自衛隊岡山地方協力本部がつくった公式ＰＲキャラクター。（左から）陸自の「吉備桃恵」、海自の「瀬戸水葡」、空自の「備前愛梨」（岡山市北区の自衛隊岡山地方協力本部で） 自衛隊を身近に感じてもらおうと、自衛隊岡山地方協力本部（岡山市北区下石井）が、陸・海・空自に所属する美少女の設定で、公式キャラクターをつくった。 岡山にちなんだ愛称も決まり、同本部は３体をあしらったグッズをイベントで配布して自衛隊をＰＲする。 キャラクターは陸上自衛隊がピンク色の髪の「吉備桃恵」、海自が紫色の髪の「瀬戸水葡(みずほ)」、空自が黄色の髪の「備前愛梨」。それぞれ女性自衛官の制服をまとい、躍動的なポーズを取る。 ◆人気作家がデザイン デザインは人気アニメ「ガールズ＆パンツァー」や「ストライクウィッチーズ」の原画で知られる県出身イラストレーター・島田フミカネさんが手がけた。 愛称は公募に寄せられた案をベースに名字に地名を

２日午前５時４５分頃、広島県呉市の海上自衛隊呉基地に停泊中の潜水艦「そうりゅう」で、乗組員の男性２等海尉（３９）が首から血を流して寝室のベッドに倒れているのを別の乗組員が見つけた。 ２等海尉は重傷だが、命に別条はないという。近くに拳銃があり、警務隊などは拳銃で自殺を図ったとみている。 海自によると、当時、２等海尉は当直勤務中で、発砲音に気づいた別の乗組員が艦内を確認していた。 拳銃は通常、艦内の格納庫に施錠して保管されているが、２等海尉は当直責任者だったため、自由に持ち出せたという。 呉地方総監部によると、２等海尉は５月下旬から同艦に乗務し、勤務態度はまじめで特に変わった様子はなかったという。同総監部は「装備品が不適切に使用されたことを重く受け止める」とし、海自として事故調査委員会を設けたことを明らかにした。 「そうりゅう」では、昨年１０月にも、乗組員の男性３曹（当時２０歳）が艦橋付近で水

【伊藤賢】１日午前４時５分ごろ、山口県上関町八島の南南東約６・６キロの海上で、海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」（５７００トン、乗組員約１６０人）と、漁場に向けて航行中の漁船「勉栄丸」（４・４トン、乗組員１人）が衝突した。 　広島海上保安部によると、ぶんごは右舷の後部、勉栄丸は右舷の前部が損傷。いずれもけが人はなく、浸水や油の流出はないという。同保安部が原因を調べている。 　海上自衛隊呉地方総監部によると、ぶんごは訓練を終えて呉に戻る途中だった。当時、現場は雨が降っていたが、視界は悪くなかったという。 最新トップニュース

札幌市は、２０１５年開催の「さっぽろ雪まつり」から、陸上自衛隊に制作してもらう大雪像数を３基から２基に減らす方針を固めた。 陸上自衛隊北部方面隊が削減の意向を示していたことを受け、２年後から応じることにした。雪まつりではこれまで、大通会場で計５基の大雪像が制作されている。市は５基の大雪像を今後も維持するため、制作の担い手を新たに探す考えだ。 上田文雄市長は９月３日、来年の雪像制作を陸自に要請する。この会合で、陸自側が２年後の削減を正式に申し入れ、上田市長が了承する見通しだ。 陸自は、雪像を制作する約１か月間、隊員が訓練不足になることから、協力体制の縮小を市などに打診し、当初は１４年２月の開催から削減する意向を非公式に伝えていた。だが、市や関係団体が難色を示したことから、削減時期を１年遅らせて２年後とする妥協案を示していた。市は陸自側との交渉を重ねた結果、これ以上の説得は困難と判断した。

今年６月、小型ヨットで太平洋を横断中に遭難したニュースキャスター・辛坊治郎さん（５７）らを救出した海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ２」が注目を集めている。 荒海でも離着水できる世界でも屈指の能力が海外からも高く評価され、政府が目指す防衛装備品の民間転用・輸出の第１号になる可能性も浮上している。 ◆高波３メートルでも離着水 製造元の新明和工業（兵庫県宝塚市）によると、ＵＳ２は、高い揚力を生む翼の特殊装置と、しぶきを抑える機首により、３メートルの高波がうねる海面に離着水できる。航続距離は約４５００キロで海自の救難ヘリコプターの３・５倍。海上保安庁の巡視船より早く現場に到着できる。 その能力が存分に発揮されたのが、辛坊さんらの遭難事故だった。 第２管区海上保安本部（宮城県塩釜市）から防衛省に、辛坊さんら２人の救助要請が届いたのは６月２１日午前１０時。４時間後には、厚木航空基地（神奈川県）を飛び立った

水陸両用車やオスプレイ搭載可能に　防衛省は２３日、離島防衛・奪還作戦のための「海兵隊的機能」として、海上自衛隊の「おおすみ」型輸送艦（基準排水量８９００トン）を大規模改修する方針を固めた。隊員を乗せて前線に進出する水陸両用車や垂直離着陸輸送機オスプレイを搭載可能にする。平成２７年３月に就役予定の新型ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」（同１万９５００トン）に水陸両用戦の「司令塔」機能も持たせる。　これらの改修は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で挑発を繰り返す中国を念頭に、離島防衛と占領時の奪還作戦の実効性を担保する措置で、海兵隊的機能の整備が「実戦モード」に移行したことを意味する。今月末に締め切られる２６年度予算案概算要求に設計費など４億円を盛り込む。　防衛省は２７年度にもオスプレイを導入。水陸両用車「ＡＡＶ７」も今年度予算で取得する４両に続き、２６年度概算要求では新たに派生型の２両の取得も盛り

きのう夕方、海上自衛隊佐世保基地で、護衛艦が岸壁に接触する事故がありました。ケガ人はいませんでしたが、艦の後部におよそ５ｍにわたるゆがみなどが出ました。 事故があったのは海上自衛隊佐世保基地の倉島岸壁です。海上自衛隊佐世保地方総監部などによりますと、きのう午後４時半ごろ訓練から戻り接岸しようとしていた護衛艦「しまかぜ」が岸壁に接触しました。この事故で「しまかぜ」の艦尾の左側におよそ５メートルのゆがみが出て、およそ３センチの穴が数ヵ所空きましたが、ケガ人や油の流出などは無かったということです。しまかぜは１９８８年に就役し、２００７年から佐世保を母港としていました。佐世保海上保安部は市の港湾部と合同で艦の損傷部分や岸壁の調査などを行い、事故の原因を詳しく調べることにしています。

複数の政府関係者が２０日、明らかにした。南西諸島など離島の防衛強化をにらんだもので、防衛省は今月末締め切りの１４年度予算の概算要求に調査研究費約１億円を計上し、国内の配備場所など本格的な調整を進める考えだ。 防衛省は、離島防衛を担う水陸両用部隊を自衛隊に新設することを検討しており、こうした部隊の輸送にオスプレイを活用したい考えだ。政府が年末にまとめる新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」や、今後５年間の防衛力の整備方針を定めた「中期防衛力整備計画（中期防）」に１５年度の導入を打ち出す方向で調整している。

２５日に行われる陸上自衛隊の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」の一般見学の応募者数が１１万人以上で過去最多になったことが１９日、分かった。牽引（けんいん）役は戦車人気で、起爆剤となったのは戦車で戦う女子高生を描いたアニメ。戦車を紹介する教養ＤＶＤも異例の売れ行きを記録している。　富士総合火力演習は東富士演習場（静岡県御殿場市など）で開催され、戦車やヘリが実弾射撃を行う。　今回は一般見学用の５８７５人の入場券に約１１万６千人が応募し昨年の約８万７千人から急増、倍率は１４・８倍から１９・７倍に。陸上幕僚監部広報室は「戦車人気の影響」と分析する。　火付け役はアニメ「ガールズ＆パンツァー（ガルパン）」。陸自最新の「１０（ひとまる）式戦車」が登場し、女子高生が戦車を使った武道「戦車道」を学ぶストーリーで、昨年１０月から今年３月までのＢＳ放映で人気が広がった。　アニメをきっかけに戦車も脚光を浴びた。陸自

小野寺五典防衛相は１７日、集団的自衛権の憲法解釈見直しをめぐり、行使を容認した場合でも、武力行使を目的にした自衛隊の海外派兵にはつながらないとの認識を示した。ＴＢＳ番組で「決して他国に武力行使に行くことはない」と言明。他国から要請があったとしても「自発的に（集団的自衛権を行使）できる、できないと判断する」と述べた。　政府の憲法解釈見直しに向けては「日本を守るために公海上に出ている米艦船が攻撃されても、今の憲法解釈では個別的自衛権で対応するのは、かなり難しい」と指摘。「日本の代わりに対応してくれる米艦船を守るという議論は大切だ。問題提起をしないといけない」と語った。　集団的自衛権の行使容認問題をめぐっては、野党の共産、社民両党だけでなく、連立与党の公明党も反対姿勢を鮮明にしている。自衛隊法、国際標準に転換　集団的自衛権は「地理」「国益」で歯止め

集団的自衛権行使容認に向けた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使）が今秋にもまとめる報告書で、自衛権についてポジティブ（できること）リストからネガティブ（できないこと）リストへの転換を提言することが１６日、分かった。集団的自衛権の行使に関しては全面的に容認する一方、「地理」「国益」を尺度に一定の歯止めをかけることも提起する。　法制懇の主要メンバーは産経新聞の取材に、「自衛隊法をポジリストからネガリストに改めることが不可欠だ」と明言。時々刻々と変転し、複合的に起きる危険性も高まっている事態に対処するには集団的自衛権を含め事態の「類型化」は無意味で、「自衛隊の行動を細かく縛るべきではない」との認識も示した。　「権利は有するが行使はできない」との解釈に立ってきた集団的自衛権の行使を容認した場合、政府は行使する事態や条件を規定する国家安全保障

防衛省は、２０１４年度の防衛予算について、前年度比約１４００億円（２・９％）増となる４兆８９００億円とし、今月末締め切りの概算要求に盛り込む方針を固めた。 複数の同省幹部が１５日、明らかにした。 増額は、円安で燃料や物品購入の円建て価格が上昇したことに伴う部分が大きい。防衛省は年末の予算編成過程で、防衛装備品の購入費を積み増すよう、財務省と調整する考えだ。 １３年度の防衛予算は、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などで厳しさを増す安全保障環境をにらみ、対前年度比で１１年ぶりのプラスとなった。今回の概算要求では、離島防衛を想定した水陸両用車や、航空自衛隊の次期主力戦闘機Ｆ３５の購入費を盛り込む。

米空軍の演習「レッド・フラッグ・アラスカ（ＲＦＡ）」で、航空自衛隊のＦ１５戦闘機の編隊が米戦略爆撃機Ｂ５２の爆撃援護訓練に参加していたことが分かった。航空幕僚監部（空幕）広報室は訓練の事実はないと否定しているが、空幕発行の部内誌に載った参加隊員の体験記から判明した。専門家らは、憲法で禁じられた集団的自衛権の行使を想定した訓練だと批判している。　◆部内誌に体験記　１２年７月号　空自部隊は一九九六年度から米アラスカ州での米空軍演習に参加しており、Ｆ１５戦闘機は二〇〇三年度から派遣されている。　本紙が入手した空自の月刊部内誌「飛行と安全」一二年七月号には、同演習での攻勢対航空（敵航空基地攻撃）訓練中、空自Ｆ１５編隊がＢ５２による爆撃を想定し、「果敢に先陣を切って経路を啓開し、粘り強く戦闘を継続してＢ５２を援護」したという隊員の体験記が掲載されていた。　空幕広報室は本紙の取材に、同内容の訓練は事実

沖縄県与那国町長選で３選を果たした外間守吉（ほかま・しゅきち）氏が、陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備をめぐる防衛省との用地交渉で「配備に伴い町民に５０万円ずつ配りたい」と発言していたことが１２日、分かった。外間氏はこの現金分配計画を視野に防衛省に「迷惑料」１０億円を要求していた。防衛省は、外間氏の勝利で部隊の配備を進めたい考えだが、配備の完了には外間氏の金銭面の要求を含め３つの壁が立ちはだかる。　複数の交渉関係者によると、外間氏が現金分配計画に言及したのは昨秋の用地交渉。今年３月になり、「迷惑料」を要求した。同町の人口は６月末時点で１５５０人で、１人あたり５０万円ずつ配分すると７億７５００万円が必要になる。　外間氏は当選後、「配備をさらに推し進める」と述べたが、選挙戦では配備に伴うゴミ焼却場などのインフラ整備を強調してきた。産経新聞の取材にも「町は財源が少なく、インフラ整備での国の補助率引