年初、ドル１５８円台まで上昇したドル／円が、足もとで約１０円も下落した。米国の景気に対する慎重な見方が米国の長期金利低下をもたらした一方、日本では反対に長期金利に先高感が出てきた。内田稔氏のコラム。写真は２０２１年２月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic） ［東京　２７日］ - 年初、ドル１５８円台まで上昇したドル／円が、足もとで約１０円も下落した。米国の景気に対する慎重な見方が米国の長期金利低下をもたらした一方、日本では反対に長期金利に先高感が出てきた。 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、ヘッジファンドなどから成るレバレッジドアカウントの円の先物ポジション（ネット）は２月１８日時点で依然として円ショートとなっている。彼らの円の買い戻しにより、目先についてはドル／円の一段安も有り得よう。ただ足もとの状況を整理していくと、現時点ではドル／円が続落するより、底堅さを

日銀の植田和男総裁は先週２１日、衆院予算委員会で「長期金利が急激に上昇するような例外的な状況では、機動的に国債買い入れの増額を実施する」と発言した。佐々木融氏のコラム。写真は２０２１年８月、都内のスカイツリーで撮影（２０２５年　ロイター/Marko Djurica） ［東京　２６日］ - 日銀の植田和男総裁は先週２１日、衆院予算委員会で「長期金利が急激に上昇するような例外的な状況では、機動的に国債買い入れの増額を実施する」と発言した。もっとも、一方で「（最近の長期金利上昇は）基本的には景気の緩やかな回復が持続していることや、基調的な物価上昇率が高まってきていることを反映した動き」ともしており、現在までのところ動きが急激だと判断しているわけではなさそうだ。筆者は長期金利急上昇をいずれ政府関係者がけん制するかもしれないと考えていたが、植田総裁自らがこんなに早いタイミングでけん制してくるのはやや

２月２４日、日銀は利上げを行い、日本国債の利回りは１５年間ぶりの高水準近辺で推移しているが、インフレ調整後の日本の実質金利はマイナスであり、実は数年ぶりの低水準となっている。日銀本店前で１月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato） [オーランド（米フロリダ州）　２４日 ロイター] - 日銀は利上げを行い、日本国債の利回りは１５年間ぶりの高水準近辺で推移しているが、インフレ調整後の日本の実質金利はマイナスであり、実は数年ぶりの低水準となっている。

２月１２日、米財務省が発表した１月の財政収支は１２９０億ドルの赤字で、赤字額は異例の低水準だった前年同月の２２０億ドルから急増した。写真はドル紙幣。ボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで２０２１年２月撮影（２０２５　ロイター／Dado Ruvic） ［東京　１３日］ - 早春の外国為替市場でドル／円相場の調整色が鮮明になっている。２月７日には一時１５０円９３銭と、２４年１２月１０日以来、およそ２カ月ぶりの安値圏まで下落する場面があった。１月１０日に記録した年初来高値の１５８円８７銭から、わずか４週間でマイナス７円９４銭、騰落率換算ではマイナス５.０％もの調整だ。一体何が起きているのだろうか。 ドル安･円高進行の背景は明快だ。近年の為替市場で注目を集めるようになった翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場が織り込む日米の政策金利予想をみると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内の利下げ想定回数（０．２

日銀は１月の金融政策決定会合で、０．２５％程度から０．５％程度への利上げを決めた。これで政策金利は１７年ぶりの水準となり、次の利上げは過去３０年間なかった水準への挑戦になる。門間一夫氏のコラム。写真は都内の日銀本店前で１月２３日撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１２日］ - 日銀は１月の金融政策決定会合で、０．２５％程度から０．５％程度への利上げを決めた。これで政策金利は１７年ぶりの水準となり、次の利上げは過去３０年間なかった水準への挑戦になる。「経済・物価の見通しが実現していけば、それに応じて利上げを続ける」というのが日銀の岩盤メッセージである。今後も６カ月に１度程度のゆっくりした利上げを見込む市場関係者が多い。

【ワシントン=黒沼晋】石破茂首相とトランプ米大統領は7日（日本時間8日午前）、ワシントンのホワイトハウスで首脳会談し、共同記者会見に臨んだ。首相は日本の対米投資を1兆ドル（約150兆円）まで引き上げると表明した。公表した共同声明は「自由で開かれたインド太平洋を堅持する」と強調し「日米の新たな黄金時代を追求する決意を確認した」と明記した。両首脳は経済と安全保障で協力を深めると確認した。人工知能（

２月６日、日銀の田村直樹審議委員は、様々な不確実性はあるものの、中小企業まで含めた賃上げの実績を確認できる２０２５年度後半には、物価目標が「実現したと判断できる状況に至る」との見通しを示した。写真は都内の日銀本店。昨年３月撮影（２０２５　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［松本市（長野県）　６日　ロイター］ - 日銀の田村直樹審議委員は６日、さまざまな不確実性はあるものの、中小企業まで含めた賃上げの実績を確認できる２０２５年度後半には、物価目標が「実現したと判断できる状況に至る」との見通しを示した。中立金利は「最低でも１％程度」と改めて述べ、物価目標が実現する２５年度後半には「少なくとも１％程度まで短期金利を引き上げておくことが、物価上振れリスクを抑え、物価安定の目標を持続的・安定的に達成する上で必要だ」と語った。 長野県松本市で開いた金融経済懇談会であいさつした。田村委員は昨年９

「われわれは中国に対し一つの非常に大きな力を持っている。それは関税だ。彼らはそれを望んでおらず、私はむしろそれを使いたくない」──。トランプ米大統領は２３日に放送された米ＦＯＸニュースのインタビューでこのように述べた。尾河眞樹氏のコラム。写真はフロリダ州マイアミで２７日撮影（２０２５年　ロイター/Elizabeth Frantz） ［東京　２９日］ - 「われわれは中国に対し一つの非常に大きな力を持っている。それは関税だ。彼らはそれを望んでおらず、私はむしろそれを使いたくない」──。トランプ米大統領は２３日に放送された米ＦＯＸニュースのインタビューでこのように述べた。また、１７日に行われた習近平中国国家主席との電話会談について聞かれると、「非常にうまくいった」、「自分の友人のようだ」などと話したという。 金融市場ではこれらの発言が好感され、米株価は上昇。早くもトランプ氏の対中強硬姿勢は和ら

日銀が24日に政策金利の引き上げを決め、長期金利は一段と上昇に向かう可能性がある。野党などが減税を求めるなか、海外の大手格付け会社からは国の財政悪化や金利急騰のリスクを指摘する声が出始めた。日本国債の格付けは主要7カ国（G7）でイタリアに次いで低い。すぐに格下げになる可能性は乏しいが、ひとたび現実になれば邦銀や日本企業の資金調達コストが増し、経済活動に影響が及ぶことになる。「控除額を引き上げる

Published 2025/01/24 17:50 (JST) Updated 2025/01/24 19:34 (JST) 2024年の日本人の出生数が初めて70万人を割る可能性が強まった。厚生労働省が24日公表した人口動態統計の速報値によると、24年1～11月に生まれた赤ちゃんの数は、前年同期比5.1％減の66万1577人だった。速報値には外国人を含む。少子化に歯止めがかからず、同様の傾向で推移すれば日本人だけの出生数は通年で69万人程度となりそうだ。 物価高で子育てへの経済的不安が高まったことや、未婚傾向が進んだことが響いたほか、新型コロナウイルス禍で結婚する人が大幅に減ったことも背景にあるとみられる。 日本人の出生数は19年に90万人を、22年に80万人を割った。23年は統計のある1899年以降で最少の72万7277人だった。3.8％ほど減少すれば24年は70万人を割り込む計算だ

政府が24日召集の通常国会に提出を予定する年金改革法案の全容が17日、明らかになった。働く高齢者の年金をカットする基準額を現行の月収50万円から62万円に上げる。高所得の会社員の保険料負担を最大で月9000円上げる。将来の基礎年金を底上げする改革も明記した。政府案を与党幹部に示した。女性や高齢の労働者が増えていることや企業が直面する人手不足に対応しながら、年金制度の持続可能性を高める。目玉の

厚生労働省は、2027年9月をめどに高所得会社員の厚生年金保険料の上限を引き上げる調整に入った。賞与を除く年収798万円以上の人が対象で、保険料収入を増やし年金財政を改善する狙いがある。働く高齢者が年金を満額受け取りやすくする見直しも26年4月で調整する。24日に開会する通常国会に提出を目指す年金改革関連法案の概要を、与党幹部に示した。法案の提出は3月以降になる見通しだ。会社員らが入る厚生年

自衛隊で唯一のパラシュート降下部隊の「第1空挺（てい）団」が、離島の防衛を想定した訓練を公開し、アメリカ軍やフィリピン軍など過去最多となる11か国が参加しました。 陸上自衛隊の第1空挺団は、上空を飛行する航空機からパラシュートで降下して、侵攻された離島の奪還などの作戦を行う部隊で、毎年1月に千葉県の演習場で訓練を公開しています。 東京タワーの高さとほぼ同じ高度340メートル付近を飛ぶ輸送機から隊員およそ150人がパラシュートを使って次々と地上に降下すると、ヘリコプターなどの支援を受けながら、拠点を確保する手順を確認していました。 ことしの訓練にはアメリカ軍やイギリス軍のほか、初めての参加となるフィリピン軍やイタリア軍などこれまでで最も多い合わせて11か国が参加し、それぞれパラシュートで降下しました。 防衛省は「日本の平和と安全を守る上で同盟国や同志国との相互信頼の醸成は重要だ。訓練を通じて

経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 人口減少時代の未来設計図 人口減少社会で起こりうる様々な課題についての研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート

米国のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）に上場しているＩＭＭ通貨先物ポジションデータは、為替市場の短期的・投機的なポジションデータとして注目されている。ただし、実際はここを通じた短期的・投機的な為替取引は、全体と比べるとそれほど大きいとは言えない。佐々木融氏のコラム。写真は２０２２年６月撮影（２０２５年　ロイター/Florence Lo） ［東京　９日］ - 米国のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）に上場しているＩＭＭ通貨先物ポジションデータは、為替市場の短期的・投機的なポジションデータとして注目されている。ただし、実際はここを通じた短期的・投機的な為替取引は、全体と比べるとそれほど大きいとは言えない。いわゆる大手のマクロヘッジファンドの多くも、この市場を通じて取引はしていないと考えられる。従って、為替市場の先行きを見通す上でも、参考程度にみておくのが無難であり、先行指標としてはあ

２０２５年の円相場見通しのポイントに関し、言及したい論点は多岐にわたるが、今回は以前から本コラムでも重視している需給に絞って議論したい。唐鎌大輔氏のコラム。都内の貨幣博物館で２０２４年７月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　４日］ - ２０２５年の円相場見通しのポイントに関し、言及したい論点は多岐にわたるが、今回は以前から本コラムでも重視している需給に絞って議論したい。以下では、需給分析の要となる経常収支を中心に２５年のイメージを示す。 まず、経常収支の仕上がりを規定しやすい貿易収支は原油価格のピークアウトを背景として赤字縮小が予想される。貿易収支の仕上がりに最も大きな影響を与える変数はやはり資源価格、象徴的には原油価格だ。近年の原油価格について通年平均を見ると、２２年に１００ドル程度、２３年と２４年は８０ドル程度だった。２５年の原油価格を予想することは筆者の手に余

２０２４年は、マイナス金利解除、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）撤廃、長期国債買い入れ減額、追加利上げと、日銀による金融政策正常化方向のステップが踏まれた。２５年も、日銀の動きが金利・為替など各市場に及ぼす影響は大きくなると予想される。上野泰也氏のコラム。写真は都内で会見する日銀の植田和男総裁。１０月３１日、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２４日］ - ２０２４年は、マイナス金利解除、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）撤廃、長期国債買い入れ減額、追加利上げと、日銀による金融政策正常化方向のステップが踏まれた。２５年も、日銀の動きが金利・為替など各市場に及ぼす影響は大きくなると予想される。

米国のトランプ次期大統領が仕掛ける貿易戦争は、本質的にドル高的な要因であり、筆者のチームは来年前半にかけてほぼ全面的なドル高を演出することになると見込んでいる。高島修氏のコラム。写真はパリで、７日撮影（２０２４年　ロイター/Christian Hartmann） ［東京　１１日］ - 米国のトランプ次期大統領が仕掛ける貿易戦争は、本質的にドル高的な要因であり、筆者のチームは来年前半にかけてほぼ全面的なドル高を演出することになると見込んでいる。ただし、２０１８年からの前回のトランプ貿易戦争の時にはドル高を上回って円高が進んだ。 今回も対円でのドル高は限られたものとなり、来年半ばにはドル／円は再び長期下落トレンドをたどり始め、１４０円を割り込むと我々は考えている。その間、引き続きこの通貨ペアは１５０円前後を中心水準とした大型のトライアングルトップを形成すると見込んでいる。

日本経済は転換局面にある。「デフレから脱却した」、「賃金と物価が上がるようになった」、「金利のある世界になる」、「失われた３０年は終わった」――というようなことがよく言われる。このうち最初の三つは正しいが、最後の「失われた３０年は終わった」は誤りである。何をもって「失われた」と言うかにもよるが、通常は１９９０年代からの経済成長の低さが念頭に置かれている。門間一夫氏のコラム。写真は２０２１年１２月、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　３日］ - 日本経済は転換局面にある。「デフレから脱却した」、「賃金と物価が上がるようになった」、「金利のある世界になる」、「失われた３０年は終わった」――というようなことがよく言われる。このうち最初の三つは正しいが、最後の「失われた３０年は終わった」は誤りである。何をもって「失われた」と言うかにもよるが、通常は１９９０年代からの経

自民、公明両党の衆院過半数割れを受け、国民民主党の玉木雄一郎代表の永田町での〝人気〟が急上昇している。与党側から政策や法案ごとに連携する「部分連合」を呼び掛けられる一方、野党側からもラブコールを受ける。玉木氏は令和2年に衆参13人の国会議員で国民民主を立ち上げて4年間、少数政党の悲哀を味わってきたが、他党と〝強気〟の交渉に臨んでいる。 「すっかり時の人になったな。なんであんなに若者に人気あるのかね…」 立憲民主党幹部は30日、玉木氏率いる国民民主が政局の中心として連日メディアに取り上げられる状態をうらやましそうにつぶやいた。実際、衆院選後の玉木氏は大勢の番記者を引き連れ国会内外を颯爽と歩く。 衆院選では公示前の4倍となる28議席に増やし、比例代表では全11ブロックで議席を獲得。与党は衆院過半数を維持できず、野党第一党の立民も過半数を得られなかったため、与野党ともに多数派となるには国民民主が