債務危機は繰り返さないが、しばしば韻を踏む。今週の英国債利回りの急騰は２０２２年９月のトラス・ショックと比較されるが、両者には重大な違いがある。とはいえ、リーブス財務相やベイリー・イングランド銀行（英中央銀行）総裁が今回の混乱を無視するわけにはいかないだろう。写真は英ポンド紙幣。２０１０年１０月、バンコクで撮影（２０２５年　ロイター/Sukree Sukplang） ［ロンドン　９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 債務危機は繰り返さないが、しばしば韻を踏む。今週の英国債利回りの急騰は２０２２年９月のトラス・ショックと比較されるが、両者には重大な違いがある。とはいえ、リーブス財務相やベイリー・イングランド銀行（英中央銀行）総裁が今回の混乱を無視するわけにはいかないだろう。

木内登英のGlobal Economy & Policy Insight経済・金融 フランス総選挙の危険な賭けにフランス国債市場が動揺：欧州債務危機と似た構図に 2024年06月18日 ねじれ現象「コアビタシオン（共存）」が現実味 6月9日の欧州議会選挙で、フランスの与党連合は極右政党「国民連合」に大差で敗れた。国民連合は得票率31.3％を記録する一方、マクロン大統領が率いる与党連合の得票率は14.6％にとどまった。 これを受けてマクロン大統領は下院を解散し総選挙を決めた。6月30日に第１回投票、7月7日に決選投票を実施する。7月下旬のパリ五輪開幕を前に、突如総選挙が実施されることになったのである。 このマクロン大統領の決定については、明確な勝算が見えないことから、「非常に危険な賭け」との見方が多い。比例代表制の欧州議会選と比べて、2～3人の候補者が競う国政選挙では、国民連合が不利になると

本稿執筆時点でも１６４円台と２００８年８月以来、約１５年ぶりの高値を更新し、その後も高値圏での推移が続いている。この局面で「ユーロ圏の経済・金融情勢について、何が評価されているのか」という問い合わせは多い。 結論から言えば、ユーロ／円の続伸は、ユーロ圏の経済・金融情勢が評価された結果とは言い難い。２００２─０８年にかけて起きたユーロ相場の持続的な上昇局面は、ユーロが米ドルに次ぐ「第２の基軸通貨」になるといった特殊な期待感の下で実現した結果であり、「euphoria（陶酔・熱狂）」にちなんだ造語「europhoria（ユーロフォリア：ユーロに対する陶酔・熱狂）」まで生まれる異様な雰囲気に包まれていた。

イギリス政府は地球温暖化対策の進め方を見直し、ガソリン車などの新車販売を禁止する期限を2030年から2035年に先送りすると発表しました。国民の負担を減らすためだとしていますが、温暖化対策を後退させるという批判も上がっています。 イギリス政府はこれまで地球温暖化対策として、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止するとしていましたが、スナク首相は20日の記者会見で期限を2035年に先送りすることを明らかにしました。 スナク首相は会見で「国民の負担を減らす現実的な手法をとる」ためだと説明したうえで、2035年という期限は欧米の主な国や地域と変わらず、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標に変わりはないと強調しました。 しかし今回の政策見直しについては、温暖化対策を後退させるという批判が環境団体などから上がっているほか、電気自動車の生産態勢を強化している自動車

［２６日　ロイター］ - ２３日に墜落死したとみられるロシア民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏の短いインタビュー動画が公開された。国にうそをつくなら殺されたほうがましといった趣旨の発言や、飛行機の崩壊という表現も使っており反響を呼んでいる。 もっと見る ４０秒の動画は、ロシアの軍事ブロガーとのインタビューの一部で、４月２９日に公表されていたものが、テレグラムのワグネルのチャンネル「グレイゾーン」で公開された。

６月７日、ドイツで反移民を訴える極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が世論調査で支持を伸ばし、主要政党が警戒を高めている。写真は２０２２年１０月、ベルリンで抗議活動を行うＡｆＤ支持者（２０２３年　ロイター/Christian Mang） ［ベルリン　７日　ロイター］ - ドイツで反移民を訴える極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が世論調査で支持を伸ばし、主要政党が警戒を高めている。移民の阻止を訴え、環境保護（グリーン）政策にはコストがかかると批判することで、ドイツ東部３州の選挙で勝利を収める勢いだ。 全国世論調査では、ＡｆＤの支持率は１７－１９％と過去最高に近い数字で、調査によってはショルツ首相の社会民主党と２位を争う位置にある。１０．３％の得票を確保した２０２１年の選挙の時点では第５位だった。

２０００年代以降の為替市場で、日本円に対する底値から高値までの上昇率が最も大きな主要通貨は米ドルでもユーロでもポンドでも豪ドルでもない。スイスフランだ。植野大作氏のコラム。写真は円紙幣のイメージ。２０１７年６月撮影（２０２３年　ロイター／Thomas White）

イングランド東部、サーン川の水面には、息絶えた魚が数千匹も浮かぶ。写真はグレート・ヤーマス近郊でヤー川の状況を確認するダンカン・ホームズさん。２月１０日撮影（２０２３年　ロイター/Thomson Reuters Foundation/Rachel Parsons） ［ブローズ国立公園（イングランド）　２６日　トムソン・ロイター財団］ - イングランド東部、サーン川の水面には、息絶えた魚が数千匹も浮かぶ。頭上でカモメが弧を描き、観光客が当惑して見守る中、ダンカン・ホームズさん（４８）は船をその中へと進めていく。 ホームズさんは前職のエンジニアを辞め、釣りのインストラクターになった。９月のある日に船を出し、魚の大量死の深刻さを記録した。ブローズ国立公園（ザ・ブローズ）における生物多様性の低下と、環境保全に向けた足並みの乱れに対する懸念は増大している。

【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド

ドイツは欧州連合（ＥＵ）に対し、二酸化炭素（ＣＯ２）を実質排出しない合成燃料（e-fuel）で走る内燃機関車を２０３５年以降も欧州で販売することを容認する規則を提案するよう要請した。資料写真、ドイツ国内の高速道、２０１９年７月撮影（２０２３年　ロイター／Michael Dalder） [ストックホルム ２７日 ロイター] - ドイツは欧州連合（ＥＵ）に対し、二酸化炭素（ＣＯ２）を実質排出しない合成燃料（e-fuel）で走る内燃機関車を２０３５年以降も欧州で販売することを容認する規則を提案するよう要請した。

２月６日、 日産自動車と仏自動車大手ルノーは、提携関係の見直しで合意したと発表した。写真は日産とルノーのロゴ。パリ近郊のディーラーで１月撮影（２０２３年　ロイター/Sarah Meyssonnier） ［東京／ロンドン　６日　ロイター］ - 日産自動車と仏自動車大手ルノーは６日、資本関係を見直し、出資比率を１５％ずつに揃えることで合意した。ルノーが支配的だった日仏連合は約四半世紀を経て対等になる。ルノーが設立する電気自動車（ＥＶ）の新会社には、日産が最大１５％出資することなども決めた。 両社は６日までにそれぞれ取締役会を開き、資本を含む提携関係の見直し計画を承認した。ルノーによる日産への出資比率を約４３％から１５％に引き下げ、日産のルノーへの出資は１５％のまま維持する。３月末までに最終契約を締結する予定。 両社は対等な関係になることを示すため、それぞれ本社のある日本やフランスではなく英国で

英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱した２０２０年１月３１日からちょうど３年、移行期間を経た完全離脱の２１年１月３１日からは丸２年を迎えた。写真はEUと英国の旗のイメージ。２０１９年１１月撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic） ［ロンドン　３１日　ロイター］ - 英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱した２０２０年１月３１日からちょうど３年、移行期間を経た完全離脱の２１年１月３１日からは丸２年を迎えた。だが約束されていたはずの「ブレグジット（英のＥＵ離脱）の配当」はまだ手にしていない。むしろ英国は、他の先進国よりも貿易や投資などの面で見劣りしているのが現実だ。

アイテム 1 の 2 　日産自動車と仏自動車大手・ルノーは３０日、出資比率見直しなどの新たな合意を発表し、２０年余りに及ぶ日仏連合を活性化させる大きな一歩と位置付けた。しかし、現時点でルノーにとって新合意のメリットは不明確であり、その具体的な内容は非常に限定的なものになる可能性があると業界筋はみている。写真は日産のロゴ。横浜で２０２１年１１月撮影（２０２３年　ロイター／Androniki Christodoulou） [1/2]　日産自動車と仏自動車大手・ルノーは３０日、出資比率見直しなどの新たな合意を発表し、２０年余りに及ぶ日仏連合を活性化させる大きな一歩と位置付けた。しかし、現時点でルノーにとって新合意のメリットは不明確であり、その具体的な内容は非常に限定的なものになる可能性があると業界筋はみている。写真は日産のロゴ。横浜で２０２１年１１月撮影（２０２３年　ロイター／Androniki

［ロンドン／ブリュッセル　４日　ロイター］ - 欧州全域で年末から年始にかけて記録的な暖かさが続いている。環境活動家らは気候変動対策をいっそう急ぐべきだと声を上げ、天然ガス価格の高騰に苦しむ各国政府にとってはひとまず胸をなで下ろす状況になった。 スイスからポーランド、ハンガリーまで過去数日の気温は過去最高に達し、ハンガリーの首都ブダペストの元日の最高気温は摂氏１８．９度に上昇。フランスでも昨年１２月３０─３１日の気温が統計開始以来の最高となり、南西部は元日に２５度近くまで気温が上がった。この地域は普段スキーリゾートとしてにぎわうが、雪不足のため閑古鳥が鳴いている。

FILE PHOTO: 3D printed natural gas pipes are placed on EU and Russian flags in this illustration taken January 31, 2022. REUTERS/Dado Ruvic/Illustration/File Photo [２０日 ロイター] - ロシア国営パイプライン運営会社トランスネフチ 幹部は２０日、ポーランドとドイツから２０２３年の石油供給の要請を受けたと明らかにした。ロシア国内テレビに語った。 欧州連合（ＥＵ）は１２月５日から海上輸送によるロシア産原油の輸入停止を宣言しており、西側諸国もロシア産原油に価格制限を課しているが、ロシア産原油を欧州へ運ぶ「ドルジバ・パイプライン」経由の原油は依然として制裁の対象外となっている。

画像説明, ロシアは先週、核攻撃の演習をした。写真は大陸間弾道ミサイル（ICBM）の「ヤルス」（10月26日）

［ロンドン　１０日　ロイター］ - ロシア軍がウクライナ南部ヘルソン州の州都・ヘルソンから部隊を撤退し始めたことは、ウクライナにとって一概に歓迎できる動きとは限らず、「もろ刃の剣」になると専門家は見ている。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが撤退計画を示した後に行った９日の国民向け演説で、安堵（あんど）の色をほとんど見せなかった。大統領はロシアがわなを仕掛けている可能性を疑っているだけではなく、ウクライナが悲喜こもごもの瞬間を迎えたとの思いが、暗い表情になって表れたのかもしれない。

ロシアのショイグ国防相は、プーチン政権が一方的な併合に踏み切ったウクライナ南部ヘルソン州の州都を含むドニプロ川の西岸地域から軍の部隊を撤退させるよう命じました。ロシア軍がウクライナ侵攻直後のことし3月から掌握していた戦略的な要衝からの撤退となれば、戦況は重大な局面を迎えることになりそうです。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの国防省は9日、戦況をめぐる会議を開き、その映像を公開しました。 この中で軍事侵攻の指揮を執るスロビキン総司令官は、ウクライナ南部のヘルソン州について、州内を流れるドニプロ川の西岸地域にとどまる部隊が孤立するおそれが出ているとしたうえで、川の東側で防衛を固めるのが最善の選択だと報告しました。 これを受けてショイグ国防相は「部隊の撤退を進め、川を渡る人員や武器、装備の安全な移送を確保するためあらゆる措置に着手せよ」と述べ、州都ヘルソンを含むドニプロ川の西岸地域から軍の

【ベルリン=南毅郎】ドイツのショルツ首相は17日、国内にある原子力発電所の全3基を2023年4月まで稼働可能な状態にする方針を固めた。独メディアが一斉に伝えた。これまでは2基だけを対象とし、残る1基は年内に運転を終える予定だった。原発の運転延長を求める世論が高まるなか、電力の安定供給へ方針を修正した。独政府は9月、南部にある「イザール2」と「ネッカーベストハイム2」の原発2基を非常用予備電源と