ポイント・オブ・ノーリターン：プログラミング、AGI、アメリカ 2025.03.26 Updated by yomoyomo on March 26, 2025, 00:00 am JST オライリー・メディアのコンテンツ戦略担当バイスプレジデントを務めるマイク・ルキダスは、以前よりプログラミングの未来について文章を書いており、ワタシもそれをフォローしてきました。 2019年5月には、プログラミング・ツールに関し、我々は未だ「パンチカード」を使っているようなものだと不満を表明した上で、「配管工」にたとえられる「ブルーカラー」のプログラマーにとってのプログラミングが、もっと視覚的なものになるべきと論じていますが、その背景には人工知能のコード作成機能がそうしたグラフィカル化を実現してくれるのではという期待がありました。 そして、この年の末には、ソフトウエアはニューラルネットワークの重み付けとし

マーケットを見ている人のほとんどが「こんなはずじゃなかった」とほぞを噛んでいるに違いない。特に、株式投資に関してはそうだ。熊野英生氏のコラム。写真はニューヨーク証券取引所で２０２４年１１月撮影（２０２５年　ロイター/Andrew Kelly） ［東京　２６日］ - マーケットを見ている人のほとんどが「こんなはずじゃなかった」とほぞを噛んでいるに違いない。特に、株式投資に関してはそうだ。２０２４年１月に新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が始まって、株式・外貨運用を始めた人は多かった。１１月のトランプ当選で、トランプトレードと楽観的なことを語っていた人は完全にはしごを外された。トランプ大統領の政策には失望を通り越して、怒りを感じる。これが正直な筆者の感情である。 しかし分析するときには、頭を冷やして考えなくてはいけない。どこかの時点でトランプ政策は転換されて、日米株価は上昇方向に転じるのではない

日銀は、３月に開催された金融政策決定会合で大方の予想通り、政策金利を据え置いた。内田稔氏のコラム。写真は日銀本店。２０２３年９月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２６日］ - 日銀は、３月に開催された金融政策決定会合で大方の予想通り、政策金利を据え置いた。記者会見で植田和男総裁は、トランプ政権の掲げる関税政策を念頭に、不確実性が高い点を繰り返し強調した。一方、政策金利からインフレ率を差し引いた実質金利がなお大幅なマイナス圏にある点を挙げ、金融緩和度合いを調整していく利上げ方針も堅持した。 こうした中、市場ではおおむね半年ごとの利上げペースが想定されており、７月の利上げ確率が約８割程度織り込まれている。しかし、夏の参議院選挙後の政治的な情勢は見通しにくい。日銀は政府とデフレ脱却に向けた共同声明を締結していることから、選挙の結果次第で政策判断が難しさを増すおそれがある

Turkish anti-riot police officers Photographer: YASIN AKGUL/AFP トルコが週末にエルドアン大統領の政敵を逮捕・収監した際、数千人の市民が街頭に繰り出し抗議の声を上げた。対照的に静かだったのは、トルコの西側の同盟国だ。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）で２番目に大きな軍を持つトルコの大統領で軍司令官でもあるエルドアン氏は、世界がトルコを必要としていることに賭けている。 安全保障について米国と欧州の足並みが乱れる中、エルドアン氏はウクライナのほか中東やアフリカの紛争地域で、陰の実力者としての地位を確立してきた。 欧州諸国からの幾つかの異論を除いて、23日にトルコの裁判所がイスタンブールのイマモール市長の正式逮捕・収監を決定したことに対する国際的な非難はほとんど聞かれなかった。

日銀にとっての金融政策の「正常化」は、２％のインフレ目標を持続的かつ安定的に実現する下で、政策金利が中立水準にある状態を指す。井上哲也氏のコラム。写真は日銀本店前で１月２３日撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１７日］ - 日銀にとっての金融政策の「正常化」は、２％のインフレ目標を持続的かつ安定的に実現する下で、政策金利が中立水準にある状態を指す。また日銀は、目標達成のいかんを基調的インフレ率に即して判断する考えも示している。現時点で、日銀が基調的インフレ率の代理指標として示している値は上昇しているが、２％目標の持続的かつ安定的な実現を達成していないので、「正常化」はまだ先の話となる。 もっとも、基調的インフレ率と密接な関係をもつインフレ期待も、家計や企業に対するサーベイ調査の結果などを見る限り、同時に明確に上昇している。日銀の「多角的レビュー」が確認したように、か

３月２４日、トランプ米大統領は（社員）は「同盟国いじめ」によって、跳ね返ったブーメランの直撃を受ける危険を冒している。ニュージャージー州モリスタウンの空港で２２日撮影（２０２５年　ロイター/Nathan Howard） ［ロンドン　２４日　ロイター　Breakingviews］ - ブーメランを投げれば、それが戻ってきて自分に当たらないよう用心しなければならない。トランプ米大統領は「同盟国いじめ」によって、跳ね返ったブーメランの直撃を受ける危険を冒している。 トランプ氏の大統領就任から２カ月ほどで、かつて友好的だった国々はもはや圧倒的な超大国である米国に頼る気持ちがなくなっている。これらの国は以前のような米国との同盟関係を当てにできないだけでなく、米国が積極的に彼らを害する可能性を恐れているのだ。引き続き米国との「取引」をする国もあるが、これらの国も警戒心を次第に強め、防衛やハイテク、エネ

大和西大寺の喫茶店でモーニングの満漢全席 銃撃事件の現場には せんとくん、グーパンチ 喫茶アーガイルのちびドッグ。成人たちよ健やかに。 奈良公園 天理ラーメンを屋台で食べる 満洲国皇帝愛新覚羅溥儀をもてなしたグラスでサイドカー 奈良の夜はLAMP BARで更けていく。檜の香りのネグローニ 朝、珈琲果汁 SUGIでミックスジュース 茶粥に山盛りの漬物 樫舎でお茶を飲む 三連休を得たので、奈良に出かけた。三連休一日目は大阪にいた。新幹線では、東京からは奈良に直通で行けないので、大阪に一泊することにしたのだ。 在華坊さんがツイートしていた大安が気になっていたので、行ってみることにした 破格の立ち飲み、西天満『大安』 - 日毎に敵と懶惰に戦う 外から見るとかなり混んでいるように見えたが、戸を開けてみるとそうでもなく、普通に座ることができた。立ち飲みなのかと思っていたが、実際には小さな椅子が置いてあ

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２月７日、対日審査を終え声明を公表。「年収１０３万円の壁」見直しなどが財政赤字を拡大させる恐れがあることに懸念を表明した。赤字が年々、累積される中、国際社会は日本の財政運営に厳しい目を向けている。近著（共著）「持続不可能な財政」で日本の危機的状況を訴えた日本総合研究所主席研究員・河村小百合氏に日本の置かれた状況を聞いた。（共同通信＝太田清） ▽債務調整 ―１０３万円の壁引き上げについて、ＩＭＦは歳入確保、歳出削減などを通じた財源の確保を求めた。 「当然の見解だ。日本の財政は国際的に見ても極めて悪く、税収が増えた場合、まず国債発行額削減などを通じた財政健全化に充てるべきで、財源の確保のないまま減税することは許される状況にはない」 ―ＩＭＦは大規模災害に備えた財政余力の確保も求めた。 「日本では近い将来、南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの大規模災害の発生が予想され、

銀行関係者の推計によると、トルコ中央銀行は１９日、通貨トルコリラが１２％以上下落したことを受け、過去最大規模となる外貨売却を行った。２０２２年５月撮影（２０２５年　ロイター／Dado Ruvic） [イスタンブール １９日 ロイター] - １９日の外国為替市場でトルコリラが対ドルで一時１２．７％下落し、過去最安値となる１ドル＝４２リラを付けた。トルコ当局が野党の有力政治家を拘束したことが嫌気された。債券や株式も大幅安となった。 トルコの検察当局は同日、エルドアン大統領の最大の政敵であるイマモール・イスタンブール市長を汚職やテロ組織への資金提供などの容疑で拘束した。主要野党の共和人民党（ＣＨＰ）はイマモール氏を次期大統領選候補に近く選ぶ予定だった。 もっと見る

３月１８日、中国の個人投資家は、長らく失っていた自国株に対するリスク志向を幾分取り戻しつつあるようだ。写真は２０１６年６月、香港証券取引所付近で撮影（２０２５年　ロイター/Bobby Yip） [香港 １８日 ロイター Breakingviews] - 中国の個人投資家は、長らく失っていた自国株に対するリスク志向を幾分取り戻しつつあるようだ。これは、経済への信頼感を回復させる当局の努力がようやく実を結びつつあることを示す喜ばしい兆候のはずだ。しかし詳しく見ていくと、足元の株価上昇は中国政府にとって心配な現象であることが分かる。 問題は、上海と深センに上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数(.CSI300), opens new tabが年初から２％弱しか上昇しておらず、投資家が中国本土株への買い意欲を欠いていることが歴然としていることだ。当局が消費促進策を約束したのを好感し、

３月１２日、株式の強気相場のグローバル化が全面的に進んでおり、米国以外の株式市場は米国をしのいでいる。写真はニューヨークの自由の女神像。２０２４年６月撮影（２０２５年　ロイター/Agustin Marcarian） [１２日　ロイター] - 株式の強気相場のグローバル化が全面的に進んでおり、米国以外の株式市場は米国をしのいでいる。何が起きているのだろうか。

３月１３日、米中関係の新たな火種が浮上している。ロイターが確認した草案によると、トランプ米大統領は中国製または中国籍の船舶が米国の港に接岸する場合に特別な入港料を課す大統領令を準備しており、同盟国にも追随するよう働きかける方針だ。写真はカリフォルニア州オークランドの港で、コンテナが積まれた船舶。６日撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria） [香港 １３日 ロイター　BREAKINGVIEWS] - 米中関係の新たな火種が浮上している。ロイターが確認した草案によると、トランプ米大統領は中国製または中国籍の船舶が米国の港に接岸する場合に特別な入港料を課す大統領令を準備しており、同盟国にも追随するよう働きかける方針だ。しかしながら、造船業で首位となっている中国を米国が打ち破るには数年の歳月と、多額の投資が必要となる。そうなれば、造船を巡る紛争が長期化することは避けられない。 ２０

税の本質は略奪だ。 こん棒を手にしてた昔よりは洗練されてはいるものの、 「ある人から奪い、ない人からも奪う」 という本質は変わらない。こん棒が別の呼び名になり、略奪システムが巧妙になっているだけ。本書の前半を読むと、様々な試行錯誤と権力闘争の元に、人類の英知を結集し進化してきたものが、現代の税制だということが分かる（不完全じゃんというツッコミ上等。それは人類が不完全である証左なり）。 一方、脱税は多角的な側面を持つ。 上に政策あれば下に対策あり。 税回避は、国家の略奪への対抗手段ともいえる。あるいは、政府よりも最適な資源配分をするための経済合理性を追求する行為だ。あるいは、法の抜け穴やグレーゾーンを見出し、そこで資源を最大化する戦略的なゲームだ。本書の後半を読むと、貧民から富豪まで、創意工夫を尽くして進化してきたものが、税回避のいたちごっこであることが分かる（これは人類の歴史が続く限り続く

最近だと、VR空間でのお砂糖話などを聞いて、他人と交流して良い気分になってみたいなと思うが、そこに至るまでの過程が面倒で踏み出せない。 10年以上、職場以外の他人と交流を持ってこなかったので、休日に何の利害関係も無い人と話すことが無い。 初回に何を話せばいいかわからないのだ。 それに途中にある関係性構築のプロセス（一緒に何かをしたり、みたいな）も面倒で、恋愛ゲームでさえ手が出ない状況。 そういった考えでも、最近は何でもわかりあえるような友人や恋人がほしいと感じてしまっている。 なんなら、そういう準備された相手が空から降ってきたらいいなと思う。 いや、自分は、恋愛や友人関係みたいな相互理解を求めてないのかもしれない。 例えば、一方的に自分の才能が発揮できて、それを顔の見えない多数が喜び、そういったレスポンスを返してくれる、みたいなシチュエーションでも、自分は満足できそう。 しかし、そういった

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Ｓ＆Ｐ総合５００種株価指数は３月１３日、直近高値の２月１９日終値から１０％以上落ち込んだ。２０２４年２月、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２５年　ロイター/Brendan McDermid） [ニューヨーク １３日 ロイター] - Ｓ＆Ｐ総合５００種株価指数(.SPX), opens new tabは１３日、直近高値の２月１９日終値から１０％以上落ち込んだ。広く使われる定義では２０２３年終盤以来、１年数カ月ぶりの「調整局面」入りとなった。先週、ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数(.IXIC), opens new tabの調整局面入りが確認されたばかり。焦点は現在、一段と値を下げ「弱気相場」に落ち込む瀬戸際なのかどうかだ。 Ｓ＆Ｐ総合５００種の高値から安値へ１０％以上の下落に伴い、時価総額の合計消失額は約５兆ドルに及んだ。これはウォール街がトランプ大統領の政策を概ね好感していた年初の時

金融市場はトランプ政権の一挙一動に右往左往する日々が続いている。そうした中、特に急変を強いられているのが欧州だ。ベルギー・ブリュッセルで２０２３年２月撮影（２０２５年　ロイター/Yves Herman） ［東京　１３日］ - 金融市場はトランプ政権の一挙一動に右往左往する日々が続いている。そうした中、特に急変を強いられているのが欧州だ。既報の通り、再軍備に伴う国債増発懸念を背景として、ドイツを筆頭とするユーロ圏債券市場への注目はにわかに高まっている。直接的な契機はタカ派姿勢の堅持を伝統とするドイツの財政運営が拡張方向にかじを切ったことであった。 ３月４日、ドイツの次期政権樹立に向けて協議を開始したキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）が拡張財政路線を可能とする合意を交わした直後、ドイツ１０年物国債利回りの上昇幅がプラス３０ベーシスポイント（ｂｐ）に達した。これは東

早春の外国為替市場でユーロ／ドル相場の急激な失地回復が進んでいる。植野大作氏のコラム。２０２３年３月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic） ［東京　１０日］ - 早春の外国為替市場でユーロ／ドル相場の急激な失地回復が進んでいる。３月７日には一時１．０８８９ドルと昨年１１月６日以来、およそ４カ月ぶりの高値圏まで買い進まれる場面があった。２月３日に記録した年初来安値の１．０１４１ドルを大底に、約５週間の短い期間に最大高低差で７４８ポイント、騰落率換算で７．４％もの急騰劇だ。一体何が起きているのだろうか。 ユーロ／ドル相場が反発している背景は明快だ。２月２３日に実施されたドイツ総選挙の結果を受け、選挙前には少なくとも数カ月単位で長引くと思われていた連立政権の設立協議が予想外の速度で進む中、長らく欧州経済の回復を妨げる重石になっていた｢厳格過ぎるドイツの財政規律｣が緩む可能性が一気に高

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20250311/k10014745691000.html これ。ひどい事件には感情移入する方が正常と見なされる文化は確かにある。キレて暴言を吐いた方が社会生活上は無難である。 どのくらいの割合がそういう計算をしてるのか、それとも単に怒りに任せて書いてるのかは分からんが。 「罰したい」という欲望に身を任せるのがアリとされてるのはよくわからん。 厳罰化に意味があるとは思えないんだよな。期間が5年でも30年でも絶対に食らいたくない点では同じだろう。 この加害者は捕まらないと思ってたか、どうなってもいいと思ってたかで、期間を計算して犯行に及んでいたとは思えないんだよな。 犯人に更生の見込みがあるのかは分からない。もし更生したかが判定可能であるなら、罪の重さによって刑罰を決めるのではなく