関連トピックス枝野幸男 　働く女性に不公平との指摘がある所得税の配偶者控除について、小宮山洋子厚生労働相は２４日、「働き方や生き方に中立でない制度は改めようと言っている。検討を急ぐべきだ」と述べ、廃止を含めた見直しの議論を加速させる考えを示した。ただ、民主党が先送りしてきた課題だけに、実現のめどはたっていない。 　衆院消費増税関連特別委員会での答弁。みんなの党の山内康一議員が「共働きが当たり前の時代に、専業主婦だけに優遇措置を与えるのは正当化できない」とただしたのに答えた。中川正春・男女共同参画担当相や枝野幸男経済産業相も２２日に初会合を開いた女性の活躍を推進する関係閣僚会議で、配偶者控除の見直しを「女性が活躍しやすい社会」をつくるための取り組み課題に挙げている。 　民主党は２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で「配偶者控除を廃止し、子ども手当の財源に充てる」と明記。１１年度税制改正

「誤解しないでください。『子ども手当』存続します」。民主党が、２０１１年度限りで廃止することで自民、公明両党と合意した子ども手当についてこんなビラを作成し、党所属議員らに支持者への配布を呼び掛けている。看板政策の撤回に批判が相次いでいるためだ。 　廃止を存続と「強弁」する背景には、１２年度に導入される新制度の名称が決まっていないことがあるとみられる。ただ、民主党内には「無理があり過ぎる」と戸惑う声が出ている。自公両党は「子ども手当は廃止」と理解して特例公債法案賛成に回った経緯があるだけに、両党の反発も招きそうだ。　 ［時事通信社］

８月９日（火）わかりやすい。こういうチラシをもっと機敏に作成すればよかったと思う。〈「子ども手当て」の誤解　「子ども手当て存続します。」を紹介する。この方針を完全に支持するという議員もいる。私は完全に支持するとはいわない。「２００９年マニフェスト」から後退している事実をどうとらえるのか。政策実行の機軸としての理念に照らして検討すべき課題がある。このチラシには「マニフェスト」の言葉はいっさいない。スローガンは思想の結晶なのである。

「誤解しないでください　『子ども手当』存続します」－。民主党が、こんな文章を大書きしたビラの配布を始めた。子ども手当は自民、公明両党が特例公債法案の審議に協力するのと引き換えに、平成２４年度からの廃止が決まったばかり。世論の批判を抑える狙いだが、自公両党から反発も出そうだ。　ビラはＡ４判で、先週末に約３５万枚を全国の総支部に配った。「（子ども手当は）廃止になりません」「３党合意により恒久的な制度になりました」としたうえで、旧児童手当より支給額が増えると強調。ただ、マニフェスト（政権公約）で「月額２万６０００円」を約束していた経緯には触れていない。　民主党によると、ビラは広報委員長を務める藤本祐司参院議員の指示で作成。“強弁”ともいえる内容だが、党関係者は「読んで判断してくださいとしか言えない」としている。

民主党は、２０１２年度から子ども手当を廃止し、所得制限を設けた新たな児童手当制度に移行することについて、「『子ども手当』存続します」と説明する政策ビラを約３５万枚作成し、全国の党総支部などに配布した。 ビラは藤本祐司広報委員長の指示で作成された。 民主党執行部は、自民、公明両党との間で来年度、児童手当を復活・拡充することで合意した直後から、党内で「子ども手当の廃止ではない」と苦しい説明を行っていた。しかし、釈明ビラの配布が明らかとなったことで、自公両党の反発は必至だ。

民主、自民、公明３党の幹事長、政調会長は２日、国会内で子ども手当の修正協議を行った。自民、公明両党は実務者協議で「世帯主の手取り年収８６０万円以下」としていた所得制限の水準を引き下げるよう要求。民主党は即答を避け、３日に再協議することになった。見直し案の実施時期なども折り合わなかった。　会談では、民主党が児童手当法改正による手当額の変更は来年４月からとし、今年１０月から来年３月までは子ども手当法のつなぎ法案を成立させるよう要求。自公両党は反発し、３日に再協議することになった。　３党は子ども手当の見直しで、０～３歳は月１万５千円、３歳～中学生は月１万円などとする支給額の変更ではすでに一致している。　ただ、児童手当法改正により支給額を変更すれば地方負担が固定化してしまうため、民主党の岡田克也幹事長は「８月末の会期末までに地方との協議が間に合わない」と指摘。当面はつなぎ法により支給額を変更するよ

印刷 関連トピックス岡田克也 　民主、自民、公明３党の幹事長・政調会長が２日、子ども手当の見直しをめぐり国会内で協議した。自公両党が今年１０月の子ども手当廃止と、自公政権時代の児童手当の復活・拡充を求めたのに対し、民主党は来年度からの実現を検討すると主張。さらに所得制限の基準でも折り合わず、結論は出なかった。 　自民党は子ども手当法ではなく、自公政権時代の児童手当法を改正する形で制度を見直すよう要求。民主党の岡田克也幹事長らも口頭で一定の理解を示した。 　だが自公は、児童手当に戻す時期について、来年度では菅政権や民主党の現執行部が交代している可能性が高く、「児童手当に戻すことが担保できない」と主張。１０月からの実施を求めた。これに対し、民主党は児童手当の財源負担を地方自治体と協議するのに時間が必要として、来年度以降に児童手当に戻すことを検討すると表明。子ども手当のつなぎ法の来年度までの延長

民主党の岡田幹事長、玄葉政調会長は２日、国会内で自民、公明両党の幹事長、政調会長と、子ども手当の見直しを協議し、自公政権時代の児童手当法を改正して、手当の拡充策を講じる意向を表明した。 民主党政権の目玉政策である子ども手当の撤回を言明したもので、児童手当の復活が固まった。ただ、児童手当に切り替える時期や、所得制限の水準についてまとまらず、３日に再協議することになった。 会談で民主党側は、児童手当法の復活・拡充を２０１１年度から実施するとし、来年の通常国会に児童手当法改正案を提出する意向を表明した。そのうえで、現行の子ども手当「つなぎ法」（１人１万３０００円支給）は９月末で期限が切れることから、１０月～来年３月はつなぎ法の延長で対処したい考えを伝えた。 これに対し、自民党の石原幹事長は「『つなぎ法』（の延長）は容認できない」と拒否し、井上氏も「１０月から児童手当法改正でいくべきだ」と反対した

再任されて会見する長妻昭厚生労働相＝８日午後１１時３９分、首相官邸、山本壮一郎撮影 　長妻昭厚生労働相は８日夜、来年度の子ども手当について「満額支給は財政上の制約もあり難しい」と述べ、月額２万６千円の支給を断念する考えを明らかにした。長妻氏はこれまで満額支給にこだわってきたが、財源確保が厳しいことから、見直しを迫られた形だ。 　民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で、子ども１人当たり月額２万６千円の手当支給を掲げた。今年度は半額分の１万３千円の支給を始めたが、満額支給に必要な５．４兆円に上る財源確保のめどがたっていない。 　民主党内では、子ども手当分の財源の一部を保育サービスなどの現物支給に回すことを検討している。ただ、長妻氏はこの日の会見で「現物、現金問わず、２万６千円という水準について確保するのが難しい」と述べ、子ども手当全体を圧縮する必要性を指摘。そのうえで「一定の結論が出れ

民主党の参院選公約を検討している「党マニフェスト企画委員会」の三つの研究会が２７日、国会内でそれぞれ総会を開き、中間取りまとめを行った。 子ども手当支給など、昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた公約をほぼそのまま踏襲する一方、「公務員庁」の設置など新規政策も打ち出した。５月末の取りまとめに向け、財源をどう手当てするかが焦点となりそうだ。 社会保障や教育分野を担当する「国民生活研究会」（会長・中野寛成衆院議員）では、子ども手当について、２０１１年度から２万６０００円満額を現金で支給することを明記する方針を決定した。満額支給した場合に必要な５・３兆円の財源については、最終報告書を提出する５月１０日までに改めて検討することとした。 成長戦略などを検討する「成長・地域戦略研究会」（会長・大畠章宏衆院議員）では、衆院選の公約に沿って、「高速道路の原則無料化を図る」との方針を確認。行政改革分

平成２２年度からスタートした子ども手当は、支給事務をスムーズに行うため、２１年度までの児童手当の仕組みを踏襲した。月５千〜１万円の児童手当は支給要件が比較的緩かったが、子ども手当は２２年度で一律月１万３千円、２３年度以降は月２万６千円になる予定で、増額に伴い支給要件をいかに厳格化できるかが注目されている。　３月に成立した子ども手当法では、手当の支給を受けるために、親が日本国内に居住していることと、親が子供を保護監督し生計が同一であることを条件にしている。子供の居住地は国内外どこでもよく、外国人でも親族らを通じて母国の子供を養育していれば子ども手当が支給される。ただ、養育関係の確認方法は法律上の規定がなく、児童手当では自治体に丸投げされていたのが実態だった。　こうした問題点に対して厚生労働省は、２３年度から子供の国内居住を支給要件に加える方針をすでに示しているが、２２年度は「周知する時間がな

子ども手当申請の受け付けが市区町村で始まり、役所の窓口には連日、海外に子供を持つ外国人が詰めかけている。兵庫県尼崎市では韓国人男性が「養子」と称する５５４人分（年額約８６００万円）を申請しようとしていたことが判明。東京都内ではビザ切れの中国人らの姿も目立ち、窓口は混乱状態となっている。「養育関係」の確認作業を国から“丸投げ”された自治体からは「海外の公的機関に確認できない」などと怒りの声が上がっている。（高久清史、油原聡子）「何でもらえないの…」　「これだけではお子さんの面倒を見ているってわかりませんね」　外国人登録者数が約１万８千人の東京都豊島区。今月２０日朝、区役所２階のカウンターで、申請に訪れた中国人女性（３５）は職員の繰り出す言葉にうなだれていた。日本語が苦手な女性は約３０分間、筆談を交えて説明を試みたが、最後は「じゃあ、いいです。今は時間がありません」と憤然として席を立った。　女

６月から支給される月額１万３０００円の子ども手当をめぐり、兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、タイで養子縁組したと称する５５４人分の手当約８６００万円を申請しようとし、市が受け付けを拒否していたことが２４日、尼崎市への取材で分かった。　市によると、４月２２日昼、５０歳代とみられる男性が窓口を訪れ、妻の母国・タイにある修道院などの子ども５５４人と養子縁組していると説明。子供の名前や生年月日を記載したタイ政府の証明書を示し、子ども手当を申請した。　市はその場で厚生労働省に照会した上で、受け付けないことを決めた。外国人の申請に必要な送金記録なども持参していたが「いずれの書類も、受理していないので本物かどうかは分からない」（担当者）としている。

兵庫県尼崎市に住む５０歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという５５４人分の子ども手当約８６００万円（年間）の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】 尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は２２日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが１人につき１行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計５５４人と説明したという。 男性には実子が１人いる

都内にある鳩山首相の個人事務所や、北海道の後援会事務所はリストラが検討されている。母親からの資金が途絶えたことが背景にあるとみられている。 東京・永田町のビル６階にある「鳩山由紀夫事務所」。偽装献金事件が発覚するまで、その入り口のドアのわきに並んでいた「友愛政経懇話会」の表札は、２６日時点でなくなっていた。関係者の間では「事務所そのものも、３月末に引き払うのではないか」との話も浮上しているが、衆院議員会館の議員事務所にいる私設秘書は「先の話は分からない」と答えるだけだった。 地元の北海道９区でも、登別、伊達両市の後援会事務所を室蘭市の事務所に統合する方向で準備が進められている。登別、伊達両市の事務所は昨年末、計３人いた事務員をゼロにし、伊達市の事務所は来月、引き払う予定だという。

母国に子どもを残す外国人にも子ども手当が支給されることへの批判に、長妻昭厚生労働相がピリピリしている。参院選を控え、目玉政策に対する予想外の世論の反応に焦りを深めているようだ。 「１００人を養子縁組した外国人への支給は年間１５６０万円」。２日に民放番組がそう紹介して以降、同省には「バラマキだ」との苦情が殺到し、ネット上には真偽取り交ぜた情報があふれ始めた。長妻氏は急きょ職員に命じ、「５０人と縁組しても支給されない」との説明を省のホームページに公開させるなど火消しに躍起だ。 それでも今度は、ネット上に「４９人ならＯＫ！」との書き込みが現れる始末。「５０人もの子どもの面倒を見るのは無理」との常識論で「５０人」を否定しただけで、人数に明快な基準はないためだ。 １１年度からの満額支給を巡っては、「全額現金」を求める長妻氏に一部閣僚が異を唱えている。波乱は続く気配で、長妻氏の気も当分休まりそうにない

民主党の山岡賢次国会対策委員長は１８日午前、国会内での新人衆院議員らを集めた国対全体会議で、「（内閣）支持率は下がっているが、予想よりも高い。地元では非難を浴びると思うが、子ども手当法案が通って生活に影響してくるとなれば、また大きく変わってくる」と述べた。 同党の石川知裕衆院議員の逮捕など小沢幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る一連の問題で、現在は民主党への風当たりが強くても、子ども手当を支給すれば支持が回復するとの見通しを示したものだ。 山岡氏としては、若手の動揺を抑える狙いがあったと見られるが、同会議の出席者からは「バラマキをすれば支持が戻るというのは、国民を愚弄(ぐろう)した話だ」と指摘する声も出ている。

政府の税制調査会が子ども手当導入に伴って住民税の扶養控除を原則廃止する方針を決めたことに対し、神奈川県の松沢成文知事は８日、「（住民税を財源に充てた場合には）県は、子ども手当支給をボイコットする」などとした抗議文を平野官房長官に手渡した。 松沢知事は提出理由について、「県財政は巨額の財源不足が見込まれる危機的状況にあり、財政破綻を回避する必要がある」と説明。「民主党のマニフェストでは、財源は全額国庫負担だった。住民税を使うのは、許されざる暴挙だ」などと主張した。