このうち約３８００万円は、番組制作などの経費を、実際に取引した前の年度に計上したとして、意図的な所得隠しと判断されたという。 　同社広報部は「指摘を真摯（しんし）に受け止め、適正な経理・税務処理に努める」としている。

パチンコ店を全国にチェーン展開する「ガイア」（東京都中央区）とグループの二十数社が２００９年までの５年間で、東京国税局などから総額約４０億円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。 追徴税額は重加算税を含め、計約１０億円とみられる。 関係者によると、ガイアやグループ企業は、架空の役員給与を計上したり、役員の個人的な支出を経費に計上して法人所得を圧縮。また、グループ間で、利益の大きい企業から少ない企業に利益を付け替える「利益調整」を行うなどしていたという。取材に対し、ガイアは「定期的に税務調査は受けているが、答える内容はない」としている。 ガイアは、全国に１９４のパチンコ店を展開する業界大手で、２０１２年５月期の売上高は約４１３０億円。

中日新聞社が名古屋国税局の税務調査を受け、２０１１年３月期までの６年間で計約２億８６００万円の申告漏れを指摘されていたことが２９日、分かった。追徴税額は重加算税約１２００万円を含め約５３００万円で、同社は２９日に全額を納付するとしている。　２９日付の中日新聞朝刊で、自社の申告漏れの記事を掲載した。　同社によると、取材費や会議費の一部に、社員同士や情報源秘匿のために相手先の名前を記載していない飲食費があり、国税局は経費と認められない交際費と判断、重加算税の対象とした。　同社経理部は「一部見解の相違もあるが、国税局の指摘を真摯に受け止め、適切な税務申告に努める」とのコメントを出した。

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 中日新聞社が申告漏れ　追徴５３００万円 2012年6月29日 10時36分 中日新聞社は、名古屋国税局の税務調査を受け、２０１１年３月期までの６年間で、約２億８６００万円の申告漏れを指摘された。追徴税額は重加算税約１２００万円を含む約５３００万円で、２９日に納付する。　名古屋国税局は、情報源を秘匿するため相手名を記していない飲食や、社員同士の飲食が含まれているなどとして、取材費や会議費の一部を経費として認めなかった。　＜中日新聞経理部の話＞一部見解の相違もありますが、指摘を真摯（しんし）に受け止め、適正適切な経理処理、税務申告に努めます。（中日新聞） この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティング広告 最新記事 農水省、機密文書４件を漏えい　 （6月29日 13:02） 東電会長が双葉町民に謝罪　「難民」と悲

朝日新聞社（東京都中央区）が２０１１年３月期までの５年間で、仮装・隠蔽行為があったとして、約４８００万円の所得隠しを東京国税局から指摘されていたことがわかった。 同時期の申告漏れも約２億３００万円で、計約２億５１００万円の法人所得を申告していなかったことになる。加算税は計約１１００万円で、このうち重加算税は約４００万円、残りは過少申告加算税となる見通し。追徴税額は計約８６００万円とみられる。 同社などによると、重加算税の対象は２件。西部本社（北九州市）が新聞販売店に支払った販売奨励金のうち、０６年度と０７年度の約４３００万円は、支払いの根拠が確認できず実態を伴っていないとして、販売経費とは認められず、寄付金と認定された。また、同本社が１０年度に費用計上した催事宣伝物品のうち約５００万円分について、同年度末時点で未納品だったと指摘された。 重加算税は仮装・隠蔽行為があった場合に適用されるが、

ダイエー創業者の故中内●氏から生前に贈与された約５億円を申告せず、贈与税約２億円の支払いを免れたとして、さいたま地検は３日、相続税法違反（脱税）の疑いで、功氏の次男でプロ野球旧福岡ダイエーホークス元オーナー、中内正容疑者（５０）を逮捕した。　地検の調べによると、中内容疑者は平成１７年８月４日、父の●功氏から約５億６０００万円相当の贈与を受けたにもかかわらず、それを返済したように装い、贈与税約２億８０００万円を脱税した疑いが持たれている。　贈与税を免れた場合は、相続税法の罰則が適用される。●＝「成功」の「功」の力を刀

ギリシャ財務省は１５日までに、脱税の疑いが持たれる首都アテネの医師５７人の個人名を公表した。財政危機に陥った同国は税収確保を目的に、脱税が多いことで知られる医師の一部を名指しで非難、医師ら高額所得者に自主的納税を促す狙いがある。高額所得者への徴税強化姿勢を示し、国民の広まる給与・年金削減など緊縮策への不満を和らげる意味もあるとみられる。　カティメリニ紙などによると、５７人は患者に領収書を渡さないなど脱税行為が疑われ、うち３６人について当局は銀行口座の調査に着手、脱税が発覚すれば追徴課税のほか医院閉鎖など強い姿勢で臨むとしている。　ギリシャでは年収３００ユーロ（約３万５千円）と申告する歯科医がいるなど、医師や弁護士ら高額所得者の申告額と実際の所得との違いが問題視されている。同国では、当局が掌握していない「闇経済」の規模が２００７年に国内総生産（ＧＤＰ）の２５・１％に達したとの試算もある。（共

さいたま地検は１３日、法人税法違反（脱税）の罪で、アニメーション制作会社「ダップインターナショナル」（さいたま市中央区）と、同社の小林治社長（６５）＝埼玉県東松山市＝を在宅起訴した。　起訴状によると、小林被告は、平成１８年８月期から３年間の同社の所得が計約１億８千万円だったにもかかわらず、外注費を水増し計上するなど虚偽の申告をして法人税約４８００万円を脱税したとされる。　地検によると、小林被告は容疑を認めている。ダップ社はテレビアニメ「ちびまる子ちゃん」（フジテレビ）や「忍たま乱太郎」（ＮＨＫ）の制作などを手がけた。

コンピューター製造販売大手「日本アイ・ビー・エム」（日本ＩＢＭ、東京都中央区）の企業グループが、東京国税局の税務調査を受け、平成２０年１２月期までの５年間で、４千億円超の申告漏れを指摘されていたことが１８日、分かった。法人税の追徴税額は３００億円以上とされ、申告漏れ額は過去最大規模とみられる。日本ＩＢＭ側は争う意向を示している。　関係者によると、日本ＩＢＭの親会社「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」（ＡＰＨ、同区）は平成１４年ごろ、米ＩＢＭから日本ＩＢＭの全株（約２兆円相当）を購入。その後、株式の一部を購入時より安く日本ＩＢＭに売却した結果、２０年１２月期までの５年間で４千億円超の赤字を計上したとされる。　ＡＰＨは２０年から子会社を含むグループの所得の損益を合算して申告・納税する連結納税制度を導入しており、同年は日本ＩＢＭの黒字がＡＰＨの赤字と相殺されたことでグループの法人税

衆院予算委員会で答弁する鳩山由紀夫首相（右）を遮って質問に立ち上がる自民党の加藤紘一元幹事長＝２月８日午前９時４分、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影） 鳩山由紀夫首相の資金管理団体の偽装献金事件をめぐり、自民党の加藤紘一元幹事長が８日の衆院予算委員会で質問に立った。首相は過去に加藤氏の秘書による脱税事件について「秘書の罪は国会議員の罪」と断罪していただけに、「因縁の対決」となった。　加藤氏は、首相の当時の発言が自身に向けられたことには触れずに、「どうして過去と現在で発言が違うのか。首相になったから責任は取らないのか」と追及した。首相は後ろめたさからか、「今置かれた立場で考えたときに、責任の果たし方を自分なりにさまざま思いあぐねた中で考えたところだ」としどろもどろ。さらに加藤氏の追及を受け、「当然その責めは私自身にもある」と認めた。　首相は平成１４年３月の夕刊フジのコラムで、加藤氏について

千葉、埼玉など首都圏を中心に生活保護受給者らに宿泊施設を提供する「無料低額宿泊所」を運営する個人事業者ら３人が、２００７年までの数年間で総額約５億円の所得を隠し、脱税したとして、名古屋国税局が所得税法違反容疑で検察当局に告発する方針を固めた。路上生活者らから生活保護費を吸い上げる「貧困ビジネス」が社会問題化するなかで、脱税の実態が明らかになるのは初めて。 　告発されるのは、東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知の１都４県で２１施設の「無料低額宿泊所」を運営し、業界２位の規模とされる「ＦＩＳ」の経営者（４５）＝東京都文京区＝と、いずれも東京都北区在住の５０歳と４５歳の幹部。 　関係者によると、経営者は入所者１人あたり毎月１２万円前後支給される保護費から、家賃や食費約９万円を集めた。そのうえで各宿泊所の口座から経費を除く利益を自らの個人口座に振り込ませていた。幹部２人は、自治体との折衝や運営の助言など

2009.11.25　偽装献金のうち、数千万円が鳩山総理の母からの資金が含まれてい ることが発覚。 この方には是非、鳩山総理を追及していただきたい！