大阪府交野（かたの）市の星田駅前にあるパチンコホール『ひま・わり星田店』の景品交換所や駐車場が、大阪府が条例で営業を禁止する小学校から１００メートル以内にあるとして、大阪府による当該店の営業許可の取り消しを求めていた裁判の控訴審で、大阪高裁は８月３０日、景品交換所や駐車場とホールは「社会通念上一体とみなされる」ために営業許可処分を取り消すとした大阪地裁による第１審の判決を無効とし、１審原告らの訴えを棄却する逆転判決を言い渡した。 大阪高裁は、景品交換所や駐車場を風俗営業所に含めるかどうかを判断する根拠となる風適法の運用や同法に基づく営業の認可（大阪府による行政処分）が妥当性を欠くとして認可取り消しを求める「自己の法律上の利益」が、「被控訴人」という立場で裁判に挑んだ当該店の近隣住民には存在せず、そのために「原告適格」（原告としての適格性）を有しないと判断。「原告適格」を有しない以上、住民

「ねじれ国会」解消により今後成立する可能性が高まった法案がある。IR（統合型リゾート）推進法案、通称「カジノ法案」だ。産業競争力会議などで議論が進んでいる他、安倍首相はカジノを推進する超党派の国会議員による国際観光産業振興議員連盟（IR議連）の最高顧問を務める。いよいよカジノ解禁が現実味を帯びてきた状況だ。 カジノを議論する上で、外せないのが、遊技人口1260万人、市場規模18兆円を誇るパチンコ業界の存在である。カジノ解禁の暁には企業に運営を委託することになるが、現時点で国内に運営ノウハウをもつ企業は存在しない。比較的業態の近いパチンコ業界にとっては好機であり、実際幾つかの企業が動きを見せる。 パチンコメーカーを傘下にもつセガサミーホールディングスは複合施設運営のノウハウ習得のため、2012年に宮崎県の「シーガイア」運営企業を子会社化した。韓国パラダイスグループと仁川市エリアにおけるカジ

・児童虐待防止法が施行された2000年以降、新聞の社会面に小さく、しかし何度も載る記事が、子育てをする親たちの胸を痛めている。真夏の自家用車内に残され、熱中症・脱水症で命を落とした子供たちの記事である。 乳児から幼児、中には小学校低学年の児童もいた。「暑くないように」と窓を半開にしたり、お腹が空いたら食べるようにとお菓子やおにぎりを与えられたり、ジュースの入った哺乳瓶を枕元に置かれたり。しかしそのような親の気遣いは、真夏の摂氏60～70度にも上がる車内の温度の前では、すべて無になる。 子供たちが車内で弱々しく息耐えていく間、大人たちが興じていたことは判を押したように同じだった。パチンコである。 しかしこのタイプの事件は後を絶たない。 同じような事件が度重なり、虐待の一形態としての「育児放棄(ネグレクト)」が一般に知られるようになった。 ネグレクトとは放置虐待とも呼ばれ、子どもが健

■橋下徹・日本維新の会共同代表 参院選特集ページはこちら 　（自民党の公約では）外国人観光客を２０３０年までに３千万人に増やすらしい。今が８００万人。１０年ちょっとでどうやって２２００万人増やすんですか。やるべきことは決まっているんです。もう結論は出ている。カジノの解禁。これしかない。やってないのは東アジアで日本だけ。お金のある日本人、お金のある外国人は全部日本を通り過ごしてシンガポールでお金を落としている。パチンコ屋がこれだけあるんだから、なんでカジノの解禁ができないのか。今も僕がカジノ解禁なんて言ったら、２割くらいの人は首をかしげていた。これ言ったら選挙でものすごい反対をくらうんじゃないかと政治家はみんな心配してる。だからカジノの解禁なんて言えない。選挙を恐れて、今までの政治家はできなかったんです。（千葉県柏市での街頭演説で） 最新トップニュース

福岡県警粕屋署は２９日、１歳の娘を車内に放置してパチンコをしていたとして、同県福津市の母親の無職少女（１８）と、知人の同県古賀市天神６、無職尾形大輔容疑者（３６）を保護責任者遺棄容疑で逮捕した。 発表によると、２人は２８日午後３時頃、同県新宮町のカラオケ店駐車場の乗用車内に女児を置き去りにした疑い。付近をパトロール中の署員がエンジンがかかり、冷房がついた状態の車内で眠っている女児を発見した。命に別条はないという。２人は「近くのパチンコ店で約４時間パチンコをしていた」と話しているという。

生活保護で約６００万円分を不正受給したとして、山形署に詐欺容疑で逮捕された山形市小白川町、無職沼沢育恵容疑者（３８）が、「パチンコなどのギャンブルがやめられず、お金を使っていた」と話していることが２６日、関係者の話で分かった。 同署は、沼沢容疑者が生活費を工面するためでなく、個人的に浪費していた可能性があるとみて調べている。 関係者によると、沼沢容疑者は２０１０年９月、同市に生活保護を申請した際、夫を含めた世帯の収入はないとしていたが、実際は親族や知人からの資金援助などが月約４０万円あった。市は当時、この事実を知らされておらず、最大で月約３１万円の生活保護費を支給していたという。 その後も資金援助を受け続け、その額は１２年７月までの約２年間で計約５６２万円に上った。沼沢容疑者は月平均で約２４万円の収入を得ていたことになる。この間、家族が増えて計７人になり、最大で約３６万円の生活保護費を受給

元パチンコ雑誌編集者のA氏はこう言う。 「今、仮に全国のパチンコ屋に爆弾が落とされて、パチンコが全部なくなって、店員と客が全員死んだとしても、日本のGDPは変わらないか、むしろ上がると思います。それぐらいにこの業界はどうしようもありません。私もあまりのバカバカしさに嫌気が差して、パチンコ雑誌を辞めました」 パチンコの何が問題なのか。A氏は、まず、「ゲーム性のなさ」を挙げる。 「パチンコは極論を言えば、ハンドルをひねって自動的に玉が弾かれるのを見ているだけのゲームです。昔は『技術介入』といって多少のテクニックが必要でしたが、今はほとんど関係なくて、玉が出るかでないかは、運で決まります。パチンコ台にはハンドル以外にも『チャンスボタン』というボタンが付いているのですが、液晶画面に『押せ！』と出るから押すと画面がピカっと光って何か嬉しいというだけで、当選確率が変わるわけではないのです。今時、

群馬県片品村議会の高橋正治村議（６９）が議長を務めていた今年４月と５月に計２回、公務の帰りに公用車でパチンコ店に立ち寄っていたことが１０日、わかった。 高橋村議によると、公用車を自ら運転して前橋市内に出かけた４月１６日と、同県沼田市内に出かけた５月９日に公務を終えて帰宅する途中、パチンコ店に立ち寄ったという。 匿名の投書が村議会に寄せられたため、高橋村議は５月１６日と同２７日に全議員が出席した会合の中で、「私の不徳の致すところ」と陳謝したという。高橋村議は５月１６日、慣例となっている２年間の任期を終え、議長を交代した。 高橋村議は取材に対し、「トイレ休憩や次の予定の時間つぶしの意味もあったが、パチンコ店に立ち寄ったのは事実」と認め、「公務後とはいえ、謙虚に反省し、今後、このようなことがないようにしたい」とした。

カジノ、加速する解禁への動き　莫大な経済効果期待と、注視すべき重要項目を検証 Business Journal 6月9日(日)2時26分配信 政府は、4月17日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を開き、首相主導で規制緩和や税制優遇に取り組む「国家戦略特区」を創設する方針を示し、6月5日には、成長戦略の素案を発表した。14日にも閣議決定する方針である。都市の国際競争力を高めて国内外のヒト・モノ・カネを呼び込み、経済再生の起爆剤として、アベノミクスの第三の矢である成長戦略の柱に据えるという。その国家戦略特区において、カジノの解禁も検討されることとなっている。カジノ解禁には、観光産業振興、地域活性化、雇用創出、税収増といった大きな効果があるとされる。 ●議連による議員立法から、内閣主導の閣法に「昇格」か？ カジノ解禁については、これまでは、国際観光産業振興議員連盟（IR議連、通称・カジノ

岡山県倉敷市内のパチンコ店など約３０店が加盟する二つの遊技組合の事務局長だった６０歳代の岡山県警元警部が、両組合の運営費計数千万円を横領したとして解雇されていたことがわかった。 両組合は今月中に元警部を業務上横領容疑で同県警に告訴する方針。 関係者によると、元警部は退職後の２００９年、両遊技組合の事務局長に再就職。１２年までの３年間に、組合の定期預金などを無断で解約し、横領した疑いがあるという。 今年１月の会計監査で預金の解約が判明し、解雇された。元警部は横領を認めているが、使途については説明していないという。元警部は岡山東署（現・岡山中央署）刑事１課長や県警機動捜査隊副隊長などを務めた。

競馬配当で得た約２９億円の所得を申告しなかったとして所得税法違反に問われた元会社員の男性（３９）について、大阪地検は３０日、課税額を大幅に減額したうえで執行猶予付き有罪とした大阪地裁判決（２３日）を不服として控訴する方針を決めた。 検察側は「課税の根幹に関わるため、高裁の判断をあおぐ必要がある」としている。 国税庁は１９７０年の通達で、馬券配当について、偶然に得られる「一時所得」に分類。検察側もこの通達に従って「経費として認められるのは、当たり馬券の購入費だけ」とし、男性が免れた課税額は約５億７０００万円に上ると主張した。 これに対し、判決は、男性が競馬予想ソフトとインターネットを使って馬券を大量購入していた特殊性に注目し、先物取引などと同じ「雑所得」にあたると判断。外れ馬券の購入費も経費算入して課税額を約５２００万円に減額し、懲役２月、執行猶予２年（求刑・懲役１年）を言い渡した。

馬券の配当をめぐる所得税法違反事件で、“実質勝訴”の判決を受けた大阪市の元会社員男性（３９）。回収率を重視した独自の計算式を編み出し、インターネットを通じて自動的に馬券を購入。２００４年に１００万円からスタート、５年後にはのべ３０億円を動かすまでになったその“スーパー馬券術”に注目が集まっている。 　大阪地裁の判決などによると、男性が利用していたのはＪＲＡ－ＶＡＮやＪＲＤＢ（電子競馬新聞）が提供する競馬データ。過去１０年分のデータを独自に分析し、回収率に影響を与えるファクター、前走着順や血統、騎手、枠順、牡牝、負担重量など約４０項目のデータを採用したうえで、回収率の高い馬をあぶり出す計算式を作成。狙い目を決め、自動的に購入するシステムを開発した。 　システムは半年ごとに見直しを行っており、弁護人の中村和洋弁護士によると「初期に比べると改良を重ねて、本人が使いやすいようにカスタマイズされてい