福島原発事故賠償　未請求者情報提供要請　東電「応じられない」 福島第１原発事故で、福島県浪江町など避難区域の１２市町村が、東京電力への損害賠償請求を促す目的で同社の持つ未請求者情報の提供を求めたのに対し、同社が個人情報保護法を根拠に応じていないことが分かった。未請求者は現時点で約１万人。市町村は未請求者を特定して請求を働き掛けたい考えだが、同社の協力なしでは難しく、請求権を行使せずに埋もれる避難者が続出する可能性がある。 　東電によると、損害賠償請求権を持つ避難者は約１６万５０００人で、うち６％に当たる約１万人がまだ請求手続きをしていない。請求権は早くて来年３月に時効を迎える。自分が請求権を持っていることを自覚していない避難者も多く、請求しないまま権利を失う人が相当程度出る可能性がある。 　１２市町村は未請求者の特定を図って請求を喚起しようとしているが、広範囲な避難に伴って難航している。

東京電力は、東京の銀座３丁目にある土地と建物を２３０億円余りで売却すると発表し、これによって、悪化している経営体質の改善に充てるため行うとしていた、７０００億円の資産売却をほぼ達成することになりました。 発表によりますと、東京電力は、デパートや高級ブランドの店などが並ぶ、東京・銀座３丁目にある「東京電力銀座支社本館」の土地と建物について、入札の結果、「読売新聞グループ本社」などに売却することになりました。 売却額は、およそ２３５億円で、その大半は、およそ１１００平方メートルの土地代だということです。 東京電力は、悪化している経営体質の改善に充てるため、平成２３年度から今年度までの３年間で、不動産や有価証券などの資産を、７０００億円余りで売却する計画でしたが、今回の売却によって、ほぼ達成することになります。 これについて東京電力は、「経営合理化とコストダウンの一層の深掘りに、グループの総力を

紙面で読む　　 　この連載は、原発で長年働き、裏仕事を担ってきた東京電力元社員の３０時間を超える証言に基づく。 　２０１１年３月１１日、今井澄雄氏（６４）は宇都宮市内の病院にいた。６歳年下の妻が１週間前に脳梗塞（こうそく）で倒れ、入院していた。激しい揺れを感じたのは、妻の衣類をコインランドリーで洗っている時… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事（原発利権を追う　東電ＯＢの告白：上）「東電の影」検事には伏せた8/28〈WEBRONZA〉原発利権が示す東電の闇とは何か8/9（原発利権を追う　立地のまちへ：上）裏仕事、自責の告白　疑惑、なお向き合わぬ東電7/28レコメンドシステムによる自動選択※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。P

東京電力福島第一原発でタンクから高濃度の汚染水が漏れた問題で、東電は２７日、漏れは遅くとも７月ごろから始まった可能性があると明らかにした。作業員の被曝（ひばく）量から推定した。今月１９日に３００トンの漏れがわかるまでの１カ月以上、見逃していたことになる。 　この日夜にあった原子力規制委員会の汚染水対策の作業部会で報告した。東電によると、漏れたタンクから約２０メートル離れた「無線中継所」で働いていた作業員のベータ線の被曝量を調べたところ、７月中旬ごろから数値の上昇があった。無線中継所での作業は１日２時間半ほどだった。今後、７月以前についてもどうだったか調べる。 続きを読む関連リンク原発汚染水、別の排水弁からも流出　東電が土壌回収へ(8/27)汚染水漏れタンクは移設品　福島第一原発、地盤沈下後に(8/24)タンク汚染水漏れ、点検記録なし　福島第一原発(8/23)別タンク２基からも汚染水漏れか　

福島第一原子力発電所で、タンクから汚染水が漏れ、海に流れ出たおそれがある問題で、流出経路とみられているタンクの北東側とはほぼ反対の南側でも、高い放射線量が測定され、東京電力は、汚染された土の回収を行う範囲を広げるとともに、汚染が及んだ範囲の特定を急ぐことにしています。 福島第一原発では、今月、４号機の山側にあるタンクから、高濃度の放射性物質を含む汚染水３００トン余りが漏れ、海につながる側溝を通じて、一部が原発の専用港の外の海に流出したおそれがでています。 タンクの周りを囲っているせきの北東側に取り付けられた、雨水を排出するための配管の弁を開いたままにしていたため、ここから汚染水がせきの外に流れ出たことが分かっていますが、今月２２日、ほぼ反対側の南側にある弁の近くでも、周辺より高い、１時間当たり１６ミリシーベルトの放射線量が測定されていたことが分かりました。 この弁も開けたままにしていたとい

【中村純】県が今夏から、本庁舎など主要施設の電力調達先を東京電力から新電力（ＰＰＳ）に切り替えたことが分かった。２０１１年の福島原発事故以降、東電を痛烈に批判し続ける上田清司知事だが、“天敵”の明かりから逃れ、落ち着いて執務ができそうだ。 　一般競争入札で２社が入札し、「Ｆ―Ｐｏｗｅｒ（エフパワー）」（東京都品川区）が今年７月から来年６月まで１年間分として約２億１８００万円で落札した。県によると、東電の単価計算よりも約５００万円以上の削減になるという。 　県内２５カ所の出先機関もすでに新電力に切り替えており、水道関係を除く所有施設の大半で「脱東電」が完了した。 　原発事故をきっかけに、上田知事は「人類史上最大の迷惑企業」などと東電批判を繰り返し、首都圏では際だつ総額５億円の損害賠償を請求している。 豊富なコンテンツをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方

東京電力福島第一原子力発電所で事故の収束作業中に死亡した静岡県の男性の遺族が、現場の医療体制や健康管理が不十分だったために男性が死亡したとして、東京電力など４社に対し、慰謝料などの支払いを求める訴えを静岡地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは、福島第一原発で事故の収束作業中に死亡した静岡県御前崎市の大角信勝さん（当時６０）の妻のカニカさん（５５）です。 訴えなどによりますと、大角さんはおととし５月、原発の事故現場に、御前崎市の建設会社から派遣され、集中廃棄物処理施設の配管工事などを担当していましたが、作業２日目に心筋梗塞で亡くなりました。 これについて、遺族は現場の医療体制や健康管理が不十分だったために死亡し、精神的苦痛を受けたとして、東京電力など４社に対し、慰謝料など３０８０万円の支払いを求めています。 大角さんの死亡については、去年２月に労働基準監督署が労災と認める決定をしまし

東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の運転停止が続けば来年１月にも８・５％程度の電気料金の再値上げが必要になる、との試算を取引金融機関に示した。 同原発が１月に再稼働すれば、値上げせずに２０１４年３月期の経常利益が３４０億円程度の黒字を確保できるとしている。 ただ、昨年９月の大幅値上げから１年半もたたないうちに再値上げすれば、利用者の反発を招きかねない。運転停止が長引いても、東電が実際に値上げを申請するかどうかは不透明だ。 試算によると、１５年３月末まで原発が運転できない場合、１４年１月に８・５％程度値上げすれば、同年３月期に６００億円程度の経常黒字が確保できる。同期の経常黒字は、東電が金融機関から融資を受けるための条件となっている。

【勝見壮史】柏崎刈羽原発の「再稼働申請」を巡る新潟県の泉田裕彦知事と広瀬直己・東京電力社長の再会談の調整がつかない。７月の会談から１カ月以上たち、柏崎市と刈羽村による申請容認を受けて東電は改めて会談を申し込んだが、めどは立っていない。 　「日本語で聞くと、フランス語で返ってくる」。泉田知事は６日、東電との調整を、そう表現した。どんな議題を話し合うか、事務レベルで文書でのやり取りを続けているが、「トップで話し合うところまでたどり着いていない」という。 　知事は７月５日、広瀬社長に、原発内でつくっているベント設備について県の事前了解を得ることになっているはずだと指摘し、了解なしに申請しないよう迫った。その後、県側が「安全協定に基づいて事前了解を得るという約束を守るのか」もただしていることもあって、ベント設備や申請方針を説明したい東電とかみ合わないようだ。 　県幹部の一人は７日、「東電に着地点の

東京電力福島第一原発の汚染水対策で、政府が国費投入を検討している原子炉建屋周辺での遮水壁建設は、実は大きなリスクを抱えている。建屋地下にたまる高濃度汚染水と周辺の地下水との水位バランスが崩れ、汚染水が建屋外へ漏れ出しやすくなる。建設構想は原発事故直後にすでに浮上しながら、実現していなかった。　（清水祐樹）　東電によると、建屋周囲の地下水位は海抜約四メートルで、建屋地下の高濃度汚染水を一メートル下の海抜三メートルに管理している。高低差を保てば、建屋外側の地下水圧が内側より高くなる。水は圧力が高い所から低い所へ流れるので、汚染水は外に出ないという理屈になる。　だが、事故により損傷した建屋外壁のあちこちから、一日約四百トンの地下水が流れ込み、汚染水を増やしている。東電は敷地内にタンクを増設して保管しているが、自転車操業になっている。　建屋周辺に遮水壁が完成すれば、確かに地下水の流入量は減り、汚染

経済産業省「東電が福島原発の廃炉処理で困ってるからお前らの電気料金で廃炉費用出すわｗｗｗｗｗｗｗ費用がどれだけ膨らむかわかんねーけどｗｗｗｗｗ」 Tweet カテゴリ福島原発 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2013年8月7日 8:12 ID：hamusoku 経済産業省は６日、電力会社が原発を廃炉しやすくするための新しい会計制度案を決めた。廃炉決定時に関連費用や損失を一括処理する現行制度を改め、廃炉決定後も分割処理し、電気料金から回収することを認める。稼働から４０年たった原発の場合、廃炉決定後に１０年かけて廃炉引当金の積み立て不足を電気料金で穴埋めできる。また、福島第１原発１～４号機については、東電の見積もり分を超える廃炉のための追加設備導入費も電気料金で回収できるようにする。 現行制度は、電力会社が廃炉を決めた時点で（１）原発の資産価値がなくなることに伴う損失（資産減損）（２）廃炉作