１６日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、沖縄県で設立された「琉球民族独立総合研究学会」について「中国の民衆は支持すべきだ」とする社説を掲載した。　８日付の人民日報が「歴史上（帰属が）未解決の琉球問題について再び議論できる時が来た」との論文を載せて以降、環球時報は同調する主張を展開。日中対立の争点を沖縄にまで拡大し、尖閣諸島をめぐる問題で譲歩を引き出す狙いがあるとみられる。　社説は「琉球国は日本に滅ぼされた」とし「沖縄の独立には正当性がある」と主張。「（独立に向けた運動が本格化すれば）中国側は国際法が許す範囲内で後押しすべきだ」と呼び掛けた。　琉球民族独立総合研究学会は沖縄の日本からの独立を目指し研究する目的で１５日に設立された。（共同）

円安が急速に進むなか、中国の通貨、人民元の円に対する為替レートが上昇した結果、中国では日本からの直接投資の伸びが大幅に鈍ったり中国から日本への輸出が減少するなど、中国経済に少なからぬ影響が出ていることが分かり、中国政府は強い懸念を示しました。 中国商務省は、１６日、先月の日本から中国国内に工場を建てるなどの直接投資の額が去年の同じ月に比べて５．１％の増加にとどまり、４０％以上増加していた３月に比べて伸びが大幅に鈍ったことを明らかにしました。 この背景には、中国国内の人件費が上昇していることに加え、円安が急速に進むなか、人民元の円に対する為替レートが大幅に上昇し、中国への投資が割高になっていることもあるものとみられます。 商務省はさらに、人民元が値上りするなかで、中国の輸出企業のうちおよそ４分の３が、ことし１月から先月までに注文を受けた取り引きの利益が明らかに減少していて、さらにはことし１年

離任の会見をする韓国の申●秀（●は王へんに玉）大使＝１５日、都内の日本記者クラブ 　今月末に離任する韓国の申ガク秀（シンガクス、ガクは王へんに玉）駐日大使（５８）が１５日、東京都内の日本記者クラブで会見した。歴史認識などをめぐり日韓関係の緊張が高まるなか、申大使は、橋下徹・大阪市長の慰安婦問題に関する発言などを厳しく批判した。 　申大使は、戦時中の旧日本軍慰安婦を「必要だった」などとした橋下市長の発言について「日本の指導的な政治家の歴史認識や女性の人権に対する意識が、こんなに貧弱なのかと失望した」と語気を強めた。そのうえで、「日本の新聞の投稿欄や社説を読めば、良識ある市民たちが、（橋下発言を）どう受け止めているか分かる」とし、「（今回の件は）一般国民の考えとかけ離れた歴史認識を持つ政治家が、慰安婦の苦痛や、女性の人権といった問題について、もう一度よく考える機会になればいい」と述べた。 　さ

在日米軍に風俗業活用を求めた日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１６日朝、前日までの強気の姿勢から一転、「反省」を口にした。米国事情に詳しい友人で放送プロデューサーのデーブ・スペクターさんのアドバイスを受け、６月に予定している訪米に悪影響が出かねないと判断、米側に配慮したとみられる。 橋下氏は大阪市長として、日本維新幹事長の松井一郎大阪府知事と米国に出張する予定。関係者によると、手続きを進めている大阪市が「従軍慰安婦や風俗活用の発言で、現地の受け入れ態勢が十分に整わない可能性が出ている」として、いったん見合わせる事態になっていた。 橋下氏は１５日には、市役所で記者団に「入国拒否はないと思う」と強調。旧日本軍の従軍慰安婦に関する自身の発言について「（現地で）求められれば議論したい」と対決姿勢を見せていた。 ただ、女性の人権に関わる風俗発言に関しては、米側は強い拒否感を表明。１６日朝の民放番

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１６日、沖縄県の在日米軍に風俗業の活用を提案したことについて、「国も価値観も違う他国への話の仕方として不適切だった。僕に国際感覚がなかった」と話し、表現が不適切だったことを認めた。一方で、「風俗業を活用すべきだ」とする主張自体は撤回せず、従軍慰安婦を巡る一連の発言についても問題はないとの考えを示した。市役所で記者団に語った。 【クローズアップ】「橋下流」暴走　「慰安婦問題」米の視線厳しく 　橋下氏は今月１日に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を訪れた際、米兵の性犯罪を抑止するために「もっと風俗業を活用してほしい」と海兵隊司令官に提案したことを自ら明らかにしている。 こうした発言に国際的な非難が高まっていることについて、橋下氏は「米国では風俗と聞くと、すぐ売買春と思いつく。大きな誤解を生んだ。米国の風俗文化や性的な考え方、価値観への認識が甘かった」と話

石川県警金沢東署が、ＮＨＫ富山放送局（富山市）で働く３０歳代の女性契約職員を覚醒剤取締法違反（使用）の疑いで逮捕していたことが１６日、わかった。 捜査関係者によると、契約職員は５月中旬、覚醒剤を使用した疑い。契約職員は同月中旬の深夜、金沢市内の路上で、知人男性と一緒にいるところを同署員に職務質問された。様子が不審だったため、尿を検査したところ、覚醒剤の陽性反応が出たという。 契約職員は同放送局で、カメラのアシスタントなどをしているという。 ＮＨＫ富山放送局の荻原宗一副局長は「捜査中のためコメントは差し控えたい。事実関係を確認の上、対応したい」としている。

８０年代に大ブームとなった「なめ猫」というキャラクターを考案した男性が、経営する葬儀会社の法人税１億円余りを脱税した疑いで東京国税局から告発されていたことが、関係者への取材で分かりました。 告発されたのは、東京・渋谷区の葬儀会社「紫音」など２つの会社と、実質的な経営者の津田覚代表（６２）です。 関係者によりますと津田代表は、１０年ほど前にこれらの葬儀会社を設立し、警視庁の各警察署に出入りして、主に警察が検視をするいわゆる孤独死や事故死のケースで年間７００件を超える葬儀を請け負っていたということです。 しかし、仕事の一部がなかったように帳簿を操作して売り上げを少なく見せかけ、マンションや高級ブランド品の購入に充てていたということです。 東京国税局は、おととしまでの３年間におよそ３億８０００万円の所得を隠し、１億円余りを脱税したとして、法人税法違反の疑いで紫音など２社と津田代表を検察庁に告発し

仕事帰りに楽しげに酒を酌み交わす「ぶらり横丁」の常連客たち＝大阪市北区、伊藤進之介撮影大阪駅前地下道で６０年以上、熊本県名産店を営む田村喜代子さん。元日以外は店先に出ている＝大阪市北区大阪駅前地下道のイメージ 　【神志那諒】大阪市北区の阪神電鉄梅田駅近くの地下道にある飲食店街「ぶらり横丁」や地方の名産品が並ぶ別名「アリバイ横丁」が、来春にもなくなる見通しになった。半世紀以上、サラリーマンらに親しまれてきたが、地下道を所有する大阪市が占用許可を更新しない方針を決めたからだ。店主や常連客に動揺が広がっている。 ■百貨店建て替えで拡幅へ 　ぶらり横丁は阪神梅田駅西改札口の近く、「大阪駅前地下道」の一角にある。約１９０平方メートルに、串カツ屋やうどん屋、居酒屋など、カウンターだけの７店舗がひしめく。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の

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【大西史晃】経済格差の影響が、授業料が比較的安い国公立大への進学にも及び始めている――。そんな実態が、東京大の研究者らの調査で浮かび上がった。年収４００万円以下の低所得層と１０５０万円以上の高所得層では、子どもの国公立大進学率に３倍近い差があった。２００６年の調査時にはなかった傾向だ。 　今回の調査は、昨春、高校を卒業した子どもの保護者が対象。１０６４人が回答した。 　国公立大進学率は、４００万円以下の低所得層が７・４％。所得階層が上がるほど進学率も上がり、１０５０万円以上の高所得層では２０・４％となった。私立大はそれぞれ２０・５％と４２・５％だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

法人税約１億１千万円を脱税したとして、葬祭業「紫音（しおん）」（東京都渋谷区）と「ファミリー共済会」（東京都豊島区）の２社と、実質経営者の津田覚元社長（６２）が法人税法違反罪で、東京国税局から東京地検に刑事告発されていたことが１６日、関係者への取材で分かった。　津田元社長は、昭和５０年代に流行した猫の実写キャラクター「なめ猫」の著作権者として知られる。紫音は警視庁の指定業者として遺体の運搬などを請け負っていたほか、「なめ猫」キャラクターが暴走族追放ポスターに使用されるなど、警視庁のイベントプロデュースやポスター作成も手がけていた。　津田元社長は弁護士を通じ「取引先や関係者に多大な迷惑をかけたことをおわびしたい。反省している」とコメント。すでに修正申告手続きを済ませたという。　関係者によると、津田元社長は２社の売上げの一部を除外する手口で、平成２３年までの３年間で約３億８千万円の所得を隠し、

川崎重工業は１６日、ワシントンを中心に地下鉄を運営する公共交通機関、ワシントン首都圏交通局（ＷＭＡＴＡ）から、地下鉄車両（７０００系）１００両を受注したと発表した。契約金額は約１億８４００万ドル（約１８８億円）で、納期は２０１８年８月を予定している。　２０１０年に受注したベース契約のオプション契約が行使されたもので、受注車両の合計は５２８両、契約総額も１０億７千万ドル（１０９３億円）になる。　ＷＭＡＴＡは、ダレス国際空港への延伸計画や既存車両の老朽化に伴い、新車両を導入した。車両はステンレス鋼製で、デジタルコンテンツ表示装置などの最新システムを備える。　米国ではオバマ政権が交通インフラの整備を推進している。川崎重工は現地に製造拠点を構えており、需要を取り込みたい考えだ。　あわせて、成長が続く東南アジアなどへの展開も加速し、２０１２年度に１２９９億円だった車両事業の売上高を１５年度には１８０

東急電鉄は十五日、東横線と東京メトロ副都心線の直通効果について、全線の鉄道輸送客が前年同期から２％増えた、と発表した。一方で、東横線渋谷駅の乗り換えが不便となり、利用者から不満の声が上がる。渋谷駅周辺の東急百貨店の売り上げも落ちており、百貨店関係者からは「渋谷を素通りし、新宿などに客が流れた」との指摘も出ている。　（伊東浩一） 東横線と副都心線は三月十六日に直通化。東横線沿線から新宿三丁目、池袋方面や、埼玉方面から横浜・中華街などに行くのが便利になり、三月十六日から四月末までの東急電鉄全線の輸送客は前年同期比２％、運賃収入は同２・２％増えた。 だが直通化により、地上二階にあった東横線渋谷駅は、副都心線渋谷駅のある地下五階に移転。東急田園都市線への乗り換え時間は三分短縮したものの、東京メトロ銀座線への乗り換えは二分三十秒、ＪＲ山手線は二分、京王井の頭線は一分、それぞれ余計にかかるようになった

東急電鉄は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げに合わせ、ＩＣカード乗車券の利用者の運賃について、今の１０円単位から１円単位にできないか、検討していることを明らかにしました。 これは、１５日の会見で東急電鉄が明らかにしたものです。 それによりますと、来年４月に予定されている消費税率の８％への引き上げに合わせて、ＩＣカード乗車券の利用者の運賃を、今の１０円単位から１円単位にできないか検討しているということです。その理由として東急電鉄は、ＩＣカード乗車券の利用者が全体の８割を超えていることや、増税分をより正確に転嫁できることなどを挙げています。 東急電鉄の巴政雄常務は会見で、「利用者からどう見られるかや、さまざま影響を検討して、最終的にどうするか決定したい」と述べました。 消費税率の引き上げに合わせてＩＣカード乗車券の利用者の運賃を１円単位にすることについては、ＪＲ東日本や東京メトロも検

中国の上海で、電池工場の建設計画が環境汚染を懸念する住民の抗議活動によって撤回に追い込まれ、これまで経済成長を優先してきた中国各地の地方政府が、住民の権利意識の高まりへの対応も迫られていることを示しています。 この計画は、中国国内の企業が上海郊外の松江区で自動車用のリチウムイオン電池を製造する工場を建設しようとしていたものです。 これに対し、環境汚染を懸念する区の住民が、今月上旬から地元で抗議デモを繰り返したほか、今週末に上海の中心部で抗議活動をすることも呼びかけていました。 こうした動きを受けて、区の当局は１５日、企業側が工場の建設計画を撤回したと発表しました。 中国では今月、雲南省の昆明でも石油化学工場の建設計画に抗議する住民のデモが行われ、市長が「住民の反対が多ければ、計画は認めない」と表明しています。 中国各地の地方政府は、これまで経済成長を優先し、競って工場を誘致してきましたが、

平成 25 年（2013 年）5 月 14 日 NO.2013-15 1 タイの最低賃金の大幅引き上げの影響について 【要旨】 � タイで最低賃金の大幅引き上げが開始されてから 1 年余りが経過した。最 低賃金の大幅な引き上げは、インラック政権の目玉政策のひとつで、引き 上げ幅は同制度が制定されて以降最大となった。このため引き上げ実施前 は、企業負担の増加やインフレの加速など景気の下押しが懸念されていた。 � 最低賃金の対象者は雇用者全体の約 2 割とみられるが、最低賃金近辺の層 を中心に賃金全体が上昇した。 � この結果、企業負担は増加したが、経営効率化や政府の企業支援策により、 目下のところ企業活動への影響は限定的にとどまっているとみられる。ま た、人件費上昇を製品価格に転嫁する動きはあるものの、期待インフレ率 は加速しておらず、物価は安定している。このようななか、家計の実質購 買力が

【ソウル＝加藤達也】安倍晋三首相が１２日、東日本大震災の被災地視察で訪れた航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）で、操縦席に座った空自機の機体番号が「７３１」だったとして韓国メディアや国会議員が大騒ぎしている。細菌兵器の実験などに当たったとされる旧日本軍の「７３１部隊」と同じ番号だとして、日本の右傾化の一例だと批判しているのだ。　中央日報は１５日付の社説で、７３１部隊に触れた上で、安倍首相が操縦席で親指を立てるしぐさをしたことを「過去の過ちと犠牲者の痛みに反省、配慮が全くない挑発的な妄動だ」と決めつけた。　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１５日の記者会見で「あえてそんなことをするはずがない」と述べた。在韓日本人の間からも、「反日なら何でもありの典型」「安倍首相のリーダーシップへの嫉妬ではないか」といった声が出ている。

【ニューデリー＝岩田智雄】在ネパール日本大使館によると、ネパール北部ジョムソンで１６日午前８時半（日本時間同１１時４５分）ごろ、ポカラ発のネパール航空の国内線チャーター機が空港に着陸後、滑走路をオーバーランして川に突っ込み、日本人女性１人を含む乗客３人が重傷を負った。　地元テレビは、この事故での死者はいないと報じた。　ネパール機には日本人１０人を含む乗客１６人と乗員２人の計１８人が乗っていた。日本人女性のけがの程度は不明。日本人乗客は観光客とみられ、残りの９人にけがはないという。　ジョムソン空港はヒマラヤ観光の玄関口で、多くの観光客が訪れる。「空飛ぶ車」がカナダで墜落事故

外務省に入った連絡によると、ネパール北部で１６日午前８時半ごろ、外国人旅行客らを乗せたネパール航空の小型飛行機が着陸に失敗し、滑走路をオーバーランした。現地からの報道によると、小型機は２２人乗りで、日本人８人が含まれている。１８人がけがをし、うち５人が重傷という。 　現場は、首都カトマンズの北約１５０キロのジョムソムの空港。トレッキング目当ての観光客が多く訪れる山岳地帯アンナプルナに近いという。

石炭火力発電所が排出する大気汚染物質で、欧州連合（ＥＵ）では年間約１万８２００人が死亡するなど極めて大きな健康影響が出ているとする報告書を、欧州の医療や環境の専門家でつくる非営利組織がまとめた。金額に換算すると、年に１５５億～４２８億ユーロ（２兆～５兆５千億円）の損害になるという。　安さを理由に世界的に拡大している石炭火力による大気汚染が中国だけでなく欧州でも深刻なことを示す内容。日本の石炭火力は汚染物質の排出が少なく、影響は欧州より小さいとみられるが、政府は利用拡大を目指しており、社会全体にかかる「負のコスト」を見極めて、導入の是非を検討する必要がありそうだ。　報告書によると、ＥＵ内の石炭火力発電は電力消費量の４分の１を占め、微小粒子状物質「ＰＭ２．５」や二酸化硫黄、窒素酸化物などの有害物質を大量に排出。肺がん、ぜんそくといった呼吸器疾患と心筋梗塞などの循環器疾患を引き起こし死者を増やし

■中国製兵器はもう安くない？！ロシアとの逆転現象も＝労働、地代、材料、エネルギーすべてのコストが上昇■ Sukhoi Su-34 / poter.simon 先日、日経新聞が記事「中国の人件費、３年で６割増　アジア新興国で最高 製造業の流出加速も」を掲載した。年々急上昇を続けている中国の労働コスト、「中国＝安さ」という構造は過去のものになろうとしている。労働コストの安さ以外に競争力を身につけなければならない、産業構造転換が必要だというのは中国の新聞を読んでいると、いやというほど目にする文句でもある。 そうしたコスト増の波が軍需産業にも押し寄せてきたと香港誌・鳳凰週刊が伝えている。中国製兵器というと、ロシアの安いコピー品で途上国で大人気というイメージがあるが、すでに一部では価格逆転も起きているのだとか。爆撃機Su-34と戦闘機J-10を比べるなどちぐはくな部分もある記事だが、軍需産業という分

中米のベリーズで、およそ２３００年前に造られたマヤ文明のピラミッドが、地元の建設業者によって違法に破壊され、警察は、業者が道路の建設資材を採取しようと破壊したものとみて調べています。 破壊されたのは、ベリーズ北部にあるノームル遺跡のピラミッドで、およそ２３００年前のマヤ文明の時代に造られたものです。 ベリーズのテレビ局などによりますと、地元の建設業者がショベルカーなどの重機を使ってピラミッドを破壊しているのを、先週、考古学者が発見したということです。 破壊行為は、地元当局によって直ちに止められましたが、高さおよそ３０メートルのピラミッドは斜面が大規模に削られ、むき出しになった内部の石材には、ショベルカーによるツメの跡が至る所に残っています。 現地を視察した地元の考古学者は「これまで見てきた中でも、最悪の事態だ」と憤りをあらわにしていました。 ベリーズでは、マヤ文明の遺跡を破壊することは法律

（2013年5月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ナイジェリアは2006年以降、年率6％を超す経済成長を続けている〔AFPBB News〕 ナイジェリア最大の都市ラゴスで飲み物やスナックを小さな店で販売しているメアリ・エンウィーザーさんは、新しい靴を買うためにお金を貯めていたが、どこで買えばいいのか分からずにいた。 はき物ならラゴスのあちこちにある市場でも売っているが、品質に疑問符がつく。住宅を一軒一軒訪ねて売り歩く行商人もいるが、品ぞろえが限られる。華やかなショッピングモールも新しくできたが、値段が高くて手が出ない。 そこでエンウィーザーさんは、職場でインターネットを使っている姉に電話をかけた。するとその翌日、1台のオートバイがエンウィーザーさんの店の前に止まり、コンガ・ドットコムの配達員が包みを1つ手渡してくれた。中にはバレエシューズが2足入っていた。 「すごくいいじゃない」。

甘利明経済再生相は１６日午前の記者会見で、１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）が高水準となったことを受けて、「安倍政権の異次元の政策で異次元の景気回復が始まっている」と述べるなど、景気回復に向けた自信をのぞかせた。　内閣府がこの日発表した平成２５年１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．９％増、年率換算３．５％増で２四半期連続のプラス成長となった。　「アベノミクス」への期待から、景気が急速に回復していることを裏付ける内容となった。甘利再生相は「株価上昇でマインドが好転し、消費が伸びてきた」と説明した。円安と株高が進んだことで消費者心理が改善、外食や娯楽施設への支出が増えたほか、自動車などの高額消費も好調だった。　また被災地を中心とした復興需要に支えられ、公共投資は０．８％増と５四半期連続で増加。住宅投資は１．９％増と４四

５月16日（ブルームバーグ）：黒田東彦総裁率いる日本銀行の異次元緩和が予想外の金利上昇を招いている。国債相場の変動率が過去10年間で最高となり、環境悪化を敬遠して企業による社債発行延期が出始めるなど起債市場にも悪影響が及んでいる。 長期金利の指標となる新発10年物国債利回り は15日、一時0.92％と2012年４月26日以来の高水準を記録。ブルームバーグの金利予測調査による年末時点の加重平均0.70％を上回った。日銀は15日午後に急きょ、長めの金利の急激な上昇に対応する措置として、期間１年と最長の資金供給オペ実施。金額を最大規模の２兆円とした。一方、米国の長期金利は1.93％で、年末予測は2.2％。 日銀は４月４日、今後２年間で２％の物価目標を目指して国債買い入れ額を月間７兆円強に倍増させることを決定した。しかし、新発５年国債利回りが２年ぶり高水準に達するなど、足元の相場急落を受けて、

韓国 「円安で隣国が苦痛を受けようが知ったことではないのか、日本経済が生き返りさえすればいいのか」 1 名前： マーゲイ(埼玉県)：2013/05/15(水) 19:10:50.14 ID:k7lwVcajP 相次ぐ侵略否定と極右の歩みで韓国では憎まれるだけ憎まれた安倍首相だが、 日本では今月支持率が７２％（読売新聞調査）と人気が急上昇している。 安倍首相が日本経済を救う必殺技として持ち出したいわゆるアベノミクスのおかげだ。 日本企業の輸出が活気を取り戻し株価と不動産価格が一度に上がっているのでそうなるだろう。 いったいどれだけぶりに聞く経済回復のラッパの音なのか。 円安で隣国が苦痛を受けようが受けまいが知ったことでではない。 こうして日本経済が 生き返りさえすれば何でもできないことはないという勢いだ。 主要先進７カ国（Ｇ７）財務長官と中央銀行総裁はアベノミクスを「景気回復対策の

スライス・オブ・ワールド、略してすらるど。旧タイトル『海外の反応とか』。海外の反応をヘッポコな翻訳力で紹介しています。 時間通りにきたり遅れたり、世界の鉄道事情は様々ですが海外のサイトで世界各国の鉄道事情に対するリアクション画像が投稿され、自分の国の鉄道はこんな感じだよと自虐気味のコメントが多数寄せられていました。 ※表情については Σ(ﾟДﾟ) というニュアンスで良いかと 引用元：Trains around the world ↓画像はこちら（世界各国版、鉄道がこういう状況になったらΣ(ﾟДﾟ)になる） ↓この絵に対する海外の反応 ●オランダ：男性 オランダだと線路の上に葉っぱや雪が積もってただとか、天候だとかで電車が来なくなる。 （Pro-Rail（オランダの国鉄）ってのはProblem-Railの事なのか?） ●マレーシア：女性 マレーシア：鉄道はシュレディンガーの猫の如し（特にバス

（英エコノミスト誌　2013年5月11日号） インドはいかにして世界最大の経済的なチャンスを無駄にしようとしているのか。 過去35年間というもの、何億人もの中国人が成長を続ける都市部で、重労働が多いとはいえ生産的な仕事を見つけてきた。この目を見張るような労働力の動員は過去半世紀で最大の経済的事象だった。世界はこれほどの規模の出来事を見たことがなかった。 インドは人口が多いだけではなく、若い〔AFPBB News〕 では、世界が再び、このような一大現象を目にすることはあるだろうか？　その答えは、ヒマラヤ山脈を越えたインドにある。 インドは古代文明の1つだが、若い国でもある。中国では昨年、生産年齢人口が300万人減少したが、インドでは年間で約1200万人ずつ増えている。インドは向こう10年以内に世界最大の潜在労働力を抱える国になる。 楽観的な向きは、被扶養者に対する労働者の割合が高まり、所得に

国の今年度予算が１５日に成立したことを受けて、国土交通省は近く、群馬県の八ッ場ダムの工事を始める手続きに入ることにしており、平成２１年に中止された工事が４年ぶりに再開される見通しとなりました。 １５日に成立した今年度予算には、八ッ場ダム本体の関連工事の費用として、およそ１８億円が盛り込まれており、国土交通省は近く、本体工事を行う際に使う道路などの建設工事を始めるための入札手続きに入ることにしています。 国土交通省によりますと、入札条件の提示から受注業者が決まるまで数か月はかかるため、工事が始まるのは早くてもことし夏以降になるということです。 八ッ場ダムは、平成２１年に当時の前原国土交通大臣が建設を中止する方針を表明し、現在も工事が止まったままになっていますが、今年度予算の成立で、４年ぶりに工事が再開される見通しとなりました。

ＪＲ東海が１３日に明らかにしたリニア中央新幹線の中間駅の概要について、山梨県の横内知事は１５日の定例記者会見で「待合室も切符売り場もない。あれで賛成と言ったわけではない」と今後、同社と協議する考えを示した。 同社と中間駅が設置される地元自治体は２０１１年、駅として必要な機能は同社が、それ以外の観光施設などは自治体がそれぞれ負担して整備することで合意。横内知事は、同社がネット販売を前提に切符売り場を置かないなど簡素な作りとするとした中間駅の概要について「切符売り場は駅になければいけないのでは」と話した。 横内知事の発言を受け、同社の山田佳臣社長は同日、名古屋市内で開いた会見で「リニアは事前に予約するので、（駅で待っていても）キャンセルが出れば、ネットでほしい人のところに買われていく。設備はこれで十分と考えており、どうしても必要なら、自治体が作ればいい」と反論した。

ＪＲ東海が１３日に明らかにしたリニア中央新幹線の中間駅の概要について、横内知事は１５日の定例記者会見で「待合室も切符売り場もない。あれで賛成と言ったわけではない」と今後、同社と協議する考えを示した。 同社と中間駅が設置される地元自治体は２０１１年、駅として必要な機能は同社が、それ以外の観光施設などは自治体がそれぞれ負担して整備することで合意。横内知事は、同社がネット販売を前提に切符売り場を置かないなど簡素な作りとするとした中間駅の概要について「切符売り場は駅になければいけないのでは」と話した。 横内知事の発言を受け、同社の山田佳臣社長は同日、名古屋市内で開いた会見で「リニアは事前に予約するので、（駅で待っていても）キャンセルが出れば、ネットでほしい人のところに買われていく。設備はこれで十分と考えており、どうしても必要なら、自治体が作ればいい」と反論した。

原子力規制委員会の専門家調査団が日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）直下に「活断層がある」と評価した１５日、地元では「拙速な判断だ」と反発の声が上がった。廃炉を迫られる可能性も高まり、原発敷地内を走る断層が活断層である可能性が指摘されている他の５原発の地元でも「人ごとではない」と衝撃が広がっている。 【フォト】　原発の止まった町はいま　高浜を悩ませる国の“どっちつかず” 　◆「拙速な判断だ」 「ただでさえ原発が停止し市民生活にかなりの影響が出ているのに、敦賀市にとってさらに厳しい結果になってしまった」 今回の規制委の判断に、敦賀市の幹部は衝撃を隠せない。別の担当者は「規制委はまるで廃炉に向かって突き進んでいる印象だ」と語った。 敦賀市は原発関連収入に依存せざるを得ない状況にある。人口約６万８千人の住民の多くが原発関連企業に勤めているからだ。市によると、原発の定期検査に従事する

1 ：帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★：2013/05/15(水) 23:44:45.40 ID:??? 野中広務・元官房長官らが６月２〜４日に中国訪問を計画していることが１５日、分かった。李源潮・国家副主席や中国共産党の王家瑞・中央対外連絡部長との会談を調整している。 沖縄県・尖閣諸島の国有化以降冷え込んでいる日中関係について意見交換を行うとみられる。 野中氏のほか、二階俊博元経済産業相、古賀誠・元自民党幹事長や民主党の仙谷由人・元官房長官が参加する見込みだ。 野中氏は９８年の江沢民国家主席の訪日時、小渕政権の官房長官として、戦前の中国への侵略についての責任と深い反省を表明した「平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言」の締結などに関わった。 江氏側近の曽慶紅・元国家副主席など独自の人脈を持ち、引退後もたびたび訪中している。【影山哲也】 http://m

「大反省会」と銘打たれたイベントにも関わらず、笑顔が見られる機会が多かった菅直人元首相＝１１日午後、東京都中央区（撮影・大橋純人） 悪いことは言わない。民主党はもう、菅直人元首相に発言の場を与えない方がいい。この人が何か口にすればするだけ、「お前が言うな」と反発を買い、民心はさらに離れていく。　民主党が１１日に開催した「公開大反省会」で、菅氏は無反省にも、いけしゃあしゃあと、こう語った。　「私は自分のことを割と常識人だと思っている」　鏡に映る自身の姿を見たことはないらしい。これを聞いて連想したのが昨年５月、国会の東電福島原発事故調査委員会の参考人聴取で、菅氏が述べた言葉だ。　事故発生後に東電本店に乗り込み、「逃げてみたって逃げきれないぞ」などと怒鳴り散らしたことを指摘された管氏は、不謹慎にもこんな言い訳をした。　「私の夫婦げんかよりは小さな声でしゃべったつもりだ」（次ページ）「『富国無徳』

韓国の朴槿恵大統領は１５日、メディア幹部との夕食会で、慰安婦は必要だったとする橋下徹大阪市長の発言や、歴史認識をめぐる安倍政権の政治家の発言などを念頭に「日本は安全保障や経済で協力すべき重要な国なのに、度々傷をうずかせ、韓国国民を刺激している」と述べ、日本側の配慮をあらためて求めた。聯合ニュースが報じた。　朴氏は日本の政治家らの言動に「中国も心を痛めている」とし「北東アジアが良いことで力を合わせるべきなのに（日本が）障害物をつくっている」と指摘。「日本（の政治家）は責任ある行動を取ってほしい」と注文を付けた。　一方、朴氏は北朝鮮の核問題をめぐり「北朝鮮を変化させるために中国の役割が重要だ」と強調。「できるだけ早く中国を訪問しようと思う」と述べ、早期の訪中に意欲を示した。（共同）

所用でニュージャージー州外に行っていたのですが、その間にこの問題がどんどん拡大していたのには驚きました。現在の事態は、この欄で過去に申し上げた「管理売春は現代の基準では性奴隷」という指摘、また「国境を越えたコミュニケーションでは理念型の発信しか通用しない」というコメントが生かされなかった点、何とも残念に思います。以下は、とりあえず、現時点で気づいたことを箇条書きにしておこうと思います。 （１）アメリカなど欧米諸国はキリスト教国だから性的なタブーの強い「偽善的な国」だという主張があります。もしかしたら問題の奥の背景にはそうした宗教やカルチャーもあるのかもしれません。ですが、アメリカがいい例ですが、買春行為に対して社会が厳しい目で見ているのは宗教や文化のためではないと思います。核家族のイデオロギーが確立する中で、買春行為というのは、妻と子への裏切りであり、社会の最小単位である核家族を破壊し、自

日本維新の会の橋下共同代表は記者団に対し、今月上旬に沖縄のアメリカ軍普天間基地を視察した際に、アメリカ軍の幹部に風俗業の活用を進言したことについて、「アメリカの風俗文化や価値観についての認識が甘かった」と述べ、不適切だったという認識を示しました。 この中で橋下共同代表は「アメリカの風俗文化や価値観についての認識が甘かったことは間違いない。日本とアメリカで認められていることの違いについて、慎重に考えなければいけなかった。国際感覚に乏しかったことは私の一番の欠点だろう」と述べました。 そのうえで橋下氏は、「いろんな方策のうちの１つとして話をすればよかったが、いきなり風俗業を１つの事例として出したことで大きな誤解を生んだ。話の趣旨としては撤回は考えていないが、価値観や考え方が違う他国に対する話のしかたとしては不適切だったかもしれない」と述べました。 また橋下氏は、いわゆる従軍慰安婦の問題について

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「従軍慰安婦は必要」と“ホンネ”論を展開したことで、日本維新の会橋下徹共同代表（４３）が火ダルマだ。さらに、沖縄に駐留する米軍司令官には「もっと風俗業を活用してほしい」と提案したことで建前上、大バッシングを浴びている。こんな橋下氏に風俗業界からは「業界のことを知らない。そっとしておいてほしい」と、まさかの“黙れ！コール”が出ている。 橋下氏は１３日、記者団に対し、沖縄・米普天間飛行場を視察した際に司令官に対して「もっと風俗業を活用してほしい」と進言したと明かした。司令官は凍りつき「行くなと通達を出しているし、これ以上この話はやめよう」と話題を打ち切ったという。太平洋戦争当時に「慰安婦制度は必要なのは誰だって分かる」との発言だけでは飽き足らず？米軍へ風俗行きの押し売りをした形だ。 これに対してさらに批判が殺到。菅義偉官房長官（６４）は「私はくみしない」。下村博文文科相（５８）は「その辺のおじ

旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、ニューヨーク州議会下院は１５日までに、慰安婦は「人道に対する罪」だと指摘する決議を採択した。州議会関係者が明らかにした。決議は、従軍慰安婦は必要だったとの橋下徹大阪市長の発言に先立つ７日に採択されていた。　米国内では１月にニューヨーク州上院が同様の決議をしたほか、３月には東部ニュージャージー州下院が日本政府に対し「歴史的責任」を受け入れるよう求める決議を採択。橋下氏の発言を受け、拍車が掛かる可能性もある。　ニューヨーク州議会下院の決議は慰安婦制度が「日本政府による強制的な軍の売春」システムだと指摘。中国や朝鮮半島、東南アジアから数十万人の女性が従事させられたとした上で、性的な暴行で死亡に至ったケースもあったとし、その規模や残酷さは「前代未聞」だとしている。（共同）「米国はずるい」「軍人の性欲解消に目をつむるな」橋下氏が風俗業者拒否にツイート

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１６日朝のフジテレビの番組で、旧日本軍の従軍慰安婦が必要だったなどと述べた自らの発言について「誤解で傷ついた方がいらっしゃるんであれば、大変申し訳ないと思う」と初めて謝罪した。 　橋下氏は、「世界が認識していることに対し、この点は違うと主張しようと思えば、最初はものすごい反発が出る」と主張。「日本だけが慰安婦の強制連行をしたと外国から見られているが、本当に強制連行があったのかどうか、日本の公式見解はあいまい。世界から不当に侮辱を受けている」と持論を繰り返し、「中国とも韓国ともしかるべき立場の人と議論したい」と述べた。 　また、一連の発言について、「党内でとりまとめた意見ではない。一政治家としての思い、国民としての思い、個人の意見だ」と述べ、みんなの党渡辺喜美代表が、発言が党の見解であれば選挙協力を見直すとしている点に配慮した。維新幹事長の松井一郎大阪府

【ワシントン＝大島隆】日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が旧日本軍の慰安婦問題に関連し、「アメリカは現地の女性を活用しながら性に対応してきたことも事実」と指摘したことについて、米国防総省のリトル報道官は１５日、「そうした行為（買春）には強く反対している」と記者団に述べた。 　また、リトル氏は米軍内部での性暴力事件の多発が深刻な問題となっていることについて、「ヘーゲル長官はこの問題を最優先課題に位置づけている」と話し、米軍内の性的暴力防止について、抜本的な対策を検討していることを明らかにした。 　米軍内では、陸軍基地で性暴力防止策を担当していた軍曹が部下に性的暴行を加えたり、売春を強要したりした疑いが１４日に発覚したほか、今月上旬にも空軍で同様の事件が起きていた。 関連記事橋下市長発言、抗議相次ぐ　市議会正副議長も申し入れ(5/16)慰安婦問題「党の見解あってもいい」　維新・小沢氏(5/1

【古庄暢】性犯罪の前歴者らに全地球測位システム（ＧＰＳ）の携帯を条例で義務づけることを検討していた宮城県が、条例制定を断念したことがわかった。 　県は東日本大震災の前の２０１１年１月、条例の素案を公表。女性や１３歳未満の子どもへの性犯罪で懲役や禁錮刑を受けた県内在住者を警察が常時監視できるよう、ＧＰＳの携帯の義務づけを可能にするという内容だった。 　だが、地元の弁護士会などから「刑の執行を受け終わった人に、新たな刑罰を科すに等しい」といった批判が噴出。さらに、同年３月の震災以降、具体的な議論が進まなくなっていた。 　村井嘉浩知事は、１８日に仙台市で開かれる有識者会議で事実上の断念を明らかにする見通しだ。 関連リンク性犯罪者へのＧＰＳ義務づけ条例、宮城県が先送り(11/3/28)宮城県のニュースは地域情報ページでも

市はソフトの制作会社計９社に対し、計約２２００万円の賠償金を支払うことで和解に向けて協議を進めていくという。 市によると、２０１０年５月、国内外のソフト制作会社１４社の代理人を務める弁護士から無断複製の疑いを指摘された。市は昨年１０月までに計７回にわたって調査し、パソコンの機種名やインストールされているソフトのシリアル番号などの情報を弁護士に提供。今年１月、市が管理する１４８７台のパソコンのうち３３３台で、９社の開発したワープロや表計算ソフトなどが無断で複製され、使われていたことが判明した。 市は、各課で購入したソフトのライセンスを確認せずにインストールしたことが原因とみている。賠償金は各ソフトの販売価格の１・５倍で算出。販売価格の相当額は市が支出し、残りの７３５万５０００円は市職員や退職職員からの寄付金で支払う方針。

やらせ受験問題で揺れる学校法人「大阪産業大学」（大阪府大東市）が、仕組み債と呼ばれるデリバティブ（金融派生商品）取引によって巨額の損失を生じさせたとして、取引に関与した古谷七五三次(しめじ)・元理事長ら当時の理事３人を相手取り、約１億９０００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしていたことがわかった。 文部科学省によると、私大の資産運用を巡る損失に対し、学校法人が理事の法的責任を問う訴訟は極めて異例という。 ３人は、古谷元理事長と当時の常務理事２人。 訴状や学校関係者によると、古谷元理事長らは１９９９年～２００８年、大手証券会社数社から、米ドルや豪州ドルの為替で利息が変動する仕組み債などを購入した。しかし、０８年秋のリーマン・ショックで円が急騰したため、一部を除いて取引を解約。損害額は約１２億円で、保有中の仕組み債の評価損も約１１億円ある、という。 大産大はデリバティブ取引に

覆面パトカーのサイレンの音が鳴らなくなる恐れがあるとして、スズキは１５日、パトカー２車種計１０７０台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。対象は「キザシ」「ＳＸ４」の２車種で、昨年８月から今年２月の製造分。 　国交省によると、今年３〜４月、北海道、沖縄、神奈川の各道県警で、覆面パトカーのサイレン音が小さくなるトラブルが計４件あった。いずれも出動前の点検で判明し、業務に直接の支障はなかった。 　左のフェンダー内にサイレンがあるが、水抜き用の穴を開けていなかったため、洗車時や水たまりを走った後に内部に水がたまり、音が小さくなるという。

かつて富士山を信仰する人たちが登ったとされ、今は詳しいルートが分からなくなっている山梨県側の登山道を探し出して復活させようと、地元の住民グループが新たな活動を始めました。 富士山を信仰する人たちがかつて登ったとされる山梨県側の船津口登山道は、江戸時代には使われなくなったと考えられ、今は詳しいルートが分からなくなっています。 この登山道を探し出して復活させようと、地元の住民グループが１５日、富士山で登山道を探す調査を行いました。 船津口登山道は、残された文献などから、富士河口湖町の河口浅間神社から山頂に向かう登山道とみられていることから、そのルートに沿って歩きながら手がかりを探しました。 調査では途中、ふもとの神社の名前が書かれた古いほこらが見つかりましたが、そのほかには、かつての登山道があったことを示すような手がかりは確認できなかったということです。 グループの代表の外川真介さんは「次回は

前のニュース （１６：３５～１７：１３）　《中央大学理工学部教授の高窪統（はじめ）さん＝当時（４５）＝を刺殺したとして殺人罪に問われている卒業生で家庭用品販売店従業員、山本竜太被告（２９）の被告人質問で、ゆっくり慎重に言葉を選ぶように質問していく男性弁護人。山本被告はうつむきがちに男性弁護人の方を見ながら、小さな声で質問に答えていた》　《質問は、山本被告が高窪さんに盗聴されていると感じた経緯についてだ。山本被告は、高窪さんが山本被告を監視する団体に所属しているとの思いを募らせていた》　《山本被告によると、授業中に別の教授から「なぜしゃべらないのか、異常だぞ」と言われたことがあったという》　弁護人「その発言は君に向かっていったのですか」　被告「私の方は向いていませんでした」　弁護人「でも君に向かっていったと受け止めたのですか」　被告「はい」　弁護人「なぜ」　被告「その当時、自宅で話をしていな

ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、株高などを背景に個人消費が増えたことなどから、実質で前の３か月と比べプラス０．９％、年率に換算してプラス３．５％と、２期連続のプラスになりました。 内閣府が発表したことし１月から３月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べてプラス０．９％でした。 ＧＤＰがプラスになるのは２期連続で、この伸び率が１年間続いた場合の年率に換算すると、プラス３．５％となります。 主な項目では、個人消費は、株価が上昇していることや消費者の景気に対する見方が大きく改善したことを背景に、自動車や高級品などの売れ行きが好調となり、０．９％のプラスでした。 また住宅投資も、被災地の住宅再建や消費税率引き上げ前の駆け込み需要などもあり、１．９％のプラスでした。 輸出は、円安が進むなかでアメリカ向けが自動車を中心に伸びた結果、３．８％のプラ

日銀が大規模な金融緩和を打ち出し、株価が大きく上昇したことを背景に、先月、国内で販売された投資信託の金額は、合わせて１１兆円を超えて、過去最大となりました。 「投資信託協会」の発表によりますと、先月、国内で販売された投資信託の金額は、合わせて１１兆４２５７億円で、前の月より１兆４９００億円余り、率にして１５％増え、データの比較が可能な昭和５０年以降で、最も大きくなりました。 これは、日銀が大規模な金融緩和を打ち出したのをきっかけに、株価が上昇したことが主な要因です。 また、投資信託の販売額から解約などを差し引いた金額は、７か月連続で前の月を上回りました。 さらに運用などによる利益も、先月は３兆６８５６億円と、前の月のおよそ２倍に上って、過去最高を更新しました。 記者会見した投資信託協会の乾文男副会長は「市場の参加者が、海外の投資家から国内の投資家にも広がっていることを考えれば、今の活況はし

（2013年5月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 過去の量的緩和による資金が溢れかえっているアジア諸国が、新たな資金流入の波に身構えている。「アベノミクス」を受け、日本の投資家や銀行が海外に目を向けざるを得なくなるからだ。 潜在的な資金流出の規模は推定しづらいが、黒田東彦新総裁率いる日銀は、長年物価下落に苦しめられてきた日本で2％のインフレを生み出すために、来年末までにマネタリーベースを1兆4000億ドル増加させると誓っている。 「現時点では、こうした流動性はすべて、株式や日本国債など国内で吸収されている」。シティ・プライベート・バンクのアジア担当チーフストラテジスト、ジョン・ウッズ氏はこう話す。「だが、（黒田氏が）実際に2％に近いインフレを達成できれば、流動性は海外に向かい始めるだろう」 日銀によって国内債券市場から追い払われた日本の投資家は、高利回りと力強い成長見通しを求めてア

巨額の借金を抱えている国の政府は、アメリカの大学院生の「発見」に安堵しているかもしれない。 これまでは、ハーバード大学の教授が10年に発表した著名な論文に基づき、政府の債務から金融資産を引いた純債務がＧＤＰの90％を超えたら緊縮財政を発動すべき、というのが政策担当者の常識になってきた。 しかし先週、マサチューセッツ大学アマースト校の大学院生トーマス・ハーンドンがこの論文の間違いを指摘。90％を超えても経済にそれほど深刻な影響はないと反論した。 日本政府の純債務はＧＤＰの１３４％で、財政破綻したギリシャの１５５％に近く、中国も１００％近いという見方もある。こうした国々にとっては、ハーンドンの主張は朗報だ。 間違いを指摘された研究論文は、ハーバード大学のカーメン・ラインハートとケネス・ロゴフ両教授による「政府債務と経済成長」。純債務がＧＤＰの90％を超えると経済成長に深刻な影響を及ぼすと結論付

北朝鮮の国営メディアは、１５日夜、ピョンヤンを訪問している飯島勲内閣官房参与が、１５日に朝鮮労働党で国際部長を務めるキム・ヨンイル書記と会談したと伝えました。 会談の内容は明らかにされていませんが、キム書記は、キム・ジョンウン第１書記の側近の１人で、朝日友好親善協会の顧問も務めており、飯島内閣官房参与との間で拉致問題を含む突っ込んだ話し合いが行われたものとみられます。

問題点を指摘する生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤広喜弁護士（中）、同事務局長の小久保哲郎弁護士（右）ら＝１５日、東京・霞が関の厚労省で 弁護士や有識者らでつくる生活保護問題対策全国会議は十五日、厚生労働省で記者会見し、政府の生活保護法改正案に盛り込まれた申請要件を厳格化する条項について「生活保護が必要なのに、申請断念に追い込まれる人が続出する」として、撤回を求める声明を発表した。政府は十七日に閣議決定し、国会に提出する方針。 改正案は申請時、本人の資産や収入などを記入した申請書を提出し、必要な書類を添付しなければならないとの規定を設けた。現行は施行規則で住所、氏名、保護が必要な理由を書いた書面を提出すればよく、資産や収入は入っていない。判例で、口頭での申請も認められている。 声明は、申請の意思が示されれば、まずは受け付けた上で自治体の福祉事務所が保護が必要かどうか認定しているのに、改

５月上旬の平日夜。大阪市役所５階の記者クラブを出て、エレベーターに向かう途中、同じフロアにある危機管理室の男性職員を見つけた。こちらから声をかけると、笑顔をみせ「結構、大きな扱いでしたね」と応えてくれた。　４月２７日付朝刊の社会面で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えて大阪市の危機管理室の職員たちがゴールデンウイーク中も警戒にあたることを伝える記事を掲載。そこに、冒頭の男性職員が長い夜に向けて簡易ベッドを準備する写真を添えた。　大阪市では４月１１日から２人が泊まり込む当直態勢を敷き、土日、祝日の日中に４～５人態勢で休日勤務にあたっていた。５月７日に北朝鮮が日本海側に展開していた新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」を発射施設から撤去したことなどから、現在は夜間の当直態勢は解除している。だが休日勤務は続く。　「公務員だから当たり前」と言う人もいるかもしれないが、現場で取材した立場としては違う感想を持

北極圏の豊富な天然資源に国際的な関心が高まるなか、北極海の沿岸国などが環境に配慮した開発の進め方について話し合う「北極評議会」の閣僚級会合がスウェーデンで開かれ、資源開発に関心を寄せる日本や中国などが、評議会のオブザーバーとしての地位を認められました。 北極海沿岸のロシアやアメリカ、ノルウェーなど８か国が、北極圏での環境に配慮した開発の進め方について話し合う「北極評議会」の閣僚級会合が１５日、スウェーデン北部のキルナで開かれました。 会合にはアメリカのケリー国務長官やロシアのラブロフ外相も出席し、北極海での資源開発や北極海航路の利用が進むなか、油の流出事故が起きた場合にいかに協力して対応するかなどについて意見が交わされました。 さらに、資源開発に関心を寄せる日本をはじめとする各国にオブザーバーとしての地位を認めるかどうかも話し合われ、協議の結果、日本や中国、韓国など６か国が新たにオブザーバ

みんなの党の渡辺喜美代表は１５日、日本維新の会との連携を見直す意向を示した。橋下徹共同代表の旧日本軍慰安婦をめぐる一連の発言を踏まえ、「古色蒼然（こしょくそうぜん）たるレトリックを使って戦時体制を賛美する政治勢力とは一線を画す」と強調。参院選での維新との選挙協力解消にも言及した。国会内で記者団に語った。 　みんなと維新は２５選挙区で、候補者の一本化に合意している。だが、橋下氏の歴史認識をめぐる発言への批判が高まっていることから、維新との連携は得策ではないと判断した。 　渡辺氏は「石原慎太郎、橋下徹両共同代表は同じような歴史認識があると分かった」と指摘。選挙協力についても「党見解であれば見直す。２人が同じ認識を持っているということは党見解だろう」と語った。参院選で橋下氏と共に街頭演説することも「ありません」と否定した。 関連記事公明代表「維新は暴走政党」　メルマガで橋下発言批判(5/15)「

自民党は１５日、与謝野馨元官房長官（７４）を復党させる方針を固めた。与謝野氏は２０１０年４月、たちあがれ日本の結成に参加し、自民党は反党行為として除名した。党内には復党に異論もあったが、与謝野氏が政界引退後、わび状と復党願を出し、今年旭日大綬章を受章したこともあって認めることにした。 　党関係者によると、与謝野氏はわび状で「民主党政権で大臣になり迷惑をかけた。後進の育成のために尽力していきたい」と記しているという。自民党は近く党紀委員会を開いて復党を認める。除名した議員を復党させるのは初めて。 　与謝野氏はたちあがれ日本の共同代表に就任後、１１年には民主党の菅直人首相（当時）の要請に応じて経済財政相として入閣。昨年の衆院選には立候補せず、政界を引退した。 関連記事与謝野氏、自民復党へ(5/16)大江参院議員が辞職へ　夏の参院選目指し自民復党の意向(5/1)菅官房長官「沖縄県連、自民方針と違

「ニコニコ動画」のイベントで、自衛隊が出展した陸自の戦車に乗り込んだ安倍晋三首相＝４月２７日午後、千葉市の幕張メッセ、松井望美撮影 　安倍晋三首相は１４日の参院予算委員会で、４月の幕張メッセ（千葉市）でのイベントで、迷彩服を着て戦車に乗ったことについて「自衛隊の最高指揮官として、戦車がどういう状況か知ってみる必要が当然あり、それを果たした」と説明した。 　みどりの風の谷岡郁子氏が「外国からひんしゅくを買っている」と批判。これに対し、首相は「日本のリーダーとして、いま目の前にある危機がある。何回も領海を侵犯され、毎日頑張る自衛隊の諸君がいる。そういう中で、日本を守る活動の一環として、自衛隊の広報活動として戦車を展示していた」と反論した。

日本維新の会の橋下共同代表による、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る発言について、参議院選挙の選挙協力を進めるみんなの党からは「橋下氏の発言が党の見解ならば関係を見直すべきだ」という意見が出るなど、維新の会と距離を置こうという動きも出ています。 日本維新の会の橋下共同代表が、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って「いいか悪いかは別にして、軍の規律を維持するために当時は必要だった」などと述べたことに対し、内外から批判が上がっています。 みんなの党は夏の参議院選挙に向けて、維新の会と２５の選挙区で候補者を一本化し、選挙協力を行うことにしていますが、橋下氏の発言を受けて、渡辺代表は１５日夜、「古色そう然たる歴史認識があると分かったので、一線を画していく。橋下氏の歴史認識が党の見解ならば、関係を見直すことになる」と述べました。 ほかの幹部からも「橋下氏の発言には共感できない」、「歴史認識がみんなの党と違いす

河野談話の堅持求める＝慰安婦問題で比外務省 河野談話の堅持求める＝慰安婦問題で比外務省 【マニラ時事】フィリピン外務省報道官は１５日、日本維新の会の橋下徹共同代表の従軍慰安婦をめぐる発言を受けて声明を出し、日本政府に対し、旧日本軍の従軍慰安婦問題への関与を認めて謝罪した「河野談話」を堅持するよう求めた。 　声明は「フィリピン政府は常に日本の当局者に対し、慰安婦問題に関する発言は（慰安婦だった）人々の感情を傷つけるので、より慎重に行うよう求めてきた」と指摘。河野談話や２００２年に小泉純一郎首相（当時）がフィリピン人の元慰安婦に送った書簡の内容を堅持する重要性を強調した。　（2013/05/15-21:37）

橋下氏発言「軽蔑に値する」＝日系ホンダ議員が非難−米 橋下氏発言「軽蔑に値する」＝日系ホンダ議員が非難−米 【ワシントン時事】日系のマイク・ホンダ米下院議員（民主党）は１５日、旧日本軍の従軍慰安婦制度を容認する橋下徹日本維新の会共同代表の発言について「軽蔑に値する」と強く非難する談話を発表した。 　ホンダ氏は、橋下氏の考えは「歴史と人類、とりわけ性暴力の被害に遭った全ての女性に対する冒涜（ぼうとく）だ」と指摘。日本政府が明確な形で慰安婦問題に関する責任を認め、謝罪することが必要だと訴えた。　 　この問題でホンダ氏と連携するスティーブ・イスラエル下院議員（民主党）も談話を出し、「橋下氏の発言には嫌悪感を覚える」と強調。元慰安婦に対する日本政府の公式の謝罪を要求した。 　２００７年に慰安婦問題をめぐる下院の対日非難決議採択を主導したホンダ氏はカリフォルニア州の選出で、イスラエル氏はニューヨーク

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の慰安婦容認発言について、安倍晋三首相は十五日の参院予算委員会で「私、安倍内閣、自民党の立場とは全く違うと申し上げたい」と強調。対する橋下氏は大阪市内で記者団に「自民党を含め、日韓基本条約で法的にすべて解決済みだと言っていることの方が元慰安婦の皆さんを傷つけている」と反論し、両者の応酬が見られた。　（城島建治、中根政人） 首相と橋下氏はもともと改憲や歴史認識で似た考え方を持つ改憲保守勢力で、夏の参院選後は連携も視野に入れているが、橋下氏の突出した発言で確執を生んだ。 首相にとっては、外交問題になった自らの歴史認識問題を収拾しようとしている最中に、橋下氏の発言で中国、韓国の批判に火をつけ、事態を複雑にさせた。参院選後に維新と連携した場合、中韓両国の反発だけでなく、問題発言でできた橋下氏のマイナスイメージがそのまま自民党政権に跳ね返る可能性もある。

慰安婦問題をめぐる日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の発言は何が問題なのか、その内容を吟味すると、「事実関係は大筋正しいものの、舌足らずの部分がある」（現代史家の秦郁彦氏）ようだ。橋下氏の言動を検証した。（阿比留瑠比）　【強制連行】　「国を挙げて韓国女性を拉致して強制的に売春させた事実の証拠がない」　この問題では、慰安婦問題で「おわびと反省」を表明した平成５年８月の河野洋平官房長官談話が「日本政府が強制連行を認めた」との誤解と曲解を世界に広めた。しかし、談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に「（河野談話は）いかなる意味でも、政府の意を体して政府の指揮命令下に強制したとは認めていない」と明言している。　また、９年３月には、当時の平林博内閣外政審議室長が参院予算委員会で「強制連行を直接示す政府資料は発見されていない」と答弁。第一次安倍内閣は１９年３月に「軍や官憲による

橋下徹大阪市長は１５日、米軍司令官に「風俗業の活用を」と進言したことに絡み、市職員のわいせつ事案が増えた場合に風俗業の利用を推奨することが議論の対象になるかを記者団に問われ、「僕はなりうると思う。『何の罪もない人のところに行くくらいだったら、認められる範囲のところで対応しなさいよ』というのが本来のアドバイスだ」と主張した。 　橋下氏は「僕は子どもにもそういうことは言う。間違ったことはやめろよと。ではどうやって解消策があるかと言えば、世の中にはこういう解消策があると。それを伝えていくのが本来のアドバイス。風俗を度外視して、どうやってアドバイスするんですかね」と述べた。 　市は２００７〜１１年度の５年間で、市職員をセクハラ行為で１６件、わいせつ行為などで３５件、懲戒処分している。

日本維新の会の橋下共同代表は１５日、大阪市役所で記者団に対し、いわゆる従軍慰安婦問題で「当時は必要だった」などと発言したことについて、「今、慰安婦が必要だとは一言も言っていない。第２次世界大戦当時は世界各国がやっていたことなのに、なぜ、日本だけが非難をされるのかを問題提起した」と釈明した。 安倍首相が１５日の参院予算委員会で、橋下氏の発言について「全く立場が違う」と述べたことに対しては、「（政府が）日韓基本条約で法的に解決済みと言うことの方が、慰安婦の方々を傷つけている」と反論した。 これに関連し、維新の会の松井幹事長は記者会見で、夏の参院選への影響について、「橋下徹という人間性が今回、誤解があり、疑われるとするなら影響はある」と語った。 公明党の山口代表は同日、自らのメールマガジンで、石原共同代表が橋下氏を擁護したことにも触れて「維新の会は『暴走政党』と化した」と皮肉った。 民主党の細野