総務省が周波数アクションプランで新たに確保する1.7GHz帯と、同社が商用サービスで利用している1.7GHz帯の周波数が近いことから、複数の帯域を使って高速・大容量なLTEの高度化技術の通信品質や通信速度（スループット）の評価を行う。 具体的に使用する周波数帯域は、1.7GHz帯の5MHz幅×2（1744.9～1749.9MHz／1839.9～1844.9MHz）と、隣接するイー・アクセスの取得済み周波数帯域の15MHz幅×2（1749.9～1764.9MHz／1844.9MHz～1859.9MHz）。20MHz幅で4×4 MIMOを使った下り最大300Mbpsの超高速通信や同じく20MHz幅で2×2 MIMOを用いた下り最大150Mbpsの高速通信、複数の周波数の異なる通信波を束ねることで高速通信を実現するキャリア・アグリゲーションの検証などを行う。 関連記事 イー・アクセス、1.7GH

現代ビジネスプレミアム倶楽部については、 近日中のサービス終了を予定しています。 詳しくは、こちらの記事をご参照ください。

イー・モバイルの、この夏の目玉といえる商品が、下り最大110Mbpsの高速通信を実現し、5000mAhの大容量バッテリーを備えるモバイルWi-Fiルーター「Pocket WiFi（GL09P）」だ。WCP（Wireless City Planning）が提供しているAXGP（2.5GHz帯）と、従来の「EMOBILE LTE」（1.7GHz帯）、そしてイー・モバイルのW-CDMA（1.7GHz帯、EMOBILE G4）とソフトバンクのW-CDMA（1.5GHz帯、ULTRA SPEED）という、幅広いネットワークをサポートする。また、ソフトバンクモバイルも「Pocket WiFi 203Z」という製品名で同一のモバイルWi-Fiルーターを発売した。 マルチネットワーク対応のPocket WiFiを投入する狙い、スマートフォンへの取り組み、そしてソフトバンクとの連携も含め、イー・アクセスとし

ソフトバンクが北海道北部で風力発電事業を計画していることが分かった。このほど現地事務所を開設、日本海側の沿岸部で風量や地形の調査を始めた。年間を通じて強い風が吹く北海道北部は風力発電の適地で、同社は潜在力を評価しており、事業規模は国内最大級となる可能性がある。事務所は再生エネルギー事業をになう子会社のSBエナジー（東京・港）が留萌市に開いた。同社は北海道北部地域には原子力発電所1基分にあたる出

NTT（旧電々公社）時代には電々ファミリーと呼ばれ、今はドコモファミリーと呼ばれる企業群が、軒並み地盤沈下している。電々ファミリーの代表選手はNEC、富士通、沖電気工業（OKI）だったが、例えば富士通は2013年3月期決算で729億円の最終赤字で、リストラの真っただ中。OKIも青息吐息で配当ゼロが続く。 電々ファミリーの序列は、通信機器の納入実績で決まっていた。ドコモファミリーに時代が移ると、携帯端末が主役になったが、その主力企業であったNECは、スマートフォン（スマホ）事業から撤退する。NTTドコモによるソニーと韓国サムスン電子の「ツートップ」戦略で、NECの携帯端末の販売が急減し、スマホ事業からの撤退に追い込まれた格好となった。同社の携帯端末はピーク時の01年には国内シェアは30％近くあったが、12年度には5％まで落ちた。パナソニックもドコモファミリーの一員だが、今冬以降、スマホのドコ

ソフトバンクモバイルの新規契約者獲得のペースが衰えない。2013年7月度の携帯電話純増数で25万4500契約となり19カ月連続で首位を達成し、13年1月から6月までの半年間で、新規契約者は約212万契約の純増。同社の孫正義社長も、7月30日に行われた13年度第1四半期の決算会見で「純増数で他社を圧倒している」と強調するなど、その勢いをアピールしている。 ただ不可解なのは、日本国内における携帯電話の総契約数が人口（約1億3000万）を超えて市場が飽和化し、スマートフォンの普及も進んでいる中で、これほど多くの純増数がなぜ安定して確保できているのかということだ。そこには、「純増数」という指標の裏にカラクリが潜んでいるのではないかという見方もある。 ●「携帯電話純増数」は、携帯電話・スマートフォンの契約数のみではない？ ひとつは、各社が発表し一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）がまとめている「

８月８日、銀行関係筋が明らかにしたところによると、ソフトバンクは、２００億ドル相当の調達を予定しており、実現すればアジア太平洋地域の協調融資としては最大規模となる。写真は都内の同社前で６月撮影（２０１３年　ロイター／Yuya Shino） ［香港　８日　ロイター］ - 銀行関係筋が８日明らかにしたところによると、ソフトバンク<9984.T>は、２００億ドル相当の調達を予定しており、実現すればアジア太平洋地域の協調融資としては最大規模となる。

ソフトバンクは2013年8月6日、米国の100％子会社Galaxy Investment Holdingsを通じて、米スプリントの発行済み普通株式0.73％を取得したと発表した。取得額は約184億円で、保有比率は79.07％に高まった。ソフトバンクは「事業戦略上、詳細は説明できないが、実質的な所有割合を80％まで高める方針」としている。 Galaxy Investment Holdingsは、米国東部時間の8月1日、2日、5日の3日間にわたってスプリント株式の2880万8212株を計1億8759万9575.52ドル（手数料を除く）で取得した。1株当たりの平均買い取り価格は、8月1日が6.28ドル、8月2日が6.62ドル、8月5日が6.76ドル。今後も同子会社を通じてスプリント株式を買い増しする予定だが、具体的な時期は未定である。 なお、上記の保有比率79.07％には、2018年7月10日ま

インターネット業界で大きな変動が起きている。大手各社の決算で、明暗がハッキリと分かれているのだ。 「明」の主役はスマートフォンゲーム「パズル＆ドラゴンズ（以下、パズドラ）」が大ヒット中のガンホー・オンライン・エンターテイメントだ。２０１３年４～６月期の売上高は前年同期比11倍の４３７億円、営業利益は同34倍の２６５億円を計上。業績急拡大のほとんどがパズドラのヒットによるもので、７月の単月売上高も前年同月比13倍の１３５億円を見込む。 この好決算の恩恵を受けているのがソフトバンクだ。ソフトバンクは４月、ガンホーを連結子会社化している。このとき、ソフトバンクＢＢを通じて保有するガンホー株を再評価したことで、４～６月期の営業利益に約１５００億円の評価益を計上した。ガンホー自体の利益も合わせれば、ソフトバンクの同四半期連結営業利益３９１０億円のうち約45％がガンホーによるものだ。つまり、ソフトバン

通信業界がまた動き出しそうな気配だ。ソフトバンクは買収合戦の末、米携帯電話3位のスプリント・ネクステルを手中に収めた。最大手のNTTドコモは対「iPhone」の旗頭としてソニーと韓国サムスンのスマートフォンを「ツートップ」に据える。一方で携帯電話会社の主力サービスだった通話やコミュニケーションサービスは、LINEやグーグルのようなOTT（オーバー・ザ・トップ）と呼ばれる事業者に浸食されている。自身も通信業界に身を置き、ICTの世界に精通しているコンサルタント、ローランド・ベルガーの菊地泰敏パートナーにこの先を占ってもらった。 （聞き手は小板橋太郎） 菊地泰敏（きくち・やすとし）氏 1967年東京都生まれ。92年大阪大学基礎工学部情報工学科卒業。94年同大学院修士課程修了し、新電電の1つである国際デジタル通信（IDC）に入社、2005年同社を退社し、米国系戦略コンサルティング・ファームを経て

2.5GHz帯周波数の追加割り当てを巡る今回の一連の騒動は、明らかにソフトバンクの分が悪い。総務省の電波監理審議会の前田忠昭会長が「（孫正義社長の発言内容は）自身の関係する会社が選ばれなかったことがベースとなっており、論理的ではない。少し異常な事態」と苦言を呈した通り。「大会社の社長として（天下りの件を）推測に基づいて非難するのは必ずしも良い行為ではない」（同）。 今後予定される1.7GHz帯の追加割り当てを優位に進める狙いとの見方もあるが、実際は全く逆である。「周波数当たりの契約数」を考えるとNTTドコモが明らかに優位。ソフトバンクグループに割り当てとなれば、まさに孫社長が問題視する「恣意的な判断」と非難されかねない。それこそオークション制度の導入にでもならない限り、獲得の芽はないとみている。 ソフトバンクグループが行政訴訟に正式に踏み切れば、800MHz帯周波数の開放を求めた2004年

ソフトバンクは7月30日、2014年3月期1四半期（4～6月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比21％増となる8811億円、営業利益は同92％増の3910億円、純利益は2.3倍の2383億円となった。 営業利益は8期連続最高益となる。スマートフォン向けゲーム「パズル＆ドラゴンズ」効果で売上高が前年同期比で10倍になったガンホーを子会社化したことによる一時利益として、1491億円を計上するが、その一時利益を除いても2419億円で約400億円近い伸びとした。 EBITDA（税引き前利益に特別損益や支払利息、減価償却費を加えたもの）は前年同期比で23％増の3452億円、10期連続で最高益を更新している。 ソフトバンクグループ代表の孫正義氏は、「普段からの考え方のスタイルとして、8～9割は10年先にどうあるべきか、30年先がどうあるべきかばかり考えている。そのため口をついてでてくるのは、一

7月29日、UQコミュニケーションズ（UQ）に2.5GHz帯（2625～2650MHz）の周波数の追加割り当てが決まったことを受けて、行政訴訟するとの姿勢を見せていたソフトバンク。質疑応答の中で、総務省に対する行政訴訟についてゴールをどう考えているかを聞かれ、ソフトバンク代表の孫正義氏は、「行政訴訟するかどうかの最終決断はまだ行っていない」との見解を示した。 孫氏は、「それ（行政訴訟）をせねばいけないと思うぐらい、非常に納得がいっていないということ」と憤る。 同周波数帯は、KDDIグループのUQとソフトバンクグループのWireless City Planning（WCP）が割り当てを求めており、この2社の一騎打ちとなっていた。ソフトバンクは、認定の延期と公開ヒヤリングを含む直接的な情報公開請求を行っており、行政訴訟を検討していることを明かにしていた。 「法的措置をとるとまた意地悪される。思

ソフトバンクの孫正義社長は2013年7月25日、2.5GHz帯周波数の追加割り当てがKDDI系のUQコミュニケーションズ（UQコム）に固まったとの一部報道を受け、総務省を訪問して抗議した。 総務省は7月中にも、2.5GHz帯（2625M～2650MHz）を広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）向けに新たに割り当てる。開設計画の申請は6月24日で締め切っており、UQコムとソフトバンク系のWireless City Planning（WCP）による一騎打ちとなっていた。孫社長はWCPの社長も兼務している（関連記事：どうなる？2.5GHz帯周波数の追加割り当て）。 孫社長（写真）は同日午後3時50分頃に総務省総合通信基盤局長の部屋に入り、1時間以上にわたって抗議。憤慨しながら出てきた。総合通信基盤局長に割り当ての方針を確認したところ、「事実上、そのようであるという確証を得た」（孫社長）という。