ＮＨＫの放送番組で理解できない外国語が乱用され、精神的苦痛を受けたとして「日本語を大切にする会」の世話人、高橋鵬二さん（７１）＝岐阜県可児市＝がＮＨＫに慰謝料を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２９日、名古屋地裁（斎藤清文裁判長）であり、高橋さんは意見陳述で「翻訳しなければいけない言葉をなぜ使うのか。公共放送として母国語の日本語を使ってほしい」と訴えた。　一方、ＮＨＫ側は答弁書で、「リスク」「ケア」などの外国語が番組内で使われることがあり、「Ｓｐｏｒｔｓプラス」などの番組名も存在することは認めたものの、乱用は否定。「番組を視聴し不快に思っただけでは、法的な保護に値するまでの権利、利益の侵害があったとはいえない」とし、請求の棄却を求めた。　訴状によると、ＮＨＫは報道や娯楽番組を問わず外国語を多用するほか、番組名にも使っており、公共性が強いのに日本語を軽視するような姿勢に疑問があるとしている。慰謝料

閉廷後に記者会見するバネッサさん（右）ら原告側＝２１日午後１時５４分、東京・霞が関東京電力福島第一原発事故後に自殺した酪農家の遺族が東電を訴えた損害賠償請求訴訟の第１回口頭弁論が行われた８０６号法廷＝２１日午後１時１２分、東京地裁、代表撮影 　東京電力福島第一原発の事故から３カ月後に自殺した福島県相馬市の酪農家の男性の妻と息子２人が、東電に慰謝料など約１億２６００万円の支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２１日、東京地裁であった。東電は「自殺の原因は男性側にあり、賠償責任はない」と請求棄却を求めた。 福島第一原発の関連記事 　２０１１年６月に自殺したのは、乳牛約４０頭を飼育していた菅野（かんの）重清さん（当時５４）。堆肥（たいひ）小屋の壁にチョークで「原発さえなければ」などと書いており、妻バネッサさん（３５）らは「原発事故が自殺に追い込んだ」と訴えている。 続きを読む関連リンク原発事故後自

おととしの原発事故のあと、福島県相馬市の自宅の小屋に「原発さえなければ」と書き残して自殺した酪農家の遺族が東京電力を訴えた裁判が始まり、東京電力は「事故が自殺の原因とは言えない」と主張して争う姿勢を示しました。 福島県相馬市の酪農家、菅野重清さんは、東京電力福島第一原子力発電所の事故後のおととし６月、自宅の小屋に「原発さえなければ」と書き残して自殺し、遺族が東京電力に慰謝料などを求める訴えを起こしています。 東京地方裁判所で始まった裁判で、遺族側は「自殺したのは原発事故で酪農が続けられなくなり、追い詰められたためだ」などと主張しました。 これに対し東京電力は「相馬市は国の避難区域に指定されていなかった。酪農を続けられなかったのは自主的に避難したためで、原発事故が自殺の原因とは言えない」などと主張して争う姿勢を示しました。 菅野さんの妻でフィリピン人のカンノ・バネッサ・アボルドさんは、裁判の

秋田書店が漫画雑誌の読者プレゼントで景品数を水増し掲載していた問題で、社内で不正をやめるよう訴えた景品担当の女性社員（２８）が「プレゼントを窃取した」などとして懲戒解雇されていたことが２０日分かった。女性側は「罪をなすりつけられた」と主張。「組織的不正」として景品表示法違反（有利誤認）で秋田書店に措置命令を出した消費者庁の調査で主張が裏付けられた形となり、解雇撤回を求めて提訴する考えだ。【東海林智】 【事件の第一報】秋田書店、読者プレゼント数水増し　消費者庁が措置命令 　女性の説明や加盟する労働組合「首都圏青年ユニオン」などによると、女性は不正のあった雑誌でプレゼント担当を４年以上務めていた。 担当になった際の引き継ぎで不正を知り「一つの商品しかないのに、当選人数を１０人にするのはおかしい」などと上司に訴えたが、「会社にいたかったら文句を言わずに黙って仕事をしろ」と言われたという。 女

東京電力福島第一原子力発電所で事故の収束作業中に死亡した静岡県の男性の遺族が、現場の医療体制や健康管理が不十分だったために男性が死亡したとして、東京電力など４社に対し、慰謝料などの支払いを求める訴えを静岡地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは、福島第一原発で事故の収束作業中に死亡した静岡県御前崎市の大角信勝さん（当時６０）の妻のカニカさん（５５）です。 訴えなどによりますと、大角さんはおととし５月、原発の事故現場に、御前崎市の建設会社から派遣され、集中廃棄物処理施設の配管工事などを担当していましたが、作業２日目に心筋梗塞で亡くなりました。 これについて、遺族は現場の医療体制や健康管理が不十分だったために死亡し、精神的苦痛を受けたとして、東京電力など４社に対し、慰謝料など３０８０万円の支払いを求めています。 大角さんの死亡については、去年２月に労働基準監督署が労災と認める決定をしまし

土屋アンナさん記者会見する甲斐智陽監督＝９日、東京・霞が関の東京弁護士会館、吉田写す 　【吉田純子】モデルで女優の土屋アンナさん主演の舞台「誓い〜奇跡のシンガー〜」が公演中止になり、関係者間の紛争は訴訟に発展した。背景に、舞台制作現場の契約文化が垣間見える。 ■監督が損害賠償求め提訴 　原案は、常時介護を必要とする障害がある濱田朝美さんの自伝『日本一ヘタな歌手』（光文社）。出版社の提案を受け、監督でプロデューサーの甲斐智陽（ともあき）さんが舞台化。土屋さんと出演契約を結び、６日から東京などで上演される予定だった。 　しかし７月２９日、甲斐さんが「土屋さんが稽古をサボる」との理由で公演中止を発表する。土屋さんの所属事務所は「事実無根の内容にただただ困惑」と反論。濱田さんから「台本を見ておらず、舞台化の承諾もしていない」と聞き、「原案の作者の方の固有の権利に万全の配慮を尽くすようお願いしていた

ブラジル北部マナウスの監査当局は、韓国の電子機器大手サムスン電子が現地工場で作業員に長時間労働させているのは違法だとして、２億５千万レアル（約１０６億円）以上の損害賠償を求める訴えを起こした。地元メディアが１３日、伝えた。　訴えによると、この工場では約６千人が勤務。１日最長１５時間働き、約１０時間は立ったまま携帯電話やテレビの組み立て作業を行っており、多くの作業員が腰痛などの体調不良を訴えている。２７日間休みなしで働かされた作業員もいるという。　監査当局によると、こうした訴訟での賠償金は労働者保護の基金に充てられることが多いという。ブラジルは他の国に比べて労働者の権利が非常に強く、外国企業進出の妨げになっている。（共同）

「祖父が在日韓国人」と結婚を申し込んだ宝塚市議に伝えたところ、婚約を破棄されたとして女性が損害賠償を求めた大阪地裁の裁判は、市議が女性に解決金１００万円を支払うなどの内容で和解した＝大阪市北区の大阪地裁 祖父が在日韓国人であることを理由に婚約を破棄されたとして、大阪市内の女性（２９）が兵庫県宝塚市の男性市議（３４）に５５０万円の損害賠償を求めた訴訟があり、大阪地裁（増森珠美裁判官）で和解したことが１２日、関係者への取材でわかった。　市議が女性に解決金１００万円を支払い、女性は市議に議員辞職を求めないことを約束する内容。和解は先月２６日付。　訴状などによると、市議は昨年６月に結婚を申し込んだが、女性が「祖父は在日韓国人」と伝えた数日後に結婚できないと翻した。市議側は訴訟で「差別意識はなく、政治的信条から結婚に消極的にならざるを得なかった」と主張していた。　市議は取材に「コメントは控えたい」と

帝王切開とは 　【岡崎明子】帝王切開で出産する人の割合が約１９％と、この２０年でほぼ倍増している。厚生労働省のデータでわかった。日本産婦人科医会の詳しい統計分析でも２０１１年に１８・６％と、世界保健機関（ＷＨＯ）が推奨する目安を超えていた。自然分娩（ぶんべん）では予期せぬ事故が起こることもあり、医療訴訟などを避けたい医療者側の思惑が背景にありそうだ。 　厚労省による医療機関へのサンプル調査によると、帝王切開の割合は、１９９０年の１０・０％、０２年の１５・２％、１１年は１９・２％と増え続けている。 　鈴鹿医療科学大学の石川薫特任教授らは、同医会による０７〜１１年の出産に関する全国データを初めて分析した。都道府県別では、最高は２３・５％の栃木県で、最低の秋田県は１１・８％と２倍の差があった。ＷＨＯは、母子の健康リスクを避ける目安として、１０〜１５％に抑えるよう示しているが、４３都道府県でこれを

警察の逮捕時に実名で報じられ、名誉を傷つけられたとして、神奈川県内の元会社経営の男性（５４）が２日、朝日、毎日、中日の新聞３社を相手に、計２２００万円の損害賠償と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。男性は不起訴処分となり、「警察の逮捕容疑が真実であるとは限らず、著名人でもないのに実名で報じるのはおかしい」などと主張している。 　この日記者会見した男性らによると、男性は２０１０年２月１０日、偽造した契約書を民事裁判に証拠として提出したとする、有印私文書偽造・同行使の容疑で愛知県警に逮捕された。翌１１日付の朝日新聞（名古屋本社発行版）朝刊などが事件を実名で報道。男性は翌月、不起訴処分となった。 　朝日新聞社広報部の話　事件報道は実名を原則としています。当社の主張は裁判で明確に示します。 最新トップニュース

愛知県警に逮捕され不起訴となった神奈川県の男性（５４）が「実名を報道されて仕事が続けられなくなるなど被害を受けた」として、新聞３社に計２２００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを２日、東京地裁に起こした。　代理人弁護士によると、男性は愛知県で会社を経営していた平成２２年２月１０日、民事訴訟に偽造の契約書を提出したとする偽造有印私文書行使の疑いで逮捕された。中日新聞、朝日新聞、毎日新聞は翌日朝刊の記事で男性の実名を表記。男性は否認し、翌月に不起訴処分となったが、記事の影響で仕事上の人脈を失い、体調も崩したという。　中日新聞は「警察の公式発表に基づいて報道し、否認していることも明記した。適切な報道だったと考えている」とコメントした。毎日新聞は「主張は法廷で明らかにしていく」とし、朝日新聞は「事件報道は実名を原則としている。主張は裁判で明確に示す」としている。

エイベックス子会社を提訴＝ライブ会場近くで落雷死―大阪地裁 7月30日(火)16時24分配信 大阪市内で開かれた野外コンサートの際、落雷事故で亡くなった北九州市の会社員岩永牧子さん＝当時（22）＝の両親が30日、避難誘導を怠ったとして、主催した「エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ」（東京都）など2社に計8200万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。 同社は大手音楽事務所エイベックスの子会社。他に訴えたのは、「キョードー大阪」（大阪市）。 訴状によると、岩永さんは2012年8月18日、エイベックスの人気アーティストらが出演するコンサートを観覧するため大阪市東住吉区の長居公園を訪れ、開始前の午後2時すぎ、会場近くで落雷に遭い、翌日死亡した。 当日は午前中から大阪府全域に落雷注意報が発令されており、両親は「事故は予見可能で、主催者は避難誘導を怠った」と主張している。　 h