日本経済は転換局面にある。「デフレから脱却した」、「賃金と物価が上がるようになった」、「金利のある世界になる」、「失われた３０年は終わった」――というようなことがよく言われる。このうち最初の三つは正しいが、最後の「失われた３０年は終わった」は誤りである。何をもって「失われた」と言うかにもよるが、通常は１９９０年代からの経済成長の低さが念頭に置かれている。門間一夫氏のコラム。写真は２０２１年１２月、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　３日］ - 日本経済は転換局面にある。「デフレから脱却した」、「賃金と物価が上がるようになった」、「金利のある世界になる」、「失われた３０年は終わった」――というようなことがよく言われる。このうち最初の三つは正しいが、最後の「失われた３０年は終わった」は誤りである。何をもって「失われた」と言うかにもよるが、通常は１９９０年代からの経

２０２４年のドル、円、ユーロの３極通貨を振り返ると米ドルが最も強く、それにユーロが続き、円が最も弱かった。１２月にはいずれの国や地域でも金融政策を判断する会合を控えている。そこで本稿ではそれぞれの金融政策の行方を予測し、年内の３通貨の序列や留意点を整理する。内田稔氏のコラム。ワルシャワで２０１１年撮影（２０２４年　ロイター/Kacper Pempel） ［東京　２６日］ - ２０２４年のドル、円、ユーロの３極通貨を振り返ると米ドルが最も強く、それにユーロが続き、円が最も弱かった。１２月にはいずれの国や地域でも金融政策を判断する会合を控えている。そこで本稿ではそれぞれの金融政策の行方を予測し、年内の３通貨の序列や留意点を整理する。 それぞれの金融政策から見ていく。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が最も早い１２日に理事会を迎える。ユーロ圏の１１月総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０を割り込み、ドイツで

主要10通貨の中では、円とスイス・フランの上げが目立った。円は欧州時間帯にはドルに対して一時１％近く上昇。その後は上げ幅を縮小し、152円台前半での推移となった。 デモイン・レジスターおよびメディアコム・アイオワの世論調査によれば、アイオワ州の有権者支持率は、ハリス氏がトランプ氏を３ポイント上回った。同州では過去２回の大統領選でトランプ氏が勝利していた。この調査が例外である可能性はあるが、レースの趨勢（すうせい）が常に変化していることを示唆している。 マネックスの外国為替トレーダー、ヘレン・ギブン氏は「アイオワの世論調査が、いわゆるトランプトレードの巻き戻しを促している」と指摘。トランプトレードとは、トランプ氏が大統領に就任した場合に見込まれる大規模な歳出と関税引き上げへのヘッジとして、ドル高と米国債利回りの上昇に賭ける取引。同氏はその上で、「実際の結果が伴わなければ、これ以上顕著なドル安

２８日の円相場は大幅に下落し、１ドル＝１５３.８８円と７月下旬以来、３カ月ぶりの安値を付けた。２０１０年９月撮影（２０２４年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　２３日］ - 先日、知人のアナリストとセミナー登壇の打ち合わせをしていた時のこと。「最近のドル円相場って、一言で説明してほしいと言われても、かなり難しいですよね？」と言われた。米国は利下げ、日本は利上げ方向を向いているにもかかわらず、なぜドル高・円安が進んでいるのか、一口には説明しづらいというわけだ。 新ＮＩＳＡがスタートし、今年から資産運用を始めたという投資初心者の個人投資家も多く、できる限り物事をシンプルに、一言でわかりやすく説明してほしいというリクエストも増えているなかで、足元の相場が端的に説明しづらいというのは、正に仰る通りである。

自民党の石破茂新総裁（写真）は９月３０日午後３時から記者会見する。自民党は同日午後１時半からの臨時総務会で幹事長など新４役の人事を正式決定、その後、役員会を開く。会見には新４役も出席する。写真は２７日、東京都内で撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　３０日］ - 史上最多の候補者による自民党総裁選では、決戦投票を経て石破茂新総裁が誕生した。石破総裁はかねてより、「金融緩和という基本的政策を変えないなかで徐々に金利のある世界を実現していくのは正しい政策だ」と発言するなど、金融政策の正常化を尊重する構えだ。加えて、金融所得課税の強化や法人税の増税にも前向きな発言をしており、株式相場への逆風を警戒する向きも多い。具体的な経済政策の中身は徐々に明らかになるとみられるが、当面の間、円高・株安が警戒されそうだ。 しかし、石破氏は総裁選後には金融緩和基調は「基本的に変えるこ

８月の円高局面で、日本の機関投資家が過去最大の対外証券投資に動いていたことが、外為市場で話題となっている。写真は円紙幣。東京都内で２０１３年２月撮影（２０２４年　ロイター／Shohei Miyano） ［東京　９日　ロイター］ - ８月の円高局面で、日本の機関投資家が過去最大の対外証券投資に動いていたことが、外為市場で話題となっている。新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を通じた個人の対外投資も相変わらず高水準で、最近やや下火となっていた円の先安観が、やはり拭いきれないものとして、市場で再び意識されそうだ。

７月末の日銀金融政策決定会合をきっかけにドル円が急落。これが株価の暴落を招いた、という理由から、衆院財務金融委員会と参院財政金融委員会は、閉会中審査を８月２３日に開催し、参考人として日銀の植田総裁の出席が要請されたという。写真はドルと円の紙幣。２０１３年２月撮影（２０２４年　ロイター／Shohei Miyano） ［東京　２３日］ - ７月末の日銀金融政策決定会合をきっかけにドル円が急落。これが株価の暴落を招いた、という理由から、衆院財務金融委員会と参院財政金融委員会は、閉会中審査を８月２３日に開催し、参考人として日銀の植田総裁の出席が要請されたという。 同決定会合では、声明や植田総裁の記者会見で、あくまで「経済・物価が日銀の見通し通りに推移すれば」の条件付きではあるものの、今後も比較的淡々と利上げを継続するような姿勢が示されたことは、確かに予想以上にタカ派的な印象で、一部の市場関係者には

今後、米日金利差の縮小などを背景に、この数年で蓄積されてきた円キャリーの巻き戻しが進んでいくだろう。高島修氏のコラム。写真は成田空港で２０１６年撮影（２０２４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　９日］ - 過去１カ月間でドル／円は２０円値幅で下落した。短期的にはある程度の戻りを想定するのが自然に思われる。その際、２００日線（現在１５１．５前後）が一つの目安となるものの、１００日線（現在１５５．５前後）を超えていくことはないとわれわれは考えている。つまり、先月つけた１６１円台の高値でドル／円は大勢天井をつけたものと思われる。 今後、米日金利差の縮小などを背景に、この数年で蓄積されてきた円キャリーの巻き戻しが進んでいくだろう。今回の調整は、円キャリー相場の「終わりの始まり」に過ぎないと筆者は見ている。ドル／円は２０２５年には１４０円を割り込み、向こう数年で１３０円、場合によっては１２

ドル／円相場は２５日、瞬間的にドル１５１円台を記録した。今月上旬の高値であるドル１６１．９５円から約１０円もの急落劇であり、市場では円安トレンドが転換した可能性も指摘されている。内田稔氏のコラム。２０２１年撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic） ［東京　２６日］ - ドル／円相場は２５日、瞬間的にドル１５１円台を記録した。今月上旬の高値であるドル１６１．９５円から約１０円もの急落劇であり、市場では円安トレンドが転換した可能性も指摘されている。そこで本稿ではドル／円急落の背景を振り返るとともに、来週に迫った日銀の金融政策決定会合にフォーカスし、トレンド転換の条件を探る。結論を言えば、円安トレンドが転換したとみるのは時期尚早だ。

円の突然の急伸、市場全体に「広範なポジション清算」呼び起こす Ruth Carson、Winnie Hsu A Japanese 10,000 yen banknote and US 100 dollar banknotes arranged for a photograph in Tokyo, Japan, on Friday, July 12, 2024. Japan’s top currency official continued his attempts to keep speculators on edge amid potential signs of an evolution in Tokyo’s yen strategy as he played down a report that government officials had confirmed intervent

河野太郎デジタル相は、円の価値を高め、エネルギーや食料品のコストを引き下げるために政策金利を引き上げるよう日本銀行に求めた。 河野氏は17日、ブルームバーグテレビジョンに出演し、急激な円安がもたらす国内物価への影響などの問題を強調した。河野氏は円が安くなれば輸出の増加につながるが、多くの日本企業は海外に生産拠点を置いており、日本にとっての恩恵は限られていると述べた。インタビューは英語で行われた。 河野氏は「為替は日本にとって問題だ」とした上で、「円は安過ぎる。価値を戻す必要がある」と付け加えた。

円安が常態化する中、これを活かす政策として対日直接投資の促進が取りざたされている。唐鎌大輔氏のコラム。写真はアイルランドのダブリンの街並み。２０１６年撮影（２０２４年　ロイター/Clodagh Kilcoyne） ［東京　１８日］ - 円安が常態化する中、これを活かす政策として対日直接投資の促進が取りざたされている。政府のアクションプランにおいても「２０３０年までに１００兆円」との方針が示され、その後、半導体分野やデータセンター分野など大手外資系企業による日本への投資が断続的に話題に上っているのは周知の通りだ。 既に、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の工場建設が進んでいる熊本県菊陽町で雇用・賃金環境の逼迫（ひっぱく）が可視化されているだけに、対日直接投資の経済効果をポジティブに受け止める向きは多い。基本的に筆者も同感である。 だが、政策には功罪が必ず付きまとう。対日直

円安地合いが解消する兆しがない。円安の一因として注目される「家計部門の円売り」の最新動向を示す数字として、６月末に日銀が発表した２０２４年１―３月期の資金循環統計は重要だ。唐鎌大輔氏のコラム。写真は２０１７年、東京都内で撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　８日］ - 円安地合いが解消する兆しがない。円安の一因として注目される「家計部門の円売り」の最新動向を示す数字として、６月末に日銀が発表した２０２４年１―３月期の資金循環統計は重要だ。このテーマについては過去の本コラムを通じて定期的にウォッチしており、１月には「新ＮＩＳＡ、外貨買い誘発し『貯蓄から逃避』の契機になるのか」というコラムを寄稿した。

日銀は１４日、国債買い入れの減額方針を決めた。また、植田和男総裁は１８日の国会答弁で、７月利上げの可能性に含みをもたせた。ここへきて金融政策の正常化に向けた積極姿勢がみられている。内田稔氏のコラム。写真はテネシー州ナッシュビルで２０２０年１０月に行われたバイデン氏とトランプ氏のディベートの様子。代表撮影（２０２４年　ロイター） ［東京　２６日］ - 日銀は１４日、国債買い入れの減額方針を決めた。また、植田和男総裁は１８日の国会答弁で、７月利上げの可能性に含みをもたせた。ここへきて金融政策の正常化に向けた積極姿勢がみられている。 それでも市場は１年後の政策金利を０．２５％程度としか見ていない。総じて正常化の進展に市場はなお懐疑的であり、国債買入れ減額の詳細を含め、これから実際に打ち出される政策から日銀のスタンスや真意を見極めるまで為替市場では円売り優勢の地合いが続きそうだ。 加えて３月以降、

日本の大型連休中に起きたドル売り･円買い介入の｢覆面｣が剥がれつつある。植野大作氏のコラム。写真は東京都内で２０２１年撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１０日］ - 日本の大型連休中に起きたドル売り･円買い介入の｢覆面｣が剥がれつつある。財務省は５月３１日、４月２６日─５月２９日の間に行った外国為替平衡操作（為替介入）の実施金額が９兆７８８５億円だったことを明らかにした。 介入の対象となった外貨や売買の実施日が公表されるのは８月上旬なのでまだ断定はできないが、世界標準の為替市場日付で４月２９日と５月１日に行ったドル売り／円買い介入の金額である疑いが濃厚だ。１週間の円買い介入額としては過去最大だったことになる。

２年以上にわたって続く円安局面を前に「何か対応策はないのか」という照会が確実に増えている。唐鎌大輔氏のコラム。東京都内の麻布台ヒルズで４月２６日撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１０日］ - ２年以上にわたって続く円安局面を前に「何か対応策はないのか」という照会が確実に増えている。円安抑止策は、為替介入や利上げといった裁量的なマクロ経済政策を脇に置けば、対内直接投資促進とインバウンド奨励が注目されやすく、いずれも正しい対応と言える。 しかし、策はほかにもある。例えば「日本企業が保有する外貨を国内へ送金する際の法人税を減免する」といういわゆる「リパトリ減税」は為替市場で耳目を引いており、ロイターなどの報道では政府・与党が６月にまとめる経済・財政政策の基本方針「骨太の方針」に盛り込まれるという観測もある。

６月４日、政府が近くまとめる経済財政運営の指針（骨太方針）で、円安による輸入物価上昇の影響に言及することが分かった。都内で３月撮影（２０２４ねｎ　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２５日］ - 円安・ドル高が止まらない。年初来の対円の通貨騰落率（４月２４日時点）を見ると、円が全面安となっている一方、外為市場で取引量が多い主要１０通貨のうち、ドルの上昇率は９％でトップとなっている。 まさに「ドル１強」状態だ。ドル円は１５５円ちょうどの大台に乗せたが、目標値としては（あくまでテクニカル分析だが）、年初来の上昇トレンドチャネルの上限が位置する１５７円ー１５８円付近、さらに上抜けると、１９９０年４月以来となる１６０円２０銭が視野に入る。

米利下げ観測の後退を主因にドル高・円安が進行、市場では当局による介入への警戒感が高まっている。写真は３月、日銀本店で撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１８日　ロイター］ - 米利下げ観測の後退を主因にドル高・円安が進行、市場では当局による介入への警戒感が高まっている。仮に介入が実行されても現状の日米金利差が長期間残存するなら、ドル／円はゆっくり円安方向に戻り、結果として１５０円台での推移が長期化する可能性がある。 円安の長期化は物価上昇圧力を強め、日銀の金融政策の行方を大きく左右するだろう。モノとサービスの上昇が重なった場合、市場の大方の想定よりも早く夏場に利上げの可能性を検討するシナリオも浮上するのではないか。以下にその現実味を探ってみた。

２０２４年度のドル／円相場は波乱含みの開幕となった。植野大作氏のコラム。写真は２０１３年２月撮影（２０２４年　ロイター／Shohei Miyano） ［東京　１５日］ - ２０２４年度のドル／円相場は波乱含みの開幕となった。４月１５日の午前中には一時、１５３円７４銭と１９９０年６月以来、約３４年ぶりの高値を記録する場面があった。２０２３年４月の安値１３０円６４銭を起点に計算すると、１年間で１７.６％もの上昇だ。その後はさすがに一息入って自律反落に転じたが、心理的節目の１５０円を超えるレベルを維持している。

与党内で円安対策の一環として、海外資産を本国に送金する企業の法人税を減免する減税案を支持する声が出ている。早ければ６月にも政府がまとめる経済・財政政策の基本方針「骨太の方針」に盛り込む可能性がある。ドルと円紙幣の資料写真（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） ［オーランド（米フロリダ州）　１５日　ロイター］ - ヘッジファンドによる円先物の売りポジションが過去１７年間の最大規模に膨らんでいる。その点に基づくと、３４年ぶりの安値に沈んだ円が今後反発するなら、ショートカバー（空売りの買い戻し）を原動力とした力強い上昇になる可能性がある。