【エルサレム＝山尾有紀恵】広島と長崎で行われた平和式典について、イスラエル政府高官が自らのフェイスブックに「独善的な式典にはうんざりだ。広島と長崎（の原爆）は日本の侵略行為の報いだ」と書き込んでいた。現地の日本大使館は１５日までにイスラエル外務省に抗議した。 高官は、広報・離散民省元幹部のダニエル・シーマン氏。シーマン氏は「日本は帝国主義や大量虐殺の犠牲になった中国人や韓国人、フィリピン人などを追悼すべきだ」とも書いた。書き込みはすでに削除されている。シーマン氏は、首相府のインターネット広報戦略の責任者への起用が検討されていたが、現在停職処分になっているという。 首相府は「書き込みは容認できず、政府の立場を表したものではない」と指摘。シーマン氏に厳重注意し、書き込みの即時停止を命じたことを明らかにした。

【エルサレム＝井上亜希子】広島、長崎への原爆投下について、イスラエル政府の高官が自らのフェイスブックに、「日本の侵略の当然の結果だ。（平和祈念式典は）独り善がりで、うんざりしている」などと書き込んでいたことが分かり、現地の日本大使館がイスラエル外務省に抗議していたことが、１５日分かった。 この高官は、広報・離散民省幹部のダニエル・シーマン氏。８日に書き込みを行ったとみられている。地元紙ハアレツなどによると、同氏は近く、首相府のインターネット広報部門の責任者に就任する予定だったが、１４日から停職処分になっている。 同氏は「日本が追悼すべきなのは、中国や韓国の侵略犠牲者だ」とも書き込んだ。書き込みは、すでに削除されている。首相府の広報部門は、「（書き込みの内容は）受け入れがたいものであり、政府の立場を表したものではない」としている。

広島と長崎に投下された原爆について、イスラエル政府の高官が「日本が侵略行為の報いを受けただけだ」などとインターネット上に書き込み、日本側が抗議していた問題で、東京にあるイスラエル大使館は「多くの人の心情を傷つけた」として陳謝しました。 この問題は、イスラエル政府の高官のダニエル・シーマン氏が今月６日、広島で行われた原爆の犠牲者を追悼する平和記念式典について、「独りよがりの追悼式典にはうんざりだ。広島と長崎での原爆投下は日本が侵略行為の報いを受けただけだ」などとみずからのフェイスブックに書き込み、現地の日本大使館が「極めて配慮を欠く内容だ」として抗議していたものです。 これについて東京にあるイスラエル大使館はコメントを発表し、「シーマン氏によって書き込まれた発言は受け入れ難く、イスラエルの公式な立場を代表するものでは決してない」としたうえで、「イスラエルは原爆という悲劇に見舞われた日本の犠牲

長崎への原爆投下から１０日余りあとに、爆心地付近で撮影された写真３３点が北九州市で見つかりました。 長崎原爆資料館は「原爆投下直後の爆心地付近の状況を伝える極めて貴重な資料だ」と話しています。 見つかったのは、北九州市にある九州工業大学の前身、明治工業専門学校の調査団が昭和２０年８月２０日から２４日にかけて、長崎市の爆心地付近を撮影した写真３３点です。 ２４歳で調査団に参加し、後に竜巻の規模を表す世界基準「フジタスケール」を考案した世界的な気象学者、故・藤田哲也博士が北九州市の生家に残していました。 撮影地点は、爆心地を中心とした南北１キロ以内の地域に集中し、爆風の威力や広がり方を確認するために、建物の壊れ方や木や柱の倒れ方を詳しく撮影しています。また、複数の写真をつなぎ合わせて爆心地付近の全景を一目で分かるようにしたパノラマ写真もあります。 長崎原爆資料館によりますと、昭和２０年８月の長

「長崎平和宣言」を読み上げる田上富久長崎市長＝９日午前１１時７分、長崎市の平和公園で（内山田正夫撮影） 首相の目の前で、痛烈な政府批判を展開した。九日の長崎市の平和祈念式典で田上市長は、「核兵器の非人道性に関する共同声明」への不賛同やインドとの原子力協定を挙げ、国への疑念を表明。心中にはスイスで感じた政府へのいら立ちがあった。

広島は６８回目の原爆の日を迎えた。松井一実広島市長は平和宣言で「北朝鮮の非核化と北東アジアにおける非核兵器地帯の創設に向けた関係国の更なる努力が不可欠だ」と述べ、初めて北朝鮮の核問題に言及した。　秋葉忠利前市長時代の平和宣言は、北の核問題には全く触れず、むしろ米国の「核の傘からの離脱」を求めたりする内容だった。日本が直面する最大の核の脅威に向き合い、それを平和宣言に取り入れた松井市長の判断を評価したい。　松井市長は今年も、原爆と原子力発電を結びつけることなく、政府に「国民の暮らしと安全を最優先にした責任あるエネルギー政策」を求めるにとどめた。これも妥当な判断だといえる。　松井氏は事前のインタビューでも、福島第１原発事故について「放射能被害の心配は分かる」と理解を示しつつ、「絶対悪の核兵器と、人間のエネルギー造成のために使う技術は区分けが重要だ」と語っていた。　ただ、松井氏が日印原子力協定交

オリバー・ストーン監督という人は、自身のベトナム戦争での体験から反戦的な映画を多く制作するだけでなく、その延長上で「アメリカに対する自己反省」という「史観」を幅広く表明する活動をしています。この「自己反省」という態度は、相当に強めに一貫していて、例えばアメリカの軍事的な活動によるアジアへの「加害」という問題に加えて、中南米に対するアメリカの影響力に関する「反省」も様々な形で表現することで有名です。 ですから、今回そのオリバー・ストーン監督が広島を訪問し、引き続いて長崎、そして沖縄を訪問するというニュースはそれ自体は驚くような問題ではありません。彼としては本気であると思われるし、彼の思想に照らしてみれば一貫しているからです。 ですが、全く注目に値しないわけではありません。というのは、広島、長崎、沖縄というのは日米関係に取って重要な問題であり、特に広島・長崎に関しては「もしかしたら」オバマ大統

米国が広島に原爆を投下する約１カ月前の１９４５年７月、英政府が米側に対し、日本への原爆使用に同意すると公式に表明していたことが４日、機密指定を解除された米公文書で裏付けられた。原爆投下に米国の同盟国である英国が深く関与し、両国の「共同決定」として対日使用された側面が浮かび上がった。　日本は唯一の被爆国でありながら、こうした事実は一般にはほとんど知られていない。　英国が政府として日本への原爆使用に公式に同意したのは、第２次大戦末期の４５年７月４日にワシントンで開かれた原爆開発協力をめぐる合同政策委員会（ＣＰＣ）の会合。　議事録によると、英代表のウィルソン陸軍元帥は冒頭、原爆開発計画を監督するスティムソン米陸軍長官や計画責任者のグローブズ米少将らを前に「英政府は日本に対する原爆使用に同意する」と言明した。（共同）【外交文書公開】「ルーズベルト親電」伝達遅れ、ＧＨＱ徹底調査

【大岩ゆり】１９４５年８月６日、広島で被爆し、世界で初めて「原子爆弾症」と診断された女優、仲みどりさん（享年３６）のカルテの一部などの診療記録が見つかった。戦後、行方不明になり、「幻のカルテ」として研究者が捜していた。被爆時の様子や１８日後に亡くなるまでの様子が詳細に記されていた。 【写真】仲みどりさん。個性的な脇役で知られていた＝桜隊原爆忌の会提供 　仲さんは移動演劇隊「桜隊」の一員。爆心地から約７５０メートルの宿舎で被爆。実家のある東京に逃げ帰り、東京大学病院を受診した。 見つかったのは、カルテのうち、治療歴や血液検査の結果、体温などが一目でわかる記録と、担当医がまとめた診療の経緯一覧。診断名には「四肢爆創（原子爆弾症）」と記されていた。当時の関係者の遺族が、遺品を整理していて発見した。朝日新聞が東京大学に取材し、仲さんの記録の原本と確認した。 仲さんの症状や解剖結果は、日本学術会

「プラトーン」「ＪＦＫ」などで知られる米国の映画監督オリバー・ストーン氏（６６）が４日、広島市内で読売新聞のインタビューに応じ、「原爆投下は戦争を終わらせるために必要だったというのは幻想だ。（米国人として）被爆者に謝罪したい」と語った。 ストーン監督は昨年、第２次大戦前夜の１９３０年代からオバマ大統領登場までの米国の現代史について、独自の視点で描くテレビドキュメンタリーシリーズ「もうひとつのアメリカ史」を制作。その中で、原爆投下はソ連（当時）へのけん制が目的で軍事的に不要だったと主張している。今回は原爆忌に合わせ広島、長崎を初めて訪問、被爆者との対話などを予定している。 インタビューで、ストーン監督は、原爆を投下した米国は英雄であると教わってきたと説明したうえで、「８０年代までそうした幻想に疑問を差しはさむことはなかったが、歴史をもっと深く見るようになった。私は歴史に対して建設的でありたい

核の非人道性を非難する共同声明が発表される直前、南アフリカのミンティ大使（右）と話し合う日本の天野大使＝４月２４日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部核不拡散条約（ＮＰＴ）体制と核軍縮の構図 　【武田肇】４月２４日午後４時、スイス・ジュネーブ。２年後の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた第２回準備委員会で、核兵器の非人道性を訴える共同声明が発表された。南アフリカやスイスなど最終的に８０カ国が賛同したが、日本は署名しなかった。 特集「核といのちを考える」 ■声明４０分前、拒まれた修正 　しかし直前までは日本も賛同するはずだった。 　「主要な提案国が日本の修正要請を受け入れそうだ」。与党議員は声明発表の２時間前、外務省幹部から電話で伝えられた。 　日本は南アフリカなどの主要提案国に対し、文中の「核兵器が二度といかなる状況でも使われないことが人類生存の利益になる」との部分の修正を求めていた。北

広島市の松井一実市長は１日、「原爆の日」の６日に平和記念式典で読み上げる「平和宣言」の骨子を発表した。核兵器を「絶対悪」と位置づけ、早期廃絶を強く求めるとともに、東日本大震災の被災者の思いに寄り添い、応援し続けることを伝える。原発問題に関しては政府に国民の暮らしと安全を最優先にした責任あるエネルギー政策を早期に構築、実行することを求めると表現し、今年も「脱原発」にはふれない。被爆者５人の体験談を盛り込む。　宣言では「広島は日本国憲法の掲げる平和主義を体現する地であり、人類の進むべき道を示す地」と明言。世界の為政者に対し広島訪問と、信頼と対話に基づく安全保障体制への転換を要請し、北朝鮮の非核化や北東アジアの非核兵器地帯の創設に向けた関係国の努力を求める。　また、差別や偏見などによる苦しみを乗り越えてきた被爆者の体験を紹介。できるだけ理解しやすい表現で、若い世代への継承を意識したとしている。　

広島、長崎、沖縄を初訪問するオリバー・ストーン監督＝オリバー・ストーン事務所提供 　【井上未雪】８月に広島、長崎、沖縄を初訪問する米映画監督のオリバー・ストーン氏（６６）が朝日新聞の書面インタビューに応じた。ストーン監督は原爆投下の経緯に疑問を投げかけるドキュメンタリーを手がけている。今回の訪日で、当時の米政権内では多くの反対論を押し切って原爆投下が実行されたことなど「憂慮すべき史実の数々を多くの日本人に知らせたい」としている。 　ストーン監督は昨年、第２次世界大戦前夜の１９３０年代からオバマ大統領登場に至る米国現代史を独自の視点で描くドキュメンタリーシリーズ「もうひとつのアメリカ史」（全１０本）を制作した。脚本はアメリカン大学歴史学科のピーター・カズニック准教授（６５）と共同執筆。特に原爆投下には１本を充て、当時の米政権内には反対する声が多く、原爆を使わずに日本を降伏させることができたに

インタビューに答えるコリン・パウエル氏＝米ワシントン、ランハム裕子撮影インタビューに答えるコリン・パウエル氏＝米ワシントン、ランハム裕子撮影 　【ワシントン＝論説副主幹・吉田文彦、アメリカ総局長・山脇岳志】米軍制服組トップと国務長官を務め、米国の外交・安全保障政策の中軸を長年担ったコリン・パウエル氏が朝日新聞のインタビューに応じ、核兵器は「極めてむごい兵器」であるために使えず、軍事的には無用な存在だと語った。北朝鮮の核の脅威には核兵器を使う必要はなく、強力な通常兵力で抑止力は足りるとの見方を示した。 特集：核といのちを考える ■印パを仲裁「広島・長崎を思い出せ」 　米国の核戦略の最前線にいた元軍人による核兵器不要論として注目される。 続きを読む関連記事〈ロイター〉エジプト外相「軍事クーデターではない」、米国務長官と電話会談7/5レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュースこの記事の続