９月３０日、 第３・四半期の金融市場は大荒れとなった。写真は同日、都内の為替ボード前で撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［ロンドン　３０日　ロイター］ - 第３・四半期の金融市場は大荒れとなった。世界の株価や米国債はおよそ６％、金は約１５％、円は１１％も値上がりし、原油は１７％急落。この間、主要中央銀行が行った利下げ幅の合計はコロナ禍以降で最大だった。

８月２日、液化天然ガス（ＬＮＧ）の買い手である日本の電力やガス大手が、増加を見込む余剰在庫の販売先を開拓しようとアジアで投資を活発化させている。写真は富津市沖をえい航されるLNGタンカー。２０１７年１１月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２日　ロイター］ - 液化天然ガス（ＬＮＧ）の買い手である日本の電力やガス大手が、増加を見込む余剰在庫の販売先を開拓しようとアジアで投資を活発化させている。原発再稼働や再生エネルギーの拡大で国内需要が減る一方、エネルギー安全保障の観点からＬＮＧの調達量を維持したい考えで、契約済み燃料を柔軟に売買できる市場をアジアで構築する。 東京電力ホールディングス (9501.T), opens new tabと中部電力 (9502.T), opens new tabが共同出資するＪＥＲＡや東京ガス (9531.T), opens new ta

医学誌ランセットに１６日掲載された２０２１年の「世界疾病負担」（ＧＢＤ）研究で、肥満、高血糖、高血圧などの代謝関連の問題により、病気や早死によって失われる健康寿命の年数が２０００年比でほぼ５０％以上増加していることが分かった。写真は３月、ブリュッセルで開かれた世界肥満デーのイベントで撮影（２０２４年　ロイター/Yves Herman） [ロンドン １６日 ロイター] - 医学誌ランセットに１６日掲載された２０２１年の「世界疾病負担」（ＧＢＤ）研究で、肥満、高血糖、高血圧などの代謝関連の問題により、病気や早死によって失われる健康寿命の年数が２０００年比でほぼ５０％以上増加していることが分かった。

欧米の中央銀行は、オランダ語で「何もしない」を意味する「ニクセン」を実践している。写真はＦＲＢ本部。米首都ワシントンで２０１７年１月撮影（２０２４年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ロンドン　２１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 欧米の中央銀行は、オランダ語で「何もしない」を意味する「ニクセン」を実践している。 ニクセンはストレス解消法として世界的な社会現象となっており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長や欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁、イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁も取り入れるように見える。

ドナルド・トランプ前米大統領が、大統領選の共和党指名争いで独走している。トランプ氏がホワイトハウスに凱旋（がいせん）した場合、ジョー・バイデン政権で復帰した温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から再離脱する可能性が高い。昨年末のCOP28（国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議）では、世界の温室効果ガス排出量を2035年に60％削減（19年比）という数字が打ち出されたが、このままでは日本経済や国民生活に甚大な打撃を与えかねないという。一方、中国などのグローバルサウスはパリ協定を意に介さず、CO2を排出し続けている。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、杉山大志氏による最新リポート。 日本政府は、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の下、50年CO2（二酸化炭素）排出ゼロを目標にしている。それを直線的に目指すとして、第6次エネルギー基本計画（6次エネ基）では30年に46％削減としている

２月２２日、日経平均株価はの東京市場でバブル期に付けた最高値３万８９５７円４４銭を突破し、一時３万９０００円台まで上昇した。写真は同日、３万９０００円台を示す都内の株価ボード（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２２日］ - 日経平均株価(.N225), opens new tabは、２２日の東京市場でバブル期に付けた最高値３万８９５７円４４銭を突破し、一時３万９０００円台まで上昇した。その先には４万円の大台突破が控えている。こんな相場展開になろうとは、２０２３年末に多くの市場関係者は予想できていなかった。 エコノミストが見ているマクロ指標は、国内総生産（ＧＤＰ）統計をはじめとして良くない。２０２３年７─９月期、１０─１２月期と連続して前期比マイナス成長だ。２０２４年１─３月期も低調となり、３期連続マイナス成長になる可能性がある。物価上昇の重しに対して、個人消費は消費数量

昨年11月に入ったころ、債券トレーダーのチャットから突然「供給」という２文字が消えた。先進国の国債価格が連日急上昇し利回りが急落して投資家に待望の利益をもたらすと、財政赤字増大に対する不安は霧散した。 だが、いつまで続くのだろうか。米国と英国、ユーロ圏の各国政府は今後数週間で、かつてない勢いで国債を発行するだろう。 ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の推計によると、以前は考えられなかったような膨れ上がった財政赤字を抱えるこれらの国々は、日本と共に2024年の歳出計画を賄うために正味で２兆1000億ドル（約304兆円）の新規国債を発行する予定だ。これは前年比で７％の増加になる。 ほとんどの中央銀行が経済成長促進のための国債買い入れをやめたため、各国政府は世界中の投資家からより多くの注文を引き出す必要がある。そのためには、利回りが上がることが必要だ。 昨年の夏にフィッチ・レーティングスが

（ＣＮＮ） ウクライナは「溺れているのに、手を振っていると勘違いされる」問題を抱えつつある。戦況がどれほどひどいのか明言できずに苦労している。 戦況が劣勢に向かっていると率直に公言すれば、結果として士気の低下や支援の先細りを招きかねないため、得策とは言えない。オバマ大統領（当時）がアフガニスタンに増派した際には、戦争の行方について現実主義が欠如していたこともあり、年を追うごとに世論の支持が低下した。 ウクライナが自分たちの置かれている状況をここまで上手く伝えられないのは、同盟国の視野の狭さが主な原因だ。 米下院議会の一部で見られる理解の欠如は驚くべきものだ。ある下院議員は先週、ウクライナは具体的な金額と明確かつ簡潔な目標を提示するべきだと発言した。米国は２０年間で2度も自ら戦争を招き、数兆ドルをも費やしたというのに、議会の物忘れの激しさと理解力の乏しさには唖然（あぜん）とする。 代わりにウ

１０月以降、日本では輸入物価指数の上昇に伴い、交易条件の悪化や輸入インフレの加速が見込まれる。具体的な時期や水準の予測は容易ではないが、ドル／円が１５０円に近づくにつれて、為替介入の可能性は高まっていくのではないか。内田稔氏のコラム。写真は都内で２０１３年４月撮影（２０２３年　ロイター／Toru Hanai） ［３０日　ロイター］ - ニューヨーク地区連銀のスタッフが今月、景気を熱しも冷ましもしない短期的な中立金利が上昇した可能性が高いとブログの中で指摘した。

政府債務は過去最高水準にあり、地政学的な緊張で世界の貿易体制はばらばらになりかねず、生産性は伸び悩みが続くと予想される。７月１２日、北京のビジネス街で撮影（２０２３年　ロイター/Thomas Peter） ［ジャクソンホール（米ワイオミング州）　２８日　ロイター］ - 政府債務は過去最高水準にあり、地政学的な緊張で世界の貿易体制はばらばらになりかねず、生産性は伸び悩みが続くと予想される。こうした状況により世界は低成長期に移行して、一部の国の発展は始まる前から抑え込まれるのではないか──。 新型コロナウイルスのパンデミックが終わり、地政学的な緊張が再び高まる中で長期的な経済動向を把握しようとする最初の本格的な試みのひとつと位置付けられる今年のジャクソンホール会議では、カンザスシティー連銀の調査や先週末の議論から、パンデミック後の世界経済について、こうした厳しい見方が浮上した。 国際通貨基金（

［２６日　ロイター］ - ２３日に墜落死したとみられるロシア民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏の短いインタビュー動画が公開された。国にうそをつくなら殺されたほうがましといった趣旨の発言や、飛行機の崩壊という表現も使っており反響を呼んでいる。 もっと見る ４０秒の動画は、ロシアの軍事ブロガーとのインタビューの一部で、４月２９日に公表されていたものが、テレグラムのワグネルのチャンネル「グレイゾーン」で公開された。

米シティグループの商品調査グローバル責任者エド・モース氏は、原油相場の強気派は大きな間違いを犯していると指摘した。 北海ブレント原油先物は先週、２カ月ぶりに１バレル＝80ドルを突破した。その背景には、需要の拡大と石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にロシアなどを加えた「ＯＰＥＣプラス」による減産が原油市場をようやく引き締めつつあるとの見方がある。 しかし、需給の引き締まりはうわべだけだとシティグループは指摘する。サウジなどの生産抑制が中国需要回復の不在を見えなくしているというのが理由だ。 モース氏は「強気派は完全に間違っている」と指摘。「世界はまだ中国の本格的回復を待っており、欧州はリセッション（景気後退）にある。そして、米国がハードランディングを回避できるかもまだ分からない」と語った。 原題：Citigroup’s Ed Morse Warns Oil Bulls Are Wrong to Jum

東京市場にとって「対岸の火事」と見られていた米債務上限問題の雲行きが怪しくなってきた。写真はイメージ。２０１７年６月撮影（２０２３年　ロイター／Thomas White） ［東京　１１日　ロイター］ - 東京市場にとって「対岸の火事」と見られていた米債務上限問題の雲行きが怪しくなってきた。６月１日のタイムリミットまでにバイデン米大統領と共和党との間に妥協が生まれる余地が小さく、債務不履行（デフォルト）の可能性が高まっている。 さらに事態を悪化させているのは、デフォルトを機に米国内の預金者や個人投資家が動揺して米地銀の預金流出問題と商業用不動産を対象にした投資ファンドの解約問題という２つのリスクが浮上して、金融不安を引き起こす懸念があることだ。

２０２３年４月２５日、ユーロ円は１４年１２月以来、約８年５カ月ぶりとなる１４８円６２銭の高値を付けた。このところ、欧州中銀（ＥＣＢ）高官からタカ派的な発言が続いていることが背景にある。尾河眞樹氏のコラム。２０１７年撮影（２０２３年　ロイター/Benoit Tessier）

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、一部の金融機関の経営破綻に伴う金融市場の不安定化にかかわらず、ともに政策金利の引き上げを継続したことは記憶に新しい。井上哲也氏のコラム。写真は会見を行うＦＲＢのパウエル議長。３月２２日撮影（２０２３年　ロイター/Leah Millis）

［北京／パリ　２４日　ロイター］ - 中国外務省の毛寧報道官は２４日の定例会見で、同国の駐仏大使がウクライナなど旧ソ連諸国の主権に疑問を示したことについて、国家主権については自身の発言が中国の公式見解だと述べた。