露店で使われたものと同種の市販くじ。シートに１〜５０、５１〜１００の番号が振られ、使う際に切り離す。問題の露店は６０番以上が出れば賞品が当たるとうたっていたが、「当たり」は入っていなかった（写真：産経新聞） 露店がひしめく夏祭り。小遣いを握りしめ、豪華賞品を狙ってくじ引きに夢中になる姿は今の子供も変わらない。ところが７月、そんな楽しみを台無しにする事件が大阪で起きた。当たりが入っていないくじを引かせて現金をだまし取ったとして、露店アルバイトの男が詐欺容疑で大阪府警に逮捕されたのだ。きっかけは賞品の人気ゲーム機目当てに、子供たちに負けじと１万円以上をつぎ込んだ男性の訴え。男性は警察官にこう力説したという。「何度引いても当たらない。あのくじは詐欺だ」 【フォト】　夏祭りを主催した阿倍王子神社 　■クレーム殺到 ７月２７日夜、大阪市阿倍野区の阿倍王子神社。例年２万人が訪れる夏祭りの初日とあって

スーパーで商品に半額を示すシールを貼り付けてだまし取ったとして、岡山県警倉敷署は３１日、倉敷市茶屋町の飲食業石田誠容疑者（３６）を詐欺の疑いで現行犯逮捕した。 調べに対し、「最初から半額シールが貼られている商品を買った」と容疑を否認しているという。 発表によると、石田容疑者は同日午前１０時３５分頃、倉敷市内のスーパー精肉売り場で、牛肉パック４点（計３４７０円）に「半額」と書かれたシールを貼り付けたうえ、レジで店員の女性（６１）に、半額の値段で精算させた疑い。男性店員が石田容疑者がシールを貼り付けるところを目撃し、店外で呼び止めて１１０番した。

露店がひしめく夏祭り。小遣いを握りしめ、豪華賞品を狙ってくじ引きに夢中になる姿は今の子供も変わらない。ところが７月、そんな楽しみを台無しにする事件が大阪で起きた。当たりが入っていないくじを引かせて現金をだまし取ったとして、露店アルバイトの男が詐欺容疑で大阪府警に逮捕されたのだ。きっかけは賞品の人気ゲーム機目当てに、子供たちに負けじと１万円以上をつぎ込んだ男性の訴え。男性は警察官にこう力説したという。「何度引いても当たらない。あのくじは詐欺だ」クレーム殺到　７月２７日夜、大阪市阿倍野区の阿倍王子神社。例年２万人が訪れる夏祭りの初日とあって、神社周辺の路上には午後４時すぎから１５０を超える露店が所狭しと並んでいた。　「よう当たるで」　「どんどん当たり出してゲーム持っていきや」　威勢のいい呼び込みで存在感を放っていたのが、くじ引き店を仕切っていた露店アルバイトの男（４５）＝大阪市西成区＝だった。

帝人が検査した布団の素材の断面写真。ポリティ（青点）は２８％で、別の２種類のポリエステル（赤点）が７２％だった＝帝人提供 【高田英】寝具大手「京都西川」（京都市）が「吸汗・速乾性」をうたって２０１０年から販売した布団で、詰め物に使う特殊素材の量が規格より著しく少ない商品が流通していた。朝日新聞の調べでわかった。この特殊素材を開発した繊維大手「帝人」（大阪市）との間では、詰め物に１００％使用する取り決めになっていたが、３０％しか含まれず、別の素材が混入していた。 京都西川は取材に対し、「製造委託した一部の工場で、指示した規格とは違う商品が作られていた。お客様には大変申し訳なく、厳粛に受け止めたい」と回答。規格外の商品が作られた時期が特定できないとして、この工場で製造した約８万２千枚すべてを回収、交換する。３０日から同社のホームページなどで告知する。 問題の商品は、特殊素材「ポリティ」を詰

東京の中学３年の女子生徒が、オレオレ詐欺の電話を受けた女性から現金４００万円をだまし取ろうと、スーツを着て女性の長男の同僚になりすまし駅に現れたところを、警察官に詐欺未遂の疑いで逮捕されました。 ２９日午後１時ごろ、東京・稲城市の５５歳の女性の自宅に長男を名乗る男から「会社の通帳が入った袋を無くしてしまった。取り引き先に渡す４００万円を用意してほしい」と電話がありました。 女性は長男に直接、連絡を取り詐欺だと気付きましたが、午後５時ごろに、再び同じ男から「会社の部下に駅まで現金を取りに行かせるので渡してほしい」と電話があったため、警察の指示どおり、だまされたふりをして、自宅近くのＪＲ南武線の矢野口駅で待っていたところ、サラリーマンの格好をした少女が現れ、張り込んでいた警察官に詐欺未遂の疑いで逮捕されました。 警視庁によりますと、逮捕されたのは足立区の中学３年の女子生徒で、スーツの上下にネク

カンボジアのマンションへの投資を巡るトラブルが急増し、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は、高齢者を中心に６００件に上っています。 東京の弁護士らが弁護団を結成し、投資した人の相談や業者に返金を求める活動を行っていくことになりました。 トラブルが起きているのは、東京とカンボジアに事務所を構える業者が取り扱っている投資です。 プノンペンにすでに完成している２０階建てのマンションのうち１０部屋と、ことし中に完成予定の１４階建てのマンションの所有権を、１平方メートルにつき５０万円で販売し、購入した金額に見合った広さの部屋を取得できるとしています。 これについて、「業者に勧誘されてカネを支払ったが、その後不安になって返金を求めても返ってこない」といったトラブルが急増し、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は６００件に上っています。 こうした事態を受け、東京の弁護士３０人余りが、「さま

振り込め詐欺や投資詐欺などの犯行グループから押収した名簿を使って、全国の警察が、名前の掲載されている高齢者らに注意を呼びかける取り組みに力を入れている。 活用されている名簿は約６３万人分。だまされる寸前に被害を食い止めたり、容疑者が逮捕されたりするケースも。ただ、今年上半期の特殊詐欺の被害額は過去最悪となっており、警察庁は、新たに押収した約６０万人分の追加を決めた。 ◆振り込め“迎撃” 「品川区で息子を装った電話が入りました。すぐに注意喚起を始めて」。警視庁の「特殊詐欺被害防止対策電話センター」に警察官の大きな声が響いた。同センターでは連日、約３０人の民間オペレーターが警察官の指示を受けながら、矢継ぎ早に電話をしている。 「だましの電話」は同じ地域で続く傾向があり、押収された名簿などを基に周辺へ集中的に「気をつけてください」などと連絡を入れる。こうした“迎撃電話”は、一日約６５００件に上り

振り込め詐欺や投資詐欺グループが悪用する資産家などの個人情報の多くは、いわゆる「名簿屋」と呼ばれる業者から購入されていたとみられる。 ５０００人を超える情報を扱う事業者は個人情報保護法で規制されているが、名簿業者の所管官庁は定まっておらず、行政指導や取り締まりを受けた例はない。 「お客と直接会うことはほとんどないが、営業目的だと言う相手に、どんな名簿を売ってもやましいことはない」。ホームページ（ＨＰ）に携帯電話の番号だけを掲載して営業する西日本の業者に連絡すると、電話口の男性はこう語った。 扱っているのは高額商品の購入者の名簿など。１人分３０円から販売しており、コンビニ店のファクス機で名簿を受け取れば、身分や電話番号を明かす必要はない。名簿の出元については「倒産した会社関係者やブローカーのほか、会社員が『自分の会社で営業に使う名簿』を持ち込むこともある」と話した。 個人情報保護法は、営利・

宮城県警は１５日、カメルーン国籍の東京都荒川区東日暮里、自称通訳業ムバラ・ルイス・クリステア（３２）、日本国籍の横浜市港北区大曽根台、無職エティム陽子（３９）の両容疑者を窃盗容疑で逮捕したと発表した。 発表によると、２人は６月、都内のホテルで、仙台市の中古車販売業の男性（３７）に対し、１万円札を２枚の紙で挟んで薬品をかけ、１万円札３枚に変えるマジックを見せた後、「これでお金が作れるが、（男性が欲しがっていた）１億４０００万円分の金を作るには、元手となる現金が必要だ」などと言い、男性が後日、仙台市内で用意した現金１８５０万円を隙をみて盗んだ疑い。 クリステア容疑者は調べに対し、「わからない。男性と会ったことはない」と供述しているという。

東京大学の科学研究費を巡る詐欺事件で、東大教授・秋山昌範容疑者（５５）がだまし取ったとされる研究費約２１８０万円のうち１０００万円以上が、親族企業の取締役だった秋山容疑者の妻や従業員の給与・報酬に充てられていたことがわかった。 東京地検特捜部は、妻や従業員は研究に関与していなかったのに、秋山容疑者が赤字だった親族企業の経営を維持するため研究費を給与に流用したとみて、勾留満期の１４日に起訴する方針。 問題の企業は、秋山容疑者が出資し、２００５年に設立された医療情報システムのコンサルティング会社「有限会社ＡＲＩ」。同容疑者は０９年まで代表取締役を務め、現在も実質的に経営している。 調べによると、秋山容疑者は１０～１１年、厚生労働省から補助金を受けた研究で、ＩＴ関連会社６社が東大などからデータベース作成業務などを受注したように装い、研究費約２１８０万円をだまし取った疑い。６社は業務をＡＲＩに再委

捜査当局に電話などの傍受を認める「通信傍受法」について、法務省は、過去最悪のペースで増えている「振り込め詐欺」などの捜査にも適用範囲を広げたい考えで、法制審議会の答申を待って、法改正を進めることにしています。 「通信傍受法」は、薬物犯罪や組織的な殺人などの捜査の際、ほかの手段では事件の解明が難しい場合に限って捜査当局に電話などの傍受を認めるもので、傍受の現場に通信事業者らの立ち会いを義務づけています。 法務省は、この「通信傍受法」について、詐欺や窃盗、それに誘拐事件などの捜査にも適用範囲を広げたいとしています。 特に過去最悪のペースで増えている「振り込め詐欺」の捜査では、現金の受け取り役など末端のメンバーを検挙しても中枢のメンバーまでたどり着くのが難しいため、通信傍受が捜査手法として有効だとみています。 また、通信事業者に早朝や深夜に立ち会いを求めるのは負担が大きいとして、傍受した通信内容

山林や原野など価値が低い土地を高値で購入した、いわゆる原野商法の被害者が、「土地を売るために測量を行う必要がある」などと持ちかけられ、代金をだまし取られるケースが急増しているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 原野商法は、山林や原野などの価値が低い土地を「将来、値上がりする」などといって売りつけるもので、１９７０年代から８０年代ごろにかけて、全国的に被害が多発しました。 国民生活センターによりますと、この原野商法の被害に遭った人が、最近になって別の業者から「土地を売るためには測量を行う必要がある」などと持ちかけられ、代金をだまし取られる被害が全国で相次いでいるということです。 こうした相談はことし４月以降、２１４件寄せられ、過去、年間を通して最も多かった平成２３年度を上回るペースで増加しているということです。 国民生活センターの飯田周作主査は「購入してから数十年たった土地を

東京都内に住む８４歳の女性が、長男を名乗る男から「小切手をなくした」などと電話を受けましたが、実の長男に確認して振り込め詐欺と気付き、だまされたふりをして警視庁に通報したため、現金を受け取りに来た男が張り込んでいた捜査員に詐欺未遂の疑いで逮捕されました。 警視庁によりますと、２９日午前、東京・東村山市に住む８４歳の女性の自宅に、長男を名乗る男から「小切手が入ったかばんをなくした。お金を貸してもらえないか」と電話がありました。 不審に思った女性が長男に電話で確認して、振り込め詐欺だと気付き、警視庁に通報するとともに、再びかかってきた電話の男にだまされたふりをして現金３００万円を渡すことを伝えたということです。 午後になって女性の自宅に男が現金を受け取りに現れたため、張り込んでいた捜査員が、女性が現金の入っていない袋を渡したところを詐欺未遂の疑いで逮捕したということです。 逮捕されたのは、住所

当たりの入っていないくじ引きで金をだまし取ったとして、大阪府警は２８日、大阪市西成区天下茶屋２丁目、露店アルバイト毛利川強（もりかわつとむ）容疑者（４５）を詐欺容疑で逮捕したと発表した。容疑を認めているという。 阿倍野署によると、逮捕容疑は２７日午後６時５０分ごろから１時間半にわたり、大阪市阿倍野区の阿倍王子神社で開かれた夏祭りで、当たりが入っていないくじ引きの露店を営業し、男女３人から計約１万４千円をだまし取った疑い。 くじ引きは１回３００円、２回５００円。１枚のくじに１〜１００番の数字が振ってあり、５５番以上なら「プレイステーション３」や「Ｗｉｉ　Ｕ」などの人気ゲーム機が当たるとの触れ込みだったが、実際には５４番以下のくじしか入っていなかったという。 ２７日に１万円以上をつぎ込んだ男性が不審に思い、府警に相談。同署が２８日に露店を家宅捜索し、当たりがないことを確認したという。毛利