【画像】 鬱病の社員に、上司から贈り物 → 病状が悪化、退職を決意 1 名前： フライングニールキック(岡山県)：2013/09/03(火) 20:17:06.62 ID:qRayoDWY0 友人が夏の始めに鬱病と不眠に陥り、お盆休みと有給で長めに休んでいたら上司からの訪問を受け 「がんばれ負けるな」と応援され病状悪化。休職してたらこんな品が送られてきて退職を決意。 産業医は激怒。別の勤め先を世話してもらう事に。家族も激怒中。 https://twitter.com/t_kato/status/374664269976961024/ 2 ： 栓抜き攻撃(やわらか銀行)：2013/09/03(火) 20:18:16.78 ID:I4Ytvky60 笑った 上司狙ってやってるだろこれw 3 ： バックドロップ(dion軍)：2013/09/03(火) 20:18:47.92 ID:Wbdo7t

「社員さん」――。 これまで契約社員など非正規社員の方たちにインタビューした際に気づいたのだが、彼らは、正社員の人たちのことをこう呼ぶことが多い。 「残業はあるんですか？」 「いえ、私は契約なのでありません。でも、社員さんたちは月末になると結構、やらされていますね」 「正社員はどれくらいの割合なんですか？」 「以前は半々くらいだったんですけど、今はヒラは全員契約で、社員さんは管理職だけです」 「社食とか、非正規の方たちも正社員と同じように使えるんですか？」 「はい、使えます。でも、社員さんの方が安い値段で食べられますね」 こうした具合だ。 非正規は「社員」ではない？ 「みなさん契約の方は、 “社員さん”って呼ぶんですか？」と聞けば、「え？　ああ～……。そ、そうですね。あまり意識しないで使っていたんで。あぁ、でもそうですね。正社員の人だけが参加する会議とかもあるし。そういうときとか、“社員さ

総務にいた頃、たまたま会社の中期計画をチェックする機会がありました。計画書を良く読んでみると、営業方針の冒頭に成果主義導入によって業績向上するぞー！と威勢よく書かれていました。成果主義と聞くと、実績を出せば出した分だけボーナスが増えるのでみんなやる気になって業績が上がるよ！という理解を持っていました。しかし人件費のページに目をやるとなんと賞与総額が既に計画されており、しかも年に数％ずつ削減する予定だったのです。従業員はボーナス目当てに頑張るけれどそのボーナス支給額には上限があるのです。 矛盾を感じたので宇野さんに聞いてみました。「仮に従業員全員がノルマを達成し全員がボーナス増額となった場合は、中期計画に記載されているボーナス総支給額を上回ってしまうのでは？」と。宇野さんは静かに言いました。「その場合は、ノルマ達成者のなかでも成績が低い人間のボーナスを減らすのでボーナス総支給額は計画通りにな

皆さん、カキ氷好きですか。カキ氷。私は大好きです。ほんのりとした甘さの後に、キーンと意識が覚醒する感じが、たまらないですよね。そのせいなのか、職場で冷たい奴と思われてるからなのか、5300年前の氷河から発見されたミイラのように古びて埋もれた存在だからなのか、本業ではアイスマンと呼ばれたりします。たまらないですね。どうでもいい前ふりはさておいて。 巷では「早期リタイアを目指せ」だとか「年収1000万円が一番幸せ」だとか「秒速で1億円」だとか「稼ぐが勝ち」だとか、いろんな意見や提言があります。統計的に言えば、誰がどんなことを言って何をしても97%の人は関係ありません。私も負け惜しみっぽく関係ないと言っておくとして。統計としては日本人の生産人口の3％が年収1千万以上だからです。日本人は例外を嫌う習性がありますが年収だけは誰もが例外になりたいのが人情というものです。 少し昔、いや今でも、若い世代の

厚生労働省は2日、パワーハラスメントや長時間労働など労働環境が劣悪な「ブラック企業」に関して、同省が1日に実施した無料電話での特別相談の結果を公表した。1042件（速報値）の相談があり、賃金が支払われないサービス残業の相談が556件と全体の半数以上を占めた。上司の暴力といった深刻なパワハラ被害も目立った。大学生や若年労働者の間ではブラック企業への不安が広がっている。厚労省は今月から、各地の労働

9月1日、厚生労働省は企業による長時間残業や残業代未払いなどの問題が広がっていることを受け、全国で一斉に無料の電話相談を実施した。今回の電話相談の内容も考慮しながら離職率の高い企業を中心に「若者の使い捨てが違われる企業」をリストアップし、今月中に立ち入り調査を始める。対象となるのは約4000社となる見込みだ。 今年に入って一気に問題が表面化した「ブラック企業」。長時間残業、離職率の高さが目立つ企業がやり玉に挙げられている。こうした中、約1年前、アパレル通販サイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」を運営するスタートトゥデイは不思議な取り組みを始めた。8時間労働が通常の世の中で、突如6時間労働に切り替えると宣言したのだ。職種によって異なるが、基本的には朝9時始業、夕方15時までの6時間。労働基準法上、6時間以上の勤務については休憩が義務付けられるが、6時間未満であれば休憩時間は不要になる。集中

厚生年金の支給開始年齢が65歳まで段階的に引き上げられることに伴い、企業の8割が60歳以上のシニアを「継続雇用」しているが、その契約内容がシニアにとって厳しいと受け止められていることが日経産業地域研究所の調査で明らかになった。60歳定年後、同じ企業またはグループ企業に継続雇用されている全国の60～64歳の男性に聞いたところ、収入が定年前の5～6割に落ち込んだという人が37.8%、3～4割が31.

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若年層の失業や教育部門への予算削減に抗議するため、イタリア・ローマ（Roma）市内で行われた数千人規模の学生デモ（2011年10月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/FILIPPO MONTEFORTE 【9月1日 AFP】若者が雇用市場でのんびり構え過ぎているというイタリアの会社経営者の発言をきっかけに、若者の失業率が記録的な高水準にありながら企業では何千人もの欠員が出ているという同国の現状について激しい議論が起きている。 プラスチック製品メーカーを経営するジョバンニ・パゴット（Giovanni Pagotto）氏は、採用が移民ばかりになっている現状を明らかにした上で、振り出しが一介の工場労働者だった自身と比べ、求人に応募してくるイタリア人の若者が今ひとつ「ハングリー」ではないとコメント。ベネチア（Venice）近郊出身の同氏は、応募者から運転免許試験を受けるので入社を3か月延期してほし

違法な働かせ方で労働者の心身を危険にさらす“ブラック企業”の被害者を支援しようと、弁護士らによる被害相談会が３１日午後、東京都内で開かれました。１８社で働く２０人が訪れ、長時間労働や残業代不払い、セクハラなどの被害の相談を寄せ、「雇用のルールが守られる会社に変えたい」などと訴えました。 相談会を主催したのは、７月末に発足した「ブラック企業被害対策弁護団」（佐々木亮代表、団員約１３０人）。弁護士７人が相談員を務め、個別に被害者の訴えを聞きました。 都内企業で働く２０代女性は「毎日１１時間以上、週６日働いても総支給で月約１６万円。疲れて眠れずにおう吐し続けた夜もある」と、入社時の説明と違う詐欺まがいの雇用契約を相談。さらに、家賃３万円の社宅で男女同居を命じられ、「ふすま１枚で隣は男性。エアコンが１台しかなく、ふすまをあけて風を通している」と涙で声を詰まらせ語りました。 相談に応じた舩澤弘行弁護

ネタかも知れませんが、 http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130827/252672/?rt=nocnt（長時間労働禁止令を発動せよ　勝間和代氏が語る労働生産性と女性活用の関係） 労働法的にマジレスしてしまうと、 長時間労働禁止令、ってのは実は存在します。えっ？ http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%eb&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO049&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

2013年8月20日、厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が、労働者派遣制度の見直し案を盛り込んだ報告書を公表した。同省は2013年中に「改正労働者派遣法案」の骨子をまとめ、2014年の通常国会での法案提出を目指す。

吉良よし子 勝手連 @kirayoshikosupp ブラック企業ワタミの介護：相次ぐ死亡事故の背景に労働者の夜勤続き・明け番のサービス残業常態化 http://t.co/Jer1qEWQT9 ※『しんぶん赤旗日曜版』8月25日号から「ブラック企業連続追及」の記事を紹介します。 2013-08-30 10:29:43 吉良よし子 勝手連 @kirayoshikosupp 社員の過労自殺などを理由に、弁護士らが選ぶ「ブラック企業大賞2013」で大賞を受賞した居酒屋チェーン「ワタミフードサービス」。問題は居酒屋だけでなく、有料老人ホームなどを運営する「ワタミの介護」（東京都大田区）にも…。 http://t.co/Jer1qEWQT9 2013-08-30 10:30:44 吉良よし子 勝手連 @kirayoshikosupp 介護付き有料老人ホーム「レストヴィラ」を全国90カ所以上に展開して

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米ファストフード大手のマクドナルドやバーガーキング、ケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）傘下のチェーン店などで働く従業員が２９日、全米６０都市で一斉ストを行った。時給を最低でも１５ドル以上に引き上げ、労働組合の結成を認めるよう訴えている。 現在、ファストフード店の従業員の時給は全米平均で約９ドル（約９００円）、年収は約１万８５００ドル（約１８０万円）。米国勢調査局の基準で貧困と定義する２万３０００ドル（４人世帯の場合）を大幅に下回る。 この日のストはボストン、シカゴ、デンバー、ヒューストン、ロサンゼルス、メンフィスなどの各地で行われた。ニューヨーク市では地元の政治家なども加わり、市中心部にあるマクドナルドの店舗前で抗議集会を開いた。 ストを呼びかけたのは従業員や聖職者で組織する団体「ファストフード・フォワード」。ファストフード業界に対する抗議ストとしては過