アメリカのトランプ次期大統領が、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画を阻止する考えを示したことについて、鉄鋼業界の労働組合は歓迎する声明を出した一方、地元の町長は買収を支持する考えを示しています。 トランプ次期大統領は2日、自身のSNSによる投稿で、日本製鉄によるUSスチールの買収計画に反対し、阻止する考えを示しました。 これについて、USW＝全米鉄鋼労働組合のマッコール委員長は3日、「トランプ氏が買収に反対し続けていることを歓迎する」との声明を発表しました。 そのうえで、「国内の強力な鉄鋼業界が国家安全保障に果たす役割や、この業界が雇用や地域社会を支えていることの重要性を、トランプ氏が理解しているのは明らかだ」としています。 一方、USスチールの工場がある東部ペンシルベニア州のウェストミフリンのケリー町長は、3日に開かれたイベントで、この買収計画について「最良

１１月２５日、トランプ次期米大統領が公約通り不法移民の大量強制送還を実施すれば、不法移民に大きく依存している国内の食料供給が混乱を来すとして、農畜産業団体は同産業の働き手が送還対象から除外されることを望んでいる。写真は米フロリダ州の農場でブルーベリーを収穫するメキシコからの移民。２０２０年３月撮影（２０２４　ロイター／Marco Bello） [ワシントン ２５日 ロイター] - トランプ次期米大統領が公約通り不法移民の大量強制送還を実施すれば、不法移民に大きく依存している国内の食料供給が混乱を来すとして、農畜産業団体は同産業の働き手が送還対象から除外されることを望んでいる。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長らは今週の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で次の利上げについて話し合う。米首都ワシントンで２０２２年撮影（２０２４年　ロイター/Sarah Silbiger） ［オーランド（米フロリダ州）　５日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長らは今週の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で次の利上げについて話し合う。ただ、９月１８日の前回会合最終日に大幅な利下げを決めて以来、長期国債利回りが記録的な上昇を続けており、わずか２カ月前よりもはるかに複雑な状況に直面することになる。

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米大統領選に向けた第１回テレビ討論会でのバイデン大統領の失態と民主党内の混乱、そしてトランプ前大統領の暗殺未遂事件を経て、足元の金融市場は１１月のトランプ候補勝利を暗黙の前提にしながら動くようになっている。上野泰也氏のコラム。１６日、ウィスコンシン州ミルウォーキーで撮影（２０２４年　ロイター/Callaghan O'hare） ［東京　１８日］ - 米大統領選に向けた第１回テレビ討論会でのバイデン大統領の失態と民主党内の混乱、そしてトランプ前大統領の暗殺未遂事件を経て、足元の金融市場は１１月のトランプ候補勝利を暗黙の前提にしながら動くようになっている。民主党が逆転勝利を収めるためには、支持や人望が厚いミシェル・オバマ元大統領夫人が前面に出ることが必要不可欠と言えそうな情勢だが、そうした兆候は今のところない。

４月２日、 もう記憶にないかもしれないが、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラはかつて市場そのものになるとみられていた。写真はテスラのロゴ。カリフォルニア州エンシニータスで２０２３年１０月撮影（２０２４年　ロイター/Mike Blake） ［ニューヨーク　２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - もう記憶にないかもしれないが、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabはかつて市場そのものになるとみられていた。同社は２０２２年の時点でも販売が年５０％増加し、世界首位のトヨタ(7203.T), opens new tabの２倍に相当する２０００万台に達すると予想していた。

米首都ワシントンにある連邦議会議事堂の外にいる警察官/Julia Nikhinson/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） ２０２４年に入ってから３カ月、どうやら政治の暴力にまつわる悲惨な予言は、今や我が国の主流派と同様に過激な非主流派からも共通して発せられるようだ。トランプ前大統領は、恐らくこれまでで最も声高に叫ぶ予言者だろう。もし自分に対する刑事告訴が２４年大統領選の敗北につながることがあれば、「国に混乱が起きる」と警告している。最近では、見たところありふれた政治上の手続きでさえも、結果として暴力の兆しになることがある。米連邦最高裁が１月にバイデン政権の側に立ち、連邦政府の国境監視員に対してテキサス州が設置した蛇腹形鉄条網の撤去を認めた時には、選挙で選ばれた公職者の一部から内戦の前触れだと指摘する声が上がった。２４年に向けた脅威に関する声明の中で、国土安全保障省は他

The Apple Inc. logo at the new Apple store in Mumbai, India, on Tuesday, April 18, 2023. Photographer: Indranil Aditya/Bloomberg 米アップルは電気自動車（ＥＶ）を開発するという10年がかりの取り組みを中止する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社史上最も野心的なプロジェクトの１つを断念することになる。 アップルは27日、社内でこの情報を共有し、同プロジェクトに携わる約2000人の従業員に驚きをもって迎えられたという。非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、今回の決定はジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者（ＣＯＯ）と自動車プロジェクトを統括するバイスプレジデントのケビン・リンチ氏から従業員に伝えられた。

テスラのピックアップトラック「Cybertruck」の納車が現地時間の2023年11月30日に始まりました。同日に開催された納車イベントでは「ポルシェ911より『ポルシェ911をけん引したCybertruck』の方が速い」「銃撃を受けても車内は安全」など驚異的性能が示されています。 CYBERTRUCK | Tesla https://www.tesla.com/cybertruck Cybertruckは2019年11月に発表された電動ピックアップトラックで、2021年には予約件数が120万件を超えたことが報じられました。その後、2023年2月頃にはCybertruckの試作車両が目撃されはじめ、2023年10月にはテスラによって現地時間2023年11月30日に納車を開始することが告知されました。 テスラのEVピックアップトラック「Cybertruck」が2023年11月30日からついに

Sahm is among the small but growing number of economists who believe the US is headed for a soft landing. Photographer: Jared Soares for Bloomberg Businessweek 10月の米失業率の3.9%への上昇は、いわゆる「サーム・ルール」の基準が満たされる寸前であることを意味する。このルールはリセッション（景気後退）の信頼できる予測として証明されてきた。 米雇用は予想以上に伸び鈍化、広範囲の業種で減速－失業率上昇 かつて連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のエコノミストで、現在はブルームバーグのコラムニストであるクラウディア・サーム氏がこのルールを考案。失業率の３カ月移動平均が、過去12カ月の最低値から0.5ポイント余り上昇した時にリセッションが始まると

逆イールドよりも悪いものは何だろうか。 米国債のイールドカーブはここ１年３カ月にわたり逆転している。つまり、10年物米国債の利回りが２年物の利回りを下回っている。この逆イールドは広く知られているように、強力な景気後退指標の一つだ。逆イールドが長期化するということは、深刻な問題が進行中であることを意味する。 しかし、ここ数週間の長期債利回り上昇で、逆イールドは急速に縮小している。７月時点では107.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の逆転だったが、現在は31.7ｂｐにまで縮小し、逆転の度合いは約１年で最も小さくなった。 逆イールドはリセッション（景気後退）が始まる直前に解消される傾向がある。明らかに景気後退が迫っている時は、中央銀行が利下げを開始し短期債利回りを低下させるからだと考えられる。ＳＭＢＣ日興セキュリティーズ・アメリカのジョー・ラボーニャ氏による以下のチャートは、景気後

中央銀行の金融政策のベクトルが利上げから利下げへと切り替わるまでのインターバルは、どのくらいの長さだろうか。金融市場が現在、強い関心を寄せているテーマである。上野泰也氏のコラム。写真は都内で２０１３年４月撮影（２０２３年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２７日］ - 中央銀行の金融政策のベクトルが利上げから利下げへと切り替わるまでのインターバルは、どのくらいの長さだろうか。金融市場が現在、強い関心を寄せているテーマである。 米債券市場のプレーヤーの多くは、５％ポイントを超えるほど大幅でかつ急速な利上げによって、米国の景気はリセッション（後退局面）入りするだろうと予想した。そして、景気の落ち込みが深くなることを防ぐ狙いから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は比較的早いタイミングでフォワードルッキング的に利下げに踏み切るだろうと読んでいた。

米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）は薄型化に歯止めがかかったが、ｉＰｈｏｎｅの新型機登場を巡る熱狂は薄れ続けている。写真は１２日、米カリフォルニア州クパチーノで撮影（２０２３年　ロイター／Loren Elliott） [ニューヨーク １２日　ロイター　BREAKINGVIEWS] - 米アップル(AAPL.O), opens new tabのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）は薄型化に歯止めがかかったが、ｉＰｈｏｎｅの新型機登場を巡る熱狂は薄れ続けている。創業者スティーブ・ジョブズ氏が、まるで地球外からやってきたような従来と全く異質の商品に見えた初代ｉＰｈｏｎｅをお披露目してから１６年。今や新型機発表会は、何が飛び出すかという「わくわく感」よりも、単なる定型的なイベントの様相が濃くなった。１２日に発表された最新の「１５」も、撮影機能や内蔵チップの性能などに若干の向上は見られるが、多くのユー

８月２４ー２６日に米ワイオミング州ジャクソンホールで開催されたカンザスシティ連銀主催のシンポジウム「ジャクソンホール・シンポジウム」は、ほぼノーサプライズに終わった。尾河眞樹氏のコラム。写真は円とドルの紙幣。東京都内で２０１１年８月撮影（２０２３年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　３０日］ - ８月２４ー２６日に米ワイオミング州ジャクソンホールで開催されたカンザスシティ連銀主催のシンポジウム「ジャクソンホール・シンポジウム」は、ほぼノーサプライズに終わった。 注目された米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の講演では、「適切であればさらに金利を引き上げる用意がある」などと、タカ派的な発言も散見されたが、特に目新しさはなかった。同シンポジウムで議論されるとの観測から市場の関心を集めていた景気を過熱も冷やしもしない「中立金利」については、パウエル議長は「確実に特定することはでき

［東京　８日］ - 格付会社フィッチは８月１日、米国債の格付けを最高位のＡＡＡからＡＡプラスに引き下げた。債務上限問題に関連し、今年５月に指定した「ネガティブ・ウォッチ」の結果である。 通常、格付け会社の「ウォッチ」は、イベントの影響度が読めるようになった時点で解除され、同時に格付けが変更される。１２年前、Ｓ＆Ｐが債務上限問題で米国債をクレジット・ウォッチに指定し、決着から３日後に格下げしたのも、このプロセスに沿った対応だった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２５─２６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ、５．２５─５．５０％とした。２０２２年６月撮影（２０２３年　ロイター/Sarah Silbiger） ［２６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２５─２６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ、５．２５─５．５０％とした。

最近のドル／円相場は、１）日米中央銀行の金融政策動向を材料にする「金利相場」としての動き方が柱であるが、それに加えて、２）海外投資家が日本株の買い越しとセットで円売りを行うことによる影響が及んでいると推測される。上野氏のコラム。写真は円紙幣のイメージ。２０１７年６月撮影（２０２３年　ロイター／Thomas White）

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の急激な利上げにより、米国は景気後退に陥り、失業率は跳ね上がる――。何カ月も前から警戒されてこのシナリオとは裏腹に、ＦＲＢは今のところ成長を損なうことなくインフレ抑制に成功している様子だ。エコノミストはこの驚くべき状況を「無原罪のディスインフレ」と名付けた。写真はワシントンのＦＲＢで２０１３年７月撮影（２０２３年　ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン　２５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の急激な利上げにより、米国は景気後退に陥り、失業率は跳ね上がる――。何カ月も前から警戒されてこのシナリオとは裏腹に、ＦＲＢは今のところ成長を損なうことなくインフレ抑制に成功している様子だ。エコノミストはこの驚くべき状況を「無原罪のディスインフレ」と名付けた。これは経済史や経済学理論を揺るがすとともに、パウエル議長率いるＦＲ

ウォラーＦＲＢ理事と、近く退任するブラード・セントルイス連銀総裁は2021年初頭から、インフレ抑制のためより強力な行動を求める動きを主導。クリーブランド連銀のメスター総裁もこれに加わった。 そのほかタカ派寄りなのは、ボウマンＦＲＢ理事、ダラス連銀のローガン総裁、リッチモンド連銀のバーキン総裁、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁。 タカ派当局者らは2022年３月以降の５ポイント利上げでは物価安定の回復には不十分だと主張。６月公表のドット・プロット（金利予測分布図）が示唆したのは年内に２回の0.25ポイント追加利上げだったが、これよりも多くの利上げを検討する意向を示している。先月は利上げを望む声も上げ、渋々利上げを１回見送った。 消費者物価指数に基づく総合インフレ率は１年前の9.1％から３％に急落したが、タカ派は食品とエネルギーを除くコアインフレ率4.8％に注目している。モノのインフレは供給の混