政府は1日8時間、週40時間が上限となっている労働時間の規定に当てはまらない職種を新たにつくる方針だ。大企業で年収が800万円を超えるような課長級以上の社員が、仕事の繁閑に応じて柔軟な働き方をできるようにして、成果を出しやすくする。新たな勤務制度を2014年度から一部の企業に認める調整を始め、トヨタ自動車や三菱重工業などに導入を打診した。労働基準法は時間外労働への残業代の支払いのほか、休日や深

アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた　民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）

総務省が13日発表した4～6月期の労働力調査（詳細集計）によると、非正規雇用で働く人は1881万人となり、四半期ベースで2002年の集計開始以来最多となった。役員を除いた雇用者全体の数も過去4番目の多さだったが、正社員は減った。総務省は「景気対策の効果などで雇用は生まれたが、非正規に流れているのが現状」と分析している。役員を除いた雇用者数は5198万人。このうち非正規が1881万人で、36.2

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トヨタ自動車の昨年度の有価証券報告書によると、従業員の給与は前年に比べて１・５％足らずしか増えていないのに、役員報酬や株主への配当が増えた結果、社長の年収は１・６倍に増えていることがわかりました。ホンダの場合は、従業員の給与は減っているのに、社長の年収は１８％増となっています。「アベノミクス」の恩恵を誰が受けているのかを、はっきり示すデータです。 自動車業界は、エコカー減税の効果などで国内販売が好調だったのにくわえて、円安の進行によって海外での利益が円換算で増加したことで、軒並み利益を大幅に増やしており、大企業の中でも、「アベノミクス」の恩恵を最も多く受けた業界といえます。トヨタ自動車の場合には経常利益が前年度の３７倍、ホンダも５倍近くに増えています。（表参照） ところが、従業員の給与はほとんど増えていません。トヨタの場合は１・５％足らずの増加にとどまり、ホンダは逆に減ってしまっています。

総務省が12日発表した2012年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は2042万人と07年の前回調査から152万人増加し、初めて2千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も38.2%と07年の前回調査から2.7ポイント上昇し、過去最高を更新。過去20年間では16.5ポイント増加し、雇用環境の厳しさがあらためて示された。調査では、介護をしている全国の557万人のうち、60歳以上が

居酒屋チェーンを運営する「ワタミ」は、正社員の賃金を時給９３０円で計算していることがわかりました。ワタミ創業者を参院比例候補に公認した自民党と安倍政権に、労働者の給与や最低賃金を抜本的に引き上げる意思があるのか疑われます。 「ワタミフードサービス」のホームページには、「給与モデル」が紹介されています。 それによると、２３歳一般社員の月収は２４万２３３５円。内訳は、基本給１９万円（深夜手当３万円を含む）、超過勤務手当５万２３３５円（時間外勤務４５時間）とされています。 基本給から深夜手当を除くと、１６万円。ワタミの休日は年間１０７日とされているので、年間労働時間は８時間×２５８日＝２０６４時間です。１カ月あたり１７２時間を１６万円で働くので、時給９３０円となります。 超過勤務手当は、４５時間分で５万２３３５円なので１時間あたり１１６３円。時間外労働は、基本賃金に２５％以上割り増しするので、そ

【ブリュッセル＝浅田信幸】２０歳前後の若者の失業者５６０万人を抱える欧州連合（ＥＵ）が本腰を入れて若者の雇用対策を開始します。２７日、ブリュッセルで開いた２７カ国の首脳会議が、従来の緊縮一辺倒の姿勢を転換させ、危機打開への中心課題として若者雇用と中小企業支援の方針を確認しました。 若者の雇用策では全体として８０億ユーロ（１兆円強）に上る資金を投入します。すでに確認ずみの７年計画（２０１４～２０年）を前倒しし、同予算６０億ユーロに加え、ＥＵの構造基金（地域間格差是正のための補助金）や未執行に終わった予算などを、来年と再来年の２年間に、とくに若者の失業率が高い国や地方に集中的に注ぎ込みます。学業終了後あるいは失職後、就職先が見つからない若者に対して、４カ月以内に、仕事か職業訓練、高等技術の習得などの具体的選択肢を提示できる体制を整えるとしています。具体的措置の実行は各国に委ねられるため、それぞ

建築工事の現場で緊張が走っている。作業員が全然足りないのだ。今夏は消費増税や住宅ローン金利上昇を控えた駆け込み工事に加えて、東北地方での東日本大震災の復興事業の急増が重なる。人手不足から工事費は震災前の2倍に上昇。賃金を上げて少ない人材を奪い合う動きが加速している。ある意味、活況を呈しているのだが、関係者の表情は曇るばかり。「景気が良くても若者が集まらない」という建築業界の構造問題が浮き彫りにな

※グラフを差し替えました（08/12/13） 安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、その出だしから株価の上昇と為替の円高是正をもたらし、好調な滑り出しをみせた（最近、やや足踏み状態となっているが）。こうした動きは、４月に発表されたこれまでとは次元の異なる日銀の量的・質的金融緩和に先んじて始まっており、今後の経済政策に対する市場参加者の期待に動かされる形でもたらされたと解釈されるが、これから先は、この期待の効果が消費や設備投資、雇用の拡大など経済の実物的側面にも及ぶことで、物価、賃金が上昇していくことが期待されている。 これまでのところは、先日のエントリーでも指摘したとおり、物価、賃金ともに横ばいないし低下の傾向を続けている。ただし物価については、コスト・プッシュ型の物価上昇が今後数カ月以内に現実化すると考えられる。為替レートの自国通貨安は、短期的には輸入物価を引き上げるため、消費者物価には

ワタミ会長が参院選で公認されたことで、ブラック労働の話しがさらに盛り上がっている。 現在、ツイッターでは、サービス残業撲滅の話しがでていて、法律論が先行しているが、たしかに法律論からいったら違法なことがおきまくっている。 残業と長時間労働が常態化している日本は異常なのか？ サービス残業は悪という方向で、残業叩きが流行っているが、もうすこし別の視点からこの問題を考えてみたい。 日本のサラリーマンの労働時間は、私の感覚的に言うと、９－５時ではなく９－９時、つまり夜の９時迄働いている感じがしている。ビジネスマン向けのUSTなども、みんなが見れるようにと、夜９時ごろスタートの番組が多い。 残業をみな嘆いているわけだが、一方で残業を無くしたら日本の豊かさは維持できるのかという面で考えてみたことはあるだろうか？ 思うに、日本人は生産性の向上ではなく、長時間労働のワタミズムという禁断の果実によって経済的

安倍政権の経済政策「アベノミクス」が暴走を加速―政府の規制改革会議（岡素之議長）は５日、正規雇用の流動化やただ働きの合法化、派遣労働の拡大、保育分野への株式会社参入拡大、市販薬のインターネット販売解禁などの規制緩和を盛り込んだ答申を首相に提出しました。 雇用分野では、主に(1)限定正社員（職務や勤務地、労働時間が限定された無期雇用）の雇用ルールの整備(2)労働時間法制の見直し(3)労働者派遣制度の抜本的見直し―の３点をあげています。 限定正社員については、正社員より容易な解雇ルールを整備するとし、正社員が限定正社員に転換する場合にも言及。裁判で無効となった解雇を金銭で“解決”する制度の検討も提起しました。 労働時間の規制をはずす適用除外制度と、使用者の残業代支払い義務を免除する企画型裁量労働制の拡大・整理統合を提示。残業代の支払いを休日代替にするよう求めました。際限のない長時間ただ働きを合

震災の影響で見送られていた神田祭が４年ぶりに行われ、クライマックスの１２日には東京・神田の街を約１００基の神輿が練り歩いた。祭り好きの筆者も秋葉原で神輿（みこし）を担ぎ、中央通りと神田明神下から続く道路の交差点に差しかったところで、５年前に起きた悲劇を思い出した。 ２００８年６月８日、買い物客でにぎわうその場所にトラックが突っ込んだ後、運転者が刃物で歩行者を次々と殺傷する事件が発生した。犯人は自動車工場で働く派遣労働者で、動機はさまざま言われているものの、需要減に伴い契約終了を通告されたことがその１つとして注目された。当時は米国発のサブプライムローン問題で世界的に景気が急降下。外需依存度の高い日本の輸出企業は減産を繰り返し、工場などで働く非正規雇用の社員を大幅に減らしていた。 その後、リーマン危機や東日本大震災などの受難を乗り越えて、日本経済は再び明るさを取り戻そうとしている。自動車メーカ

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は大企業の国境を越えた事業展開を後押しするものです。多国籍企業にとっては海外投資を拡大し、利益を伸ばす成長のチャンスにつながります。財界がＴＰＰに大きな期待をかけるのも、そのもとで行われる「ルールづくり」が大企業の海外展開を左右するからです。日本経済の成長を保証するわけではありません。ＴＰＰは国民の生活基盤を脅かし、「デフレ不況」を促進しかねません。 進出先での活動の自由 安倍晋三政権はＴＰＰへの参加を成長戦略の柱にしています。ＴＰＰは「アジア・太平洋地域の活力を取り込む」もので、少子高齢化で活力が失われる日本経済に不可欠だといいます。漠然とした物言いで期待を持たせても、その顔は大企業だけに向いています。 グローバルに事業展開する大企業にとって重要なのは、進出先での活動の自由を確保することです。そのため、ＴＰＰ交渉のルールづくりは多方面にわたり、関税とともに知的財

「川の水が見たことない濁り」…高規格道・北薩トンネル壁面の崩落影響か、土砂含んだ湧水が流れ込む　出水・高尾野川

４月２９日、ＩＭＦは、アジア太平洋地域の最新の経済見通しのなかで、アジアの中所得国について、世界の他地域よりも成長見通しは良好との見方を示した。写真は昨年１０月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［シンガポール　２９日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２９日、アジア太平洋地域の最新の経済見通しのなかで、アジアの中所得国について、世界の他地域よりも成長見通しは良好との見方を示した。