勝利宣言を行い、笑顔を見せたトランプ前米大統領＝南部フロリダ州ウェストパームビーチで2024年11月6日、AP 米大統領選（5日投開票）は6日、共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）の当選が確実になった。米メディアが報じた。大統領経験者が返り咲きを果たすのは132年ぶり。刑事事件の被告が、大統領選で勝利する異例の事態となった。トランプ氏は2025年1月20日に第47代大統領の就任式を迎える。 トランプ氏は選挙戦で「衰退した米国を再び偉大にする」と訴え、過去4年間に進んだインフレ（物価高）、不法移民の増加など、社会や政治の現状への不満に訴えかける戦略を取った。 23年3～8月には計四つの刑事事件で起訴され、24年5月には不倫関係を主張する女性への口止め料支払いを巡って親族企業の業務記録を改ざんした罪で有罪評決を受けた。しかし、トランプ氏は「政治的な迫害だ」と主張することで、保守層を中心に

２８日の円相場は大幅に下落し、１ドル＝１５３.８８円と７月下旬以来、３カ月ぶりの安値を付けた。２０１０年９月撮影（２０２４年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　２３日］ - 先日、知人のアナリストとセミナー登壇の打ち合わせをしていた時のこと。「最近のドル円相場って、一言で説明してほしいと言われても、かなり難しいですよね？」と言われた。米国は利下げ、日本は利上げ方向を向いているにもかかわらず、なぜドル高・円安が進んでいるのか、一口には説明しづらいというわけだ。 新ＮＩＳＡがスタートし、今年から資産運用を始めたという投資初心者の個人投資家も多く、できる限り物事をシンプルに、一言でわかりやすく説明してほしいというリクエストも増えているなかで、足元の相場が端的に説明しづらいというのは、正に仰る通りである。

自民、公明両党の衆院過半数割れを受け、国民民主党の玉木雄一郎代表の永田町での〝人気〟が急上昇している。与党側から政策や法案ごとに連携する「部分連合」を呼び掛けられる一方、野党側からもラブコールを受ける。玉木氏は令和2年に衆参13人の国会議員で国民民主を立ち上げて4年間、少数政党の悲哀を味わってきたが、他党と〝強気〟の交渉に臨んでいる。 「すっかり時の人になったな。なんであんなに若者に人気あるのかね…」 立憲民主党幹部は30日、玉木氏率いる国民民主が政局の中心として連日メディアに取り上げられる状態をうらやましそうにつぶやいた。実際、衆院選後の玉木氏は大勢の番記者を引き連れ国会内外を颯爽と歩く。 衆院選では公示前の4倍となる28議席に増やし、比例代表では全11ブロックで議席を獲得。与党は衆院過半数を維持できず、野党第一党の立民も過半数を得られなかったため、与野党ともに多数派となるには国民民主が

石破茂首相は自民党総裁選後の会見で「デフレからの完全脱却は首相就任後３年間で達成する」と述べたが、この発言に違和感を覚えた向きが多かったようだ。総選挙を控える状況で石破新政権への評価を下すのは尚早である。ただ、デフレ脱却を声高に叫ばれると、「それは違う」と感じるのが世論の大半だということも理解できる。唐鎌大輔氏のコラム。東京都内で２０２２年撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１５日］ - 石破茂首相は自民党総裁選後の会見で「デフレからの完全脱却は首相就任後３年間で達成する」と述べたが、この発言に違和感を覚えた向きが多かったようだ。総選挙を控える状況で石破新政権への評価を下すのは尚早である。ただ、デフレ脱却を声高に叫ばれると、「それは違う」と感じるのが世論の大半だということも理解できる。

「ポスト岸田」候補者らは、為替相場について、どのように発言してきたのだろうか。上野泰也氏のコラム。写真は国会議事堂。２０２１年５月撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２１日］ - 国内政治の一大イベントである自民党総裁選挙の日程が、９月１２日告示、２７日投開票に決まった。選出される新たな総裁が、臨時国会召集と首相指名選挙を経て、次の内閣を発足させる見通しである。 ７月３１日に日銀が追加利上げに動く直前には、１７日に河野太郎デジタル相が英語インタビューの中で円安是正のための追加利上げを日銀に求めたと報じられたほか、１９日には岸田首相が「金融政策の正常化が経済ステージの移行を後押しする」と発言。２２日には茂木敏充自民党幹事長が「段階的な利上げの検討も含めて金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」と主張した。これらの発言が７月会合での追加利上げに

２５年度に財政「黒字化」　政府試算、８０００億円―岸田首相、歳出改革の継続強調 時事通信 経済部2024年07月29日17時41分配信 経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相＝２９日午後、首相官邸 政府は２９日の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で、財政健全化の指標として重視する国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）が、２０２５年度に８０００億円程度の黒字に転換するとの試算を示した。好調な企業業績を背景に税収が増えることに加え、大規模経済対策が一巡して歳出が抑制され、収支が改善すると見込んだ。 経済財政、中期の道筋見えず　「２５年黒字」後、数値目標欠く―政権弱体化が影・骨太方針 岸田首相は会議で、「歳出改革努力を継続し、制度改革の取り組みを確実に進める」と強調。２５年度予算編成ではワイズスペンディング（賢い支出）を徹底する考えを示した。 ＰＢは、社会保障や公共事業など政

国債や借入金などをあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1297兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。 財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1297兆1615億円と8年連続で過去最大を更新しました。 去年3月末と比べた1年間の増加額は26兆6625億円となり、財政状況は一段と厳しくなっています。 昨年度は防衛費や社会保障費が増えたことに加え、ガソリン補助金や低所得者世帯への給付金など、物価高対策を盛り込んだ13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なりました。 内訳は国債が1157兆1009億円、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が91兆4993億円、借入金が48兆5613億円となっています。 今年度は予算総額が2年連続で110兆円を

米首都ワシントンにある連邦議会議事堂の外にいる警察官/Julia Nikhinson/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） ２０２４年に入ってから３カ月、どうやら政治の暴力にまつわる悲惨な予言は、今や我が国の主流派と同様に過激な非主流派からも共通して発せられるようだ。トランプ前大統領は、恐らくこれまでで最も声高に叫ぶ予言者だろう。もし自分に対する刑事告訴が２４年大統領選の敗北につながることがあれば、「国に混乱が起きる」と警告している。最近では、見たところありふれた政治上の手続きでさえも、結果として暴力の兆しになることがある。米連邦最高裁が１月にバイデン政権の側に立ち、連邦政府の国境監視員に対してテキサス州が設置した蛇腹形鉄条網の撤去を認めた時には、選挙で選ばれた公職者の一部から内戦の前触れだと指摘する声が上がった。２４年に向けた脅威に関する声明の中で、国土安全保障省は他

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郵便料金の大幅な値上げ方針が18日示された。総務省は、現行料金のままでは4年後に日本郵便の郵便事業の赤字が3000億円超に膨らむと見込む。ただ、想定通りの値上げが実現しても2026年度には再び赤字となる見通し。今後も郵便物の増加は見込めず、郵便事業を維持するには抜本的な対策が必要になる。 郵便物は263億通あった01年度をピークに毎年3％程度の減少が続いている。22年度は144億通とピークに比べてほぼ半減した。インターネットやSNS（ネット交流サービス）の普及に伴って、企業が販売促進のダイレクトメールを減らしたり、各種手続きのウェブ化が進んだりしたことが、郵便物減少の背景にある。 これに対し、日本郵便は「大切な人への想いを手紙にしたため、受け取る喜び、贈り物を送る楽しさは時代が変わっても色あせない」として、東京・渋谷で若者向けにデザインしたグッズを販売するなど…

香港で民主化運動をしていた周庭（アグネス・チョウ）さんによれば、国家安全維持法（国安法）を担当する香港警察が彼女に取引を持ちかけた。活動家としての過去を捨て去れば、香港を離れカナダに留学できる。申し出を拒否すれば、香港にとどまり続けることになる。彼女はその条件を受け入れた。 27歳の周さんは先週、インスタグラムへの投稿を通じ、香港の秘密主義的な警察組織が民主活動家に対し用いている手法を明らかにした。パスポート（旅券）を取り戻すため、周さんは行った全てについて詳細に記述しており、こうした記録が公開されるのは極めて異例だ。 香港活動家の周庭氏、カナダ滞在中－「恐らく戻ることない」 　　その中には、警官に付き添われ中国本土に行ったことも含まれている。共産党政権下での中国の功績に感謝の意を示したり、警察への感謝や過去の行動を否定する声明を書いたりする様子が示され、活動家に戻ったり、他の反体制派と接

６月７日、ドイツで反移民を訴える極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が世論調査で支持を伸ばし、主要政党が警戒を高めている。写真は２０２２年１０月、ベルリンで抗議活動を行うＡｆＤ支持者（２０２３年　ロイター/Christian Mang） ［ベルリン　７日　ロイター］ - ドイツで反移民を訴える極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が世論調査で支持を伸ばし、主要政党が警戒を高めている。移民の阻止を訴え、環境保護（グリーン）政策にはコストがかかると批判することで、ドイツ東部３州の選挙で勝利を収める勢いだ。 全国世論調査では、ＡｆＤの支持率は１７－１９％と過去最高に近い数字で、調査によってはショルツ首相の社会民主党と２位を争う位置にある。１０．３％の得票を確保した２０２１年の選挙の時点では第５位だった。

日本共産党の志位和夫委員長は１日、東京・代々木公園で開かれた「第９４回中央メーデー」参加後の記者会見で、「資本から独立したたたかう労働組合が大事になっている」「日本社会をストライキが当たり前の社会にしていくことが大切ではないか」と強調し、「日本共産党としてもしっかり連帯したい」と決意を語りました。 志位氏は、「賃上げをどう勝ち取るのか。一つは、政治の責任で賃上げを進めることだ。日本共産党は大企業の内部留保に時限的に課税して、税収を中小企業支援にあて最低賃金を上げる提案をしている」と発言。「もう一つは、資本から独立したたたかう労働組合が、いま非常に大事になっていると思う。全労連のみなさんが『ストライキを構え、物価高騰を上回る賃上げを』とよびかけ、メーデーで発言した首都圏青年ユニオン回転ずし分会の労働者が大幅賃上げを求め、国立病院で働く全医労の労働者が病院の機能強化と大幅増員、患者の命を守るた

４月２４日、米国の電気自動車（ＥＶ）市場は２つある。写真はテスラのロゴ。スイス・ベルンで２０２０年１０月撮影（２０２３年　ロイター/Arnd Wiegmann） ［ニューヨーク　２４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国の電気自動車（ＥＶ）市場は２つある。カリフォルニア州とそれ以外だ。米国の先頭を切ってＥＶの採用が進む同州は、ＥＶ移行でしのぎを削る自動車メーカーの指標州となっている。そしてＥＶメーカーの草分け、テスラにとっては不吉な兆候が見える。 テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は既に、ライバルの攻勢から業界首位の座を守るために価格を引き下げ、利ざやを削ることを余儀なくされている。その努力も虚しく、２１日に発表されたデータによるとカリフォルニア州でのテスラのシェアは６０％を切り、昨年１年間の７３％強から落ち込んだ。

【シリコンバレー=佐藤浩実】新型コロナウイルスの発生源をめぐり、米エネルギー省が中国のウイルス研究所から流出した可能性が高いと判断したことが26日わかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が、機密情報扱いの報告書の内容を報じた。動物からの自然感染説を支持する情報機関もあり、米国内でも見解が分かれている。エネルギー省は米国の国立研究所を統括している。WSJによると、同省はこれまでコ

【この記事のポイント】・コロナ5類移行後は屋外に続き屋内でもマスク不要・発熱症状や基礎疾患がある人などを除き原則適用へ・首相、週内に閣僚協議。満員電車での対応などは調整政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」へ変更した場合、屋内でのマスク着用について症状のある人らを除き原則不要とする方針だ。岸田文雄首相は週内に関係閣僚と協議し、感染状況を見極めて分類変更の時期を判断する。新型コ

１２月１６日、自民党税制調査会は、今後、防衛費を５年間かけて４３兆円程度に増やしていくことの財源裏付けとして、１兆円分を増税でまかなうことを決定した。写真は１０日、都内で取材に応じる岸田首相。代表撮影（２０２２年　ロイター）

アイテム 1 の 2 　１１月８日に投開票された米中間選挙は、９日未明の時点で接戦州の多くで勝者が確定しておらず、共和党が民主党から議会の主導権を奪えるか依然として不透明となっている。写真はジョージア州マリエッタで８日撮影（２０２２年　ロイター／Cheney Orr） [1/2]　１１月８日に投開票された米中間選挙は、９日未明の時点で接戦州の多くで勝者が確定しておらず、共和党が民主党から議会の主導権を奪えるか依然として不透明となっている。写真はジョージア州マリエッタで８日撮影（２０２２年　ロイター／Cheney Orr） ［フェニックス（米アリゾナ州）／バーミングハム（米ミシガン州）　９日　ロイター］ - ８日に投開票された米中間選挙は、９日未明の時点で接戦州の多くで勝者が確定しておらず、共和党が民主党から議会の主導権を奪えるか依然として不透明となっている。

率直に言ってダブスタ過ぎて醜いね ついてるブコメが山本太郎称賛してるものが多いのもヘドが出る https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/243627 れいわ・水道橋博士が議員活動休止　山本太郎代表「命より大切な仕事はありません」 https://twitter.com/yamamototaro0/status/250830493745037312 れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！@yamamototaro0 安倍さん、またポンポン痛なるんちがうやろな https://news.yahoo.co.jp/articles/d9b5b97de35bdc473298e636020afebd9ba5eb44 博士氏を守るとした山本氏は「この件に関して、心ない報道であったりとか、ＳＮＳでの誹謗（ひぼう）中傷が発生するということは容易に想像がつく。人