新しい国立競技場のデザイン 　【阿久津篤史】東京都が招致を目指す２０２０年五輪の主会場として予定されている新国立競技場の建設費削減のため、デザインの一部見直しが検討されている。現在の想定の総工費１３００億円では収まらないとの見方が出ているためだ。 特集：２０２０夏季五輪招致 　文部科学省は、開閉式屋根を備えた８万人収容の新競技場を造る方針。イラクの建築家ザハ・ハディド氏のデザインが採用された。 　しかし「デザイン通りに造れば２千数百億円になるかもしれない」と関係者は言う。競技場を管理、運営する日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）幹部は８月中旬、ロンドン在住のハディド氏と、デザインの大枠は変えずに一部をとりやめたり、資材を減らしたりして費用を減らす方策を話し合った。招致の成否で状況は変わると伝えたという。 続きを読む関連記事文科省の概算要求、スポーツ分は倍増の４９０億円8/29神宮と秩父宮、入

関東大震災を教訓に作られた白鬚東住宅。手前には木造住宅密集地域が広がり、住宅を挟んだ川沿いには避難者が逃げ込む公園がある（２９日、東京都墨田区で、読売ヘリから）＝関口寛人撮影 関東大震災から９月１日の「防災の日」で９０年。 多くの人が火災で亡くなった教訓をもとに、約３０年前、木造住宅が密集する東京の下町地域に、延焼を食い止める「壁」となる巨大な都営住宅が建設された。当時の技術の粋を集めた「下町の城郭都市」として注目を集めたが、現在は建物の老朽化、住民の防災意識の風化が進む。建設当初を知る住民らは「震災の貴重な教訓をなんとか伝えなければ」と危機感を募らせている。 東京都内有数の木造住宅密集地域（木密地域）である墨田区北部地域。隅田川沿いの１・２キロにわたり、１３階建ての高層住宅が南北に１８棟連なる都営住宅「白鬚東(しらひげひがし)住宅」がある。住宅を挟んで西側の川沿いにある東白鬚公園一帯は、

東京都の猪瀬直樹知事は２３日の定例会見で、発電事業への投資活性化を目指して昨年１０月に創設した官民連携のインフラファンドについて、神奈川県中井町のメガソーラー発電所など新たな投融資先６件が決まったと発表した。また、設立を検討中の都立小中高一貫校について、「４・４・４制」で平成２９年４月に開校することを明言し、「ノーベル賞を受賞した山中伸弥京都大教授のような人材を輩出したい」と抱負を語った。詳報は以下の通り。【冒頭発言】　「まず、官民連携インフラファンドの投融資先について説明します。東京都の官民連携インフラファンドについて、新たな発電施設への投融資先６件が決まったのでお知らせします。日本初の試みである、東京都の官民連携インフラファンドについては、ＩＤＩインフラファンドとスパークス・グリーンインフラ・ファンド、この２つのファンドが投融資を行っています。これまで両ファンドからの投融資実績４件、約

２０２０年夏季五輪の招致を目指す東京の招致委員会が２３日、東京都庁で出陣式を開いた。開催都市決定が２週間後に迫るなか、安倍晋三首相や猪瀬直樹知事らが、招致の実現に向けて気勢を上げた。 　あいさつに立った安倍首相は「（前回１９６４年の東京五輪は）誰か一人の力が欠けていても招致は成功しなかった。それぞれの使命と責任を果たすことによって『２０２０年東京』のアナウンスを響かせよう」と訴えた。猪瀬知事は「新しい成長や希望をつくれる五輪になると期待している。チーム日本の力が招致の成功を決める」と語った。 　出陣式には、経済団体連合会の米倉弘昌会長ら約８００人が参加した。招致スペシャルアンバサダー（大使）を務めるドラえもんも登場。「僕のポケットのように、ワクワクとドキドキがたくさん詰まった大会になるといいね。僕と最後まで一緒に応援しましょう」と呼び掛けた。 　開催都市は９月７日、ブエノスアイレス（アルゼ

屋根の煙突が開いて降雨施設が試験稼働するのを見守る都水道局の職員たち。奥は水位が下がった小河内貯水池＝２１日午後、東京都奥多摩町、遠藤啓生撮影 　首都圏の水不足をうけ、東京都は２１日、小河内ダム（奥多摩町）周辺にある「人工降雨装置」を１２年ぶりに稼働させた。午後２時に動かすと３０分後、ダムに雨が降った。 　都によると、動かしたのは小河内発煙所と犬切発煙所（山梨県甲州市）にある装置。ヨウ化銀を燃やした煙を送風機で上空に放出すると、煙の粒子が上空約５千メートルの雲の中で氷の結晶とくっつき、雨粒をつくる仕組みという。午後２時から１時間の雨量は、ダム上流部は雨量計が反応する０・５ミリ以下だったが、下流部では１１ミリを記録した。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹

東京都は小学校から高校まで一貫して学ぶ都立学校を４年後の平成２９年４月を目標に開校する方針を固め、教育課程を従来の小学校６年、中学校３年、高校３年の「６・３・３制」からそれぞれを４年とする「４・４・４制」に変えて理数系の教育に力を入れた人材の育成を目指していくことになりました。 都立の小学校から高校までの一貫校は、東京都の猪瀬知事が当選直後の去年１２月に構想を明らかにして以降、東京都教育委員会が有識者らによる検討会を作って基本構想などを話し合ってきたもので、このほど中間報告がまとまりました。 それによりますと、新しい一貫校は、世界を舞台に活躍できる人材を育成することを目指し、特に理数系の教育に力を入れるとしています。 また、教育課程を従来の小学校６年、中学校３年、高校３年の「６・３・３制」ではなく、それぞれを４年とする「４・４・４制」としている点が特徴です。 ▽小学１年から４年までを「基礎

東京都は２０１７年度をめどに、都立の小中高一貫校を開校する方針を固めた。 文部科学省によると、設置主体が同一の公立小中高一貫校は全国で初めて。現行の「６・３・３制」ではなく「４・４・４制」（基礎期、拡充期、発展期）に基づいたカリキュラムを編成、世界に通用する理数系の人材育成を目指す。 ２２日の都教育委員会定例会で、都教委の小中高一貫校の検討委員会が基本構想の中間報告として発表する。構想では、最初の４年間は、目黒区大橋の旧都立芸術高の空き校舎を全面改修して活用。次の８年間は、０８年に都立中高一貫校となった武蔵高・同付属中（武蔵野市境）を母体にする。 小学校入学時に適性検査を実施し、理数系科目への興味や関心、適性を判断。１学年２クラス程度を想定するが、固定メンバーで進級すると人間関係が広がらず、社会性が乏しくなる恐れがあるため、途中で児童・生徒の追加募集も行う。途中募集を「４・４・４制」

東京都は、雨が少ない影響でダムの貯水率が平年を大きく下回っていることから、多摩川の上流にあるダムの周辺で人工的に雨を降らせる装置を２１日、試験的に動かしました。 東京都は、利根川水系で取水制限が行われているため、多摩川水系からの取水量を増やして対応していますが、雨が少ない状態が続き、多摩川の上流にある小河内ダムの貯水率が６９％と、平年を大きく下回る厳しい状態が続いています。 このため、都は、小河内ダムの周辺に設けた人工的に雨を降らせる装置を平成１３年以来、１２年ぶりに動かす方向で検討に入り、２１日、試験的な運転を行いました。 この装置は、水蒸気と結びつきやすい性質を持つ「ヨウ化銀」を入れた溶液を燃やして気体にし、煙突から雲に向けて放出して人工的に水滴を作り出す仕組みです。 試験運転は、上空に雨を降らせやすい雲があることや、雲に向かう風があるかなどを確認したうえで、午後２時から２か所の施設で

ちょっと飲み過ぎて帰りの電車がなくなってしまったということがないようにと、東京都心を走る地下鉄網の終電を繰り下げる検討が始まった。 都バスも２４時間運行の試験導入が決まり、東京都の猪瀬直樹知事は「公共交通が動くことで、いろいろな産業が起きていく」と期待を込めるが、“不夜城”となるには、様々なハードルがありそうだ。 ◆２５分差も 見直し対象となっているのは、東京メトロなどの地下鉄の終電。山手線のターミナル駅を起点に郊外に向かう路線と比べて地下鉄の終電時間が早く、乗り継ぎの時間が２０分以上の差が出ている駅があるためだ。上野駅では松戸行きＪＲ常磐線快速の終電が平日は午前０時５１分発なのに、日比谷線の上野駅到着は午前０時２６分。その差は２５分と大きな開きがある。 見直しのきっかけは、東京都の猪瀬知事の一言。今年４月に渡米した際、「ニューヨークの地下鉄、バスは２４時間運行している」と不満を募らせた。

東京都は取水制限が行われている利根川水系とは別の多摩川水系でも雨が少ない状態が続き、上流のダムの貯水率が平年を下回っているため、ダムに設けられた人工的に雨を降らせる装置を動かす方向で検討しています。 東京都は、利根川水系で取水制限が行われているため、多摩川水系からの取水量を増やして対応していますが、雨が少ない状態が続き、上流にある小河内ダムの貯水率が平年の７割を割るなど厳しい状態が続いています。 このため東京都は、小河内ダムに設けられた人工的に雨を降らせる装置を動かす方向で検討しています。 この装置は、水蒸気と結び付きやすい性質を持つ「ヨウ化銀」の細かい粒子を雲に向かって放出し、人工的に水滴を作り出す仕組みです。 東京都は、２１日に雨が期待できる積乱雲などがダムの近くにあるかなどの気象条件を見たうえで、装置の試運転を行います。 都が人工的に雨を降らせる装置を動かしたのは平成１３年８月が最後

東京都は十月から、都立施設約五十カ所の電力契約先を、東京電力から中部電力グループの新電力に切り替える。これまで大手電力十社の地域ごとの独占体制が続いてきたが、大手電力の販売地域を越える「域外供給」の実質的な第一号となる。猪瀬直樹知事は、大手電力間の競争を進め、電力供給元の多様化や将来の電気料金引き下げにつなげたい考えだ。　（臼井康兆） 都によると、都立施設に供給するのは、中部電グループの新電力「ダイヤモンドパワー」（東京都中央区）。同社は都が今月上旬に行った入札により、中央ろう学校（杉並区）、中央・城北職業能力開発センター（文京区）、八王子盲学校（八王子市）など四十八カ所への電力供給を落札した。契約電力は計約一万キロワットとなる。

東京都世田谷区と地元商工団体などが進める自動車のご当地ナンバー「世田谷ナンバー」導入を巡り、反対する区民らが１日、国を相手取り、世田谷ナンバーを承認しないよう求める訴訟を東京地裁に起こした。「賛成多数とする区民アンケートの対象は偏っており、住民の意向の無視だ」と主張。現行の品川ナンバー存続を訴えている。 トピックス：ご当地ナンバー 　原告は飲食店経営高木徹さん（４６）ら２３人。国土交通省は「ご当地ナンバーの訴訟は初めて」と戸惑う。 　ご当地ナンバーの募集は２００６年に続き２度目。国交省は今月中にも採否を決める。「世田谷」のほか、「杉並」「平泉」（岩手）「飛鳥」（奈良）「奄美」（鹿児島）など８都県の１１地域が立候補した。 続きを読む関連リンク世田谷ナンバー、実現なるか　署名２万超・決起集会も(5/12)なるか「世田谷ナンバー」　１４年度の導入目指す　東京(2012/12/11)最新トップニュ

東京都世田谷区が「ご当地ナンバー」として国に申請した「世田谷」ナンバーの導入に反対する区民２３人が「地元の意向を十分に調べていない」として、申請を認めないよう国に求める訴えを１日、東京地裁に起こした。原告側によると、ご当地ナンバーをめぐる行政訴訟は全国で初めて。　ご当地ナンバーは地域振興などを目的に平成１８～２０年に「富士山」「会津」など１９地域で導入され、今年２～６月に国土交通省が第２弾を公募。世田谷区など８都県の１１地域が名乗りを上げている。　原告側は訴状で「世田谷区は住民の約８割が賛成、としているが、アンケートの回答者の４割近くは免許を持たず、７割以上が６０歳以上の高齢者で偏りがある」と指摘。さらに「現在の『品川』ナンバーから変われば住所が特定される恐れもある」などと主張している。

車のナンバープレートに地元の地名を表示するいわゆる「ご当地ナンバー」を東京・世田谷区が要望していることに対し、反対する住民が「『世田谷ナンバー』ではなく、今の『品川ナンバー』のままがいい」と裁判を起こしました。 ご当地ナンバーは、地元の地名を車のナンバープレートに表示する制度で、東京・世田谷区はことし６月、現在の品川ナンバーから世田谷ナンバーに変更したいという要望書を国に提出しました。 これに対し、世田谷区の住民２３人が「今の『品川ナンバー』は多くの人が愛着を持っていて、強制的に変えるべきではない。区はアンケートで８０％が賛成だというが、回答は高齢者が多いなど公正ではない」などと主張して、１日、ナンバーを変えないよう国に求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 原告は会見で「ご当地ナンバーを導入したほかの地域と比べても世田谷区は面積が極端に狭く、自分の住所を公表しながら車を走らせることに