大津市の市立中学２年男子生徒が自殺したことを巡って行われた全校アンケートで「（男子生徒が）自殺の練習をさせられていた」との回答を市教委が公表しなかった問題で、市教委が加害者とされる同級生らに対して直接、真偽を確認していなかったことがわかった。 市教委はこれまで、非公表にした理由を「事実を確認できなかったため」と説明していた。 市教委によると、「自殺の練習」は、生徒１６人が回答に記していた。うち実名で回答した４人には聞き取りをしたが、事実は確認できず、それ以上の調査もしなかったという。加害者とされる同級生らにも聞き取りを行う機会はあったが、「練習」については一切尋ねなかったとしている。 その理由について、市教委は読売新聞に対し、「事実確認は可能な範囲でしたつもりだが、いじめた側にも人権があり、教育的配慮が必要と考えた。『自殺の練習』を問いただせば、当事者の生徒や保護者に『いじめを疑っているの

【ロンドン＝伊東和貴】ノーベル平和賞の受賞が決まった中国の人権活動家、劉暁波（リウ・シアオポー）氏の妻の劉霞さんが、北京の自宅で事実上の軟禁状態に置かれていることに関して、ノルウェー外務省のイメシュラン報道官は１３日、劉霞さんの行動を制限しないよう中国政府に促していく考えを明らかにした。ＡＰ通信が伝えた。 　北京のノルウェー大使館員が劉さんの自宅を訪ねようとして、中国当局に阻まれたことも公表。「軟禁を解き、自由を制限しないよう強く促す」と語った。ノルウェーの閣僚と中国高官の会談中止など中国政府からの度重なる「制裁」には屈せず、平和賞の正当性を強調する姿勢を示したものだ。

【北京＝川越一】劉暁波氏へのノーベル平和賞授与決定について、中国外務省の馬朝旭報道官は８日、「劉暁波は中国の法律に触れ、中国の司法機関に有罪判決を受けた。その行為はノーベル賞の趣旨に反し、平和賞を侮辱するものだ。中国とノルウェーの関係に損害をもたらすだろう」などとする談話を発表、強い反発姿勢を示した。　受賞阻止に動いていた中国当局の情報統制は徹底していた。新華社通信など速報はせず、馬報道官の反論を伝えた。ＮＨＫや米ＣＮＮ、英ＢＢＣなど、授与決定を伝えていた海外放送は突然画面が真っ黒になり、視聴できなくなった。　チャットサイトには発表後間もなく、受賞を伝える短文が書き込まれたが、その後は「中国人は平和を愛する」など遠回しな表現に限られた。携帯電話のショートメールも「劉暁波」の名前を含むものは送信が止められた。　劉氏の妻、劉霞さんは授与決定前、「彼の存在意義は、彼の努力を通じて多くの人に真実の

化学的去勢法、性犯罪根絶の解決策となるか（上） 韓国政府と国会が電子足輪に続き、性犯罪者の身元情報の公開といった対策を相次いで打ち出している一方で、児童を狙った性犯罪は一向に減っていない。このため国会は、先月29日に「化学的去勢法」といわれる「性犯罪者の性衝動薬物治療法」を通過させた。 チョ・ドゥスン、キム・ギルテ事件に続き、キム・スチョル事件や東大門の小学生に対する性的暴行事件が発生したため、人権侵害の恐れがあるとはいえ、法案の通過に合意したというわけだ。化学的去勢法は来年7月ごろに施行される予定だが、果たして性犯罪を防止する根本的な対策となるのだろうか。 ■強力な処罰、性倒錯症なら初犯でも薬物治療 同法案が国会を通過したことにより、児童を対象とした常習的な性犯罪者は、長期間の懲役刑とともに、電子足輪の装着や身元情報の公開、薬物治療といった二重三重の措置を受けることになる。法曹界の関係者

【北京＝矢板明夫】中国がダライ・ラマ１４世と会談する方針を崩さないオバマ米大統領に猛反発している。会談を行えば報復措置も辞さない構えだ。　中国共産党統一戦線工作部の朱維群副部長は２日の記者会見で、会談は「中米関係の政治的基礎を損なうものであり当然、相応の措置を取る」と警告。「両国の信頼と協力関係が壊れれば、金融危機を克服したい米国にとってメリットはないはずだ」とし、経済分野で何らかの報復措置をとることを示唆した。　中国は米政府の台湾への武器売却決定を受け、米国との軍事交流の中止など報復措置を発表したばかり。　朱副部長は会見で、１月２６日から３１日まで、北京で行われた中国とダライ・ラマ特使との対話についても説明した。対話で中国側は「主権と領土問題で妥協する余地はない」とし、ダライ・ラマ側が要求する「高度な自治」をこれまでと同様に拒否した。会見で朱副主任は、ダライ・ラマが今年７５歳になることを

チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の特使ロディ・ギャリ氏ら２人が２日、チベット亡命政府のあるインド北部ダラムサラで記者会見し、中国との対話結果について「驚くことではないが、中国の態度に失望している」などと述べた。　ただ「チベット問題は対話による解決しかあり得ない」とも指摘。独立ではなく「高度の自治」を求める「中道のアプローチ」を変わらぬ原則とし、中国との対話を続けていく姿勢を強調した。　ダライ・ラマがオバマ米大統領と会談する可能性に中国側が警鐘を鳴らしたことについては「尊大な中国の態度に失望した」と述べた上で「グローバルな力を持ち、責任ある国家」の態度ではないと非難した。（共同）

【ワシントン＝佐々木類】バートン米大統領副報道官は２日、今月中にも訪米する可能性が取りざたされているチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世について、「（訪米した場合には）オバマ大統領は国際的に尊重された宗教的、文化的指導者としてダライ・ラマと会う」と述べた。ニューハンプシャー州に向かう大統領専用機内で記者団に語った。　また、バートン副報道官は「大統領が昨年訪中した際、ダライ・ラマと会う方針は中国の指導部に伝えている」と述べた。その上で「チベット（自治区）が中国の一部であることは明白だが、チベット住民の処遇について人権上の懸念がある。チベットの独特な文化・宗教といった伝統を保護するよう中国に働きかけている」と語った。会談日程については「会談が近づいたら発表する」と述べるにとどめた。　これに関連し、クローリー米国務次官補（広報担当）は国務省の記者会見で「中国が自国の国益を追求するように、われ

【ワシントン草野和彦】今月予定されているチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の訪米に関し、バートン米大統領副報道官は２日、「大統領はダライ・ラマと会談する」と明言した。中国は先に、会談実現の場合は対抗措置をとると警告していたが、これをはねつけた形だ。米中協調を重視するため懸案事項を先送りしてきたオバマ政権だが、ここにきて、真正面から対処せざるを得ない状況になっている。 副報道官は、大統領が昨年、中国指導部にダライ・ラマと会談すると伝えていたことを明らかにし、「中国政府にチベットの文化と宗教の伝統を守るよう求める」と語った。 オバマ政権は米中を「世界で最も大事な２国関係の一つ」と位置付け、柔軟な対中路線をとってきた。ダライ・ラマが昨年１０月に訪米した際には、翌月に中国訪問を控えた大統領がダライ・ラマとの会談を延期する配慮もみせた。ところが、気候変動問題などを巡り、中国は米国の思惑と異なる

工事中

報道陣の取材に応じる馮正虎さん＝成田空港第１ターミナル 　中国当局に帰国を拒否されたことに抗議して成田空港で寝泊まりしていた中国の人権活動家、馮正虎（フォン・チョンフー）さん（５５）が２日、空港内での滞在を打ち切り、日本に入国することを明らかにした。中国大使館との交渉で、帰国実現のめどが立ったためという。 　馮さんは昨年４月に来日し、天安門事件２０周年の記念集会などに参加。１１月まで８回帰国を試みたが、当局が拒否した。１１月４日に上海から日本に送り返されて以来、「帰国して社会的弱者のために力を尽くしたい。追放されて日本へ入ることは絶対に拒む」として、３カ月にわたり空港の入国手続き前の制限エリア内にとどまってきた。 　ミニブログ「ツイッター」で、空港での生活の様子を毎日報告。欧米や中国、香港などの旅行客から、缶詰やビスケットなどの食料品や寝袋、着替え、電気ポットなどの生活物資が続々と寄せられ

【北京＝古谷浩一、ダラムサラ（インド北部）＝武石英史郎】中国当局は２日、オバマ米大統領が今月１７日から訪米予定のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と会談すれば、中国が米国への報復措置に出ることを強く示唆して警告した。オバマ政権はすでに会談実現への意欲を示しており、グーグル問題、台湾への武器売却問題に続き、協調路線が揺らぐ米中関係はさらに摩擦を深めていきそうだ。 　中国共産党統一戦線工作部の朱維群副部長は２日、ダライ・ラマのロディ・ギャリ特使が１月２６日から同３１日まで訪中して中国側と対話を行ったことについて、北京で記者会見した。オバマ大統領とダライ・ラマとの会談予定に対し「米中関係の政治的な基礎を損なうものだ。経済危機を前に、米国にどんな利点があるのか」と牽制（けんせい）。「そのようなことになれば、当然、相応の措置をとる」と迫った。 　中国は１月末、米国の台湾への武器売却決定を受け

日本で生まれた子を抱え、トルコに向かうウイグル人男性＝２４日、成田空港、林写す昨年７月、在日ウイグル人らがデモをし、中国当局によるウイグル人弾圧に抗議した＝東京都渋谷区、林写す 　中国から来日し、医療を学んでいたウイグル人男性が２４日、家族を連れてトルコに旅立った。昨年７月の中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区での騒乱をめぐり、ウイグル人を弾圧した中国への絶望と、有効な手を打ってくれない日本や欧米諸国への不信を深めた。多くの在日ウイグル人が、同胞も多いトルコに安住の地を求め始めている。 　「きっとまた弾圧があるだろう。医者として故郷に帰る夢は捨てた」 　８年前、先端医療を学ぶために来日した３０代の男性は２４日朝、妻と日本で生まれた２人の子を連れ、成田空港からイスタンブール行きの飛行機に乗った。 　医師免許を取って日本にとどまる道を考えたが、「旅券やビザが切れて強制送還される不安を抱えながら

民主党の枝野幸男衆院議員は１０日のテレビ朝日の番組で、自身の政治資金管理団体の土地購入をめぐる疑惑が持たれている小沢一郎幹事長について「（違法かどうかの）法律的な話と、（国民に）説明を尽くした方がいいという話を仕分ける環境ができないといけない。私が小沢さんの弁護士なら、現段階で説明しろといわれたって困る」と述べ、野党・自民党が求めている証人喚問には、現時点で応じる必要はないとの認識を示した。　枝野氏は、党内では小沢氏と距離を置く議員の代表格とされてきたが、近く首相補佐官に就任することが内定している。枝野氏は「捜査途中の供述が起訴、公判の事前に報道されているのはおかしい」と、各メディアによる事件報道を批判。「政治家も人権はある。刑事事件の無罪推定もある。自らを防御する権利は認められないといけない」と語った。