カーボンニュートラルの目標は、まったく追及できていない。写真は、ロンドンの自然史博物館の作品。２０１８年１１月、ロンドンで撮影（２０２５年　ロイター/Simon Dawson） ［ロンドン　２７日　ロイター　Breakingviews］ - 　　カーボンニュートラルの目標は、まったく追及できていない。再生可能エネルギーに何兆ドルも投じたにもかかわらず、英エネルギー研究所によれば、炭化水素資源は依然として世界の主要エネルギーの８０％以上を占めており、最近のエネルギー消費増加分に占めるシェアも同様だ。石炭や石油、天然ガスの生産量は過去最高の水準に達し、温室効果ガスの排出量は容赦なく増え続けている。トランプ大統領がホワイトハウスに復帰する以前から、金融市場はすでにエネルギー転換への信頼を失いつつあった。いま緊急に必要とされているのは、気候変動対策に向けたもっと現実的なアプローチだ。 太陽光と風力

政府が原発の新増設を進めるため、建設費などのコストを電気料金に上乗せし、消費者から広く徴収する支援制度の導入を検討している。「コストやリスクをこっそり国民に押しつける制度はおかしい」。環境団体や市民団体が、構想に反対する声を集めようと、オンライン署名活動を始めた。そもそも、この構想はどんな問題をはらんでいるのか。（太田理英子）

世界のどこかで６時間おきに日本企業が管理する液化天然ガス（ＬＮＧ）の積み荷が港を出ている。燃料を超低温に保つ巨大な魔法瓶のようなタンカーはエネルギーを大量に必要とする各国に向かう。これらのＬＮＧタンカーは、存在感を増す日本のガス帝国のほんの一部に過ぎない。 政府の熱心な支援により、日本企業は現在、老朽化し、資金繰りが困難になりつつある石炭発電所をガスに置き換えようとしている国々に完全なパッケージを供与している。エンジニアリング会社は技術と部品を、公益会社は燃料を、銀行は融資を提供する。 天然ガス産業に対する日本の支援は、半世紀で2500億ドル（約36兆円）規模に膨れ上がったＬＮＧ市場の急速な拡大に拍車をかけた。米国などの輸出国がＬＮＧ市場の成長から利益を得続けている一方で、自国のガス埋蔵量が少ない日本は、サプライチェーンの各段階で不可欠な存在となっている。 オーストラリアのＬＮＧ輸出最大手

８月２日、液化天然ガス（ＬＮＧ）の買い手である日本の電力やガス大手が、増加を見込む余剰在庫の販売先を開拓しようとアジアで投資を活発化させている。写真は富津市沖をえい航されるLNGタンカー。２０１７年１１月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２日　ロイター］ - 液化天然ガス（ＬＮＧ）の買い手である日本の電力やガス大手が、増加を見込む余剰在庫の販売先を開拓しようとアジアで投資を活発化させている。原発再稼働や再生エネルギーの拡大で国内需要が減る一方、エネルギー安全保障の観点からＬＮＧの調達量を維持したい考えで、契約済み燃料を柔軟に売買できる市場をアジアで構築する。 東京電力ホールディングス (9501.T), opens new tabと中部電力 (9502.T), opens new tabが共同出資するＪＥＲＡや東京ガス (9531.T), opens new ta

どうも、お久しぶりです。 東電が電力料金の値上げをしたときに解説増田（anond:20230123193135）を書いた人です。 原発に言及したらクッソ叩かれて致命傷を負ったのでしばらく書いてなかったんだけど、 あまりにもおかしいこと書いてあるからそこだけ訂正させてくれーーー 再エネに投資が集まっているのか再生可能エネルギーは、施設の製造・建設・設置、さらに運営のノウハウが溜まってきて再エネが安定した投資先と見做されてきており これは眉唾。再エネは採算の取りやすい良い立地から開発されて行って結局後のほうで開発されるのはあまり採算の良くないところになって、あまり儲からなくなってきてます。 例えばこれとか見てもらえると　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC221NG0S3A520C2000000/ メリットオーダー論既存電源と再生可能エネルギーの違いは

考えをまとめるために書いているので長くなってしまった。 なので最初にChat GPT要約をおいとく。 要約欧州の再生可能エネルギーは投資が好調： 投資が集中している状況、特に施設の製造、建設、運営の分野の安定が大きい公的補助の縮小により再エネ施設の耐用年数が延長される→安定した資金調達につながっている 対して、既存電源は相対的に投資が集まらない。 欧州での原子力発電所新設計画への投資が集まらない 再生可能エネルギーの台頭に、原子力発電は構造的に対応が困難フランスの原子力発電所の採算割れ問題再生可能エネルギーと同じ構造を持つのに、再エネの低い限界費用に対抗できず日本の状況と対策： 電力市場の安定化だけ見ればこのまま致命的な破綻には至らない。しかし国際競争力が落ちる。 安い電力になる再生可能エネルギーへのシフトは不可避。エネルギーコスト削減の必要性と、それに向けた対策の重要性。 再エネ以外に投

【読売新聞】　志賀原子力発電所（石川県志賀町）は、元日の能登半島地震で、外部から電気を受ける変圧器が壊れるなど、いくつものトラブルが発生した。北陸電が、２０２６年を原発再稼働の当面の目標とする中、地震へのいっそうの備えが求められてい

経団連の十倉雅和会長が28日、稼働停止が続く北陸電力志賀原発（石川県志賀町）を視察した。北陸経済連合会の呼びかけに応じた形。北陸電によると、経団連の同原発の視察は初めてだという。　十倉会長は、北陸電…

「液体水素」を燃料とする水素エンジン車が世界で初めて、静岡県で行われている自動車レースに出場しています。液体水素の燃料を使うと、気体の水素より航続距離がおよそ2倍に伸びるということです。 静岡県の富士スピードウェイでは、28日にかけて24時間の耐久レースが行われていて、トヨタが開発した「液体水素」を燃料とする水素エンジン車が出場しています。 「液体水素」は、気体の水素に比べてエネルギーの密度が高いため航続距離がおよそ2倍に伸びるということで、「液体水素」の水素エンジン車がレースに出場するのは世界で初めてです。 レースでは豊田章男会長もドライバーを務め、大きなエンジン音をあげながらコースを駆け抜けていました。 トヨタは当初、ことし3月に三重県で開かれたレースに「液体水素」の水素エンジン車を出場させる予定でしたが、テスト走行中に水素漏れで車両火災が発生し、欠場しました。 これを受けて、水素の配

【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド

３月１日、米エネルギー省の研究機関であるローレンス・バークレー国立研究所は１日、日本の電力の脱炭素化に関する研究結果を公表。太陽光発電や風力発電の活用、蓄電池のコスト低下などによって、現在、総発電量の２割程度のクリーンエネルギーを２０３５年までに９割に引き上げることが可能とした。写真は太陽光発電施設。神奈川県で２０１６年３月撮影（２０２３年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１日　ロイター］ - 米エネルギー省の研究機関であるローレンス・バークレー国立研究所は１日、日本の電力の脱炭素化に関する研究結果を公表。太陽光発電や風力発電の活用、蓄電池のコスト低下などによって、現在、総発電量の２割程度のクリーンエネルギーを２０３５年までに９割に引き上げることが可能とした。 同時に、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所の新設や石炭火力発電所の稼働を想定しなくても、電力システムの信頼性が保たれるとの

大手電力10社は、ことし4月請求分の電気料金を発表しました。料金の値上げが国に申請されていることなどを踏まえ、10社のうち9社で前の月より高くなるとしています。 政府は、高騰する電気料金の負担軽減策として、今月の請求分から家庭向けで1キロワットアワー当たり7円を補助していますが、その一方で東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の5社は、家庭向けで契約者が多い「規制料金」の4月からの値上げを国に申請しています。 各社の発表によりますと、ことし4月に請求される規制料金は、使用量が平均的な家庭で高い順に、 ▽沖縄電力で1万607円、 ▽東北電力で9358円、 ▽中国電力で8608円、 ▽四国電力で8284円、 ▽北陸電力で7718円、 ▽中部電力で7478円、 ▽東京電力で7342円、 ▽北海道電力で7252円、 ▽九州電力で5771円、 ▽関西電力で5769円と 北海道電力以外の9社

豊田氏は、移動に関わる産業の課題などを議論するモビリティ委員会の会合で、今の発電能力では、国内で販売される年間約500万台弱の新車全てをＥＶに置き換えるには足りないと指摘。毎年新たに原子力発電所１基分に相当する発電能力が必要になるとした。 その上で、規制でガソリン車販売を禁止するには、再エネで十分な電力を発電する能力を作るために業界を超えた協力体制を作る必要があると述べた。 豊田氏は考え得る取り組みの１つとして、水力発電用のダムに浮体式の太陽光パネルを敷くことを挙げた。国内には、東京都全体の面積に相当する約2700カ所の水力発電のダムがある。そこに太陽光パネルを置けば、原発で計30基分ぐらいになるという。 経団連が2022年６月に新設したモビリティ委員会には、幅広い産業から約200社が参加しており、経団連会長の十倉雅和氏（住友化学会長）と日本自動車部品工業会の有馬浩二会長（デンソー社長）が

一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF ｜HOME ｜千葉・袖ケ浦で元旦から続く大阪ガスグループのバイオマス発電所での燃料火災問題。原因はベトナム産「偽装木質ペレット」の可能性。不純物含有燃料が各地の発電所で放置状態に（RIEF） ｜ 千葉・袖ケ浦で元旦から続く大阪ガスグループのバイオマス発電所での燃料火災問題。原因はベトナム産「偽装木質ペレット」の可能性。不純物含有燃料が各地の発電所で放置状態に（RIEF） 2023-01-27 00:19:26 千葉県袖ケ浦市の大阪ガスのグループ企業が運営するバイオマス発電所で、今年の元旦以来、保管燃料の木質バイオマスの火災が続いている。その火災原因の燃料が、認証偽造問題を引き起こしたベトナム産のものである公算が高まっている。同木質ペレットは、不純物等を混在

この画像を大きなサイズで見る 鉱山の資源が枯渇すると地下に掘った穴や坑道は使用されなくなり「廃坑」となる。目的の資源はとれなくなってしまったが、また別の使い道があるという。 風力や太陽光のような再生可能エネルギーの課題の1つは、余分に作られた電気をどうやって溜めておくのかということだ。 その解決法として、利用されなくなった廃坑を「重力蓄電システム」として再利用することができるという。 国際応用システム分析研究所が提唱するアイデアでは、まず余った電気で砂などの重りを廃坑のリフトで持ち上げる。そしてエネルギーが必要になったら、リフトごと重りを落下させてタービンを回し、これによって発電する。 つまりは余剰電気を位置エネルギーとして蓄えておき、重力によって発電するのである。 古くて新しい「重力蓄電システム」 じつは重力蓄電システムは、古くて新しい技術だ。たとえば昔からある代表的なものとして、ダムの

anond:20230124133752 原発について書くと予想通り荒れるから嫌なんですよね。。。。。 ただ、もう書いてしまったので一応解説しておきます。 （追記　15:00） うーん。。。ちょっともう少し正しい理解をしてからコメントしてほしい感はありますが、あとでちゃんと答えます。 要点として書いておきますが、総括原価方式は規制料金として残っているので自由化にそぐわないから自分も廃止すべきって言ってるのは伝わってますかね。。。 あと今のエリア内での価格競争が真の自由競争じゃないってのはどういう理屈なんですかね？他エリアで売るつもりのない地域新電力とかあるけどどう考えてるんだろう？（ちなみに九州電力は東電管内で供給をしてますが） あと今の規制料金は十分不当廉売水準です。他の電力会社を見ればわかりますが、燃料費調整単価に上限はありません。規制料金の値上げは新電力にもメリットがあります。以下は

続き、東電の話からそれるので別エントリにしました。ネットの遅延が激しくて連投してしまったので正しいやつへのリンクを追記しておきます。 anond:20230125094942 追記わーい、元増田から反応もらったので追記していくよ。東電（HD）が杜撰ってところは認識があってて良かったです、そこ擁護するポジショントーク始めたら話にならないので反応しないつもりでした。 東電HDとEPが別の組織なのはもちろんそうですけど、EPの赤字は結局HDが引き受けているわけで規制料金の値上げで助かるのは結局HDですよね。そこの利害関係を無視してEPは可哀想な被害者でHDの不祥事は別っていうのはやはりフェアじゃない部分を感じます。あと自由化だから好きな電力会社と契約すれば良い、というのも一見正論だけど同じ電力会社でもエリアによって契約可能なプランに差があるし、真に自由な競争かというと非常に疑問です。規制料金につ

東電の原発については：anond:20230125001423 （追記　15:12） いろいろコメントいただいたのであとで答えようと思います。言いたかったのは原発だけでなくて、石油火力も含めて様々なエネルギー源をバランスよく使うのが電気代の抑制につながるということです。 原発に言及すると荒れますね。。。なお増田自身は原子力に賛成で、この増田もそこに沿った内容になっています。その辺についてはご理解ください。 ただ、当然反対意見もありうると思いますし尊重します。あと、東電のせいで再稼働できてないという指摘も受けているのでそこについてもあとで答えます。 （追記終わり） ブコメに回答します。 正直、「人件費下げろ」とか騒ぐヴァカ見ると航空会社よろしく料金と別に燃料サーチャージを徴収する方がマシではないかと思いたくなった。東電虐めは東電の能力(人材力)低下に直結し、結局、消費者の首を絞める愚行 書き

東京電力ホールディングスは23日、家庭向け規制料金の引き上げを経済産業省に申請した。申請した値上げ幅は平均29%で、6月からの新料金適用を目指す。実際の値上げ幅や時期は今後、経産省の審議会での議論を経て決まるが、東電は電力需要が増える今夏に間に合わせたい考えだ。規制料金は2022年11月以降、東北電力などの電力大手5社が3〜4割前後の値上げを申請している。23年3月期は赤字転落見通し東電が規

東京電力ホールディングス（HD）は来週はじめにも一般家庭向け電気料金の値上げを経済産業省に申請する。経産省が認可する規制料金とよばれるプランで、家庭向け契約の過半を占める。申請する値上げ幅は3割前後となる見通し。国の審査を経て今夏までの料金引き上げを目指す。東電が規制料金を上げるのは東日本大震災後に収支が悪化した2012年以来、11年ぶりとなる。実際の値上げ幅は、東電の申請後に経産省の審議会で