ブリンケン米国務長官は、訪問先のイスラエルで行った記者会見で、パレスチナ自治区ガザでの武力衝突による民間人の犠牲はあまりにも多いと述べた。９日、テルアビブで撮影（２０２４年　ロイター/Evelyn Hockstein/Pool） [テルアビブ ９日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は９日、訪問先のイスラエルで行った記者会見で、パレスチナ自治区ガザでの武力衝突による民間人の犠牲はあまりにも多いと述べた。

（ＣＮＮ） ウクライナは「溺れているのに、手を振っていると勘違いされる」問題を抱えつつある。戦況がどれほどひどいのか明言できずに苦労している。 戦況が劣勢に向かっていると率直に公言すれば、結果として士気の低下や支援の先細りを招きかねないため、得策とは言えない。オバマ大統領（当時）がアフガニスタンに増派した際には、戦争の行方について現実主義が欠如していたこともあり、年を追うごとに世論の支持が低下した。 ウクライナが自分たちの置かれている状況をここまで上手く伝えられないのは、同盟国の視野の狭さが主な原因だ。 米下院議会の一部で見られる理解の欠如は驚くべきものだ。ある下院議員は先週、ウクライナは具体的な金額と明確かつ簡潔な目標を提示するべきだと発言した。米国は２０年間で2度も自ら戦争を招き、数兆ドルをも費やしたというのに、議会の物忘れの激しさと理解力の乏しさには唖然（あぜん）とする。 代わりにウ

ロシアの治安当局は、民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏が反乱を呼びかけた疑いがあるとして捜査に着手しました。 これについてロシアのプーチン大統領は24日、緊急にテレビ演説を行い「われわれが直面しているのは裏切りだ」と述べ、ロシア軍に断固たる措置をとるよう指示したことを明らかにしました。 プーチン大統領の演説の動画を掲載しています。 【動画は5分32秒。データ放送ではご覧になれません】 ※AIによる翻訳で字幕を付けています。開発中のシステムのため翻訳が一部不十分な可能性があります。

6月24日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が反乱を起こし、ウクライナ侵攻で展開中の部隊を隣接しているロシア領ロストフ州に進撃させ、ロストフ・ナ・ドヌ市にあるロシア軍の南部軍管区司令部を戦車と装甲車で包囲して制圧しました。 最近になってワグネルとロシア軍の関係は急速に悪化しており、ロシア国防省からはワグネルの傭兵を正規軍に吸収しようとする動きが出ていました。これに対してワグネルのトップであるエフゲニー・プリゴジン氏が猛反発し、「ウクライナの激戦地バフムートでワグネルが味方であるはずのロシア軍からミサイル攻撃を受けた」と訴え（事実かどうか不明）、諸悪の根源はショイグ国防相とゲラシモフ総司令官など軍幹部だと糾弾（プーチン大統領は批判しない）、武装蜂起を宣言しました。 そして本当にロストフの南部軍管区司令部を制圧してしまったのです。 ロストフ・ナ・ドヌ市を走行するワグネルの戦車 @Liveuam

北朝鮮外務省は日本に対し、韓国と米国が新たに発表した「核協議グループ（ＮＣＧ）」に参加しないよう警告した。参加すれば北東アジア地域が不安定になるとしている。２０１７年３月、クアラルンプールで撮影（２０２３年　ロイター/Edgar Su） [ソウル １０日 ロイター] - 北朝鮮外務省は日本に対し、韓国と米国が新たに発表した「核協議グループ（ＮＣＧ）」に参加しないよう警告した。参加すれば北東アジア地域が不安定になるとしている。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

米軍戦闘機がサウスカロライナ州沖で撃墜した気球について、米政府は中国の偵察気球だとみなし、中国側は民間の気象調査用が偶然に迷い込んだだけだと主張しているが、本当は何だったのかを含めてさまざまな疑問が生まれている。写真はサウスカロライナ州サーフサイド・ビーチで４日撮影（２０２３年　ロイター／Randall Hill） ［上海　８日　ロイター］ - 米軍戦闘機がサウスカロライナ州沖で撃墜した気球について、米政府は中国の偵察気球だとみなし、中国側は民間の気象調査用が偶然に迷い込んだだけだと主張しているが、本当は何だったのかを含めてさまざまな疑問が生まれている。

米ワシントンを拠点とするシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は９日、中国が台湾に軍事侵攻した場合、その企ては「早期に失敗」する一方、台湾と米海軍にも多大な代償を強いることになるとの机上演習の結論を公表した。 ＣＳＩＳは「最も可能性の高い」シナリオとして、「中国による大規模な砲撃」にもかかわらず、台湾の地上部隊は敵の上陸拠点に展開する一方、米軍の潜水艦や爆撃機、戦闘機は日本の自衛隊に頻繁に補強されて、中国軍の水陸両用艦隊を迅速に無力化し、侵攻する中国軍は補給の増強や上陸に苦戦すると結論付けた。 机上演習は計24回に及び、米軍の退役将軍・海軍士官、元国防総省当局者らが参加した。

4年前の韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、韓国国防省は、17日、照射は行っていないという見解を重ねて示しました。北朝鮮を念頭にした日韓両国間の安全保障面の連携強化を図ろうという動きへの影響が注目されます。 4年前に起きた韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、当時、韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶の捜索中にレーダーを運用したと説明し、自衛隊機をねらって照射したという見方を否定しました。 その後、韓国側はこの問題で日本側と協議する姿勢を示していました。 こうした中、韓国国防省の報道担当者は、17日の記者会見で「この問題では両国の間に意見の隔たりがあり、当時、韓国軍のレーダー照射はなかったという立場だ」と述べ、当時と同様の見解を重ねて示しました。 一方で、この担当者は「今後の韓日関係の推移を見極めながら、国防当局間の協議を通じて議論が必要な事案だ」と述べ、引き続き両国間

Published 2022/11/15 05:38 (JST) Updated 2022/11/15 05:55 (JST) 【ヌサドゥア共同】バイデン米大統領は14日、中国の習近平国家主席との会談で核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に自制を促すべきだと訴えた。北朝鮮が7回目の核実験に踏み切った場合には日米韓を「防衛するための措置を取る」として米軍の前方展開を警告した。

画像説明, ロシアは先週、核攻撃の演習をした。写真は大陸間弾道ミサイル（ICBM）の「ヤルス」（10月26日）

［ロンドン　１０日　ロイター］ - ロシア軍がウクライナ南部ヘルソン州の州都・ヘルソンから部隊を撤退し始めたことは、ウクライナにとって一概に歓迎できる動きとは限らず、「もろ刃の剣」になると専門家は見ている。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが撤退計画を示した後に行った９日の国民向け演説で、安堵（あんど）の色をほとんど見せなかった。大統領はロシアがわなを仕掛けている可能性を疑っているだけではなく、ウクライナが悲喜こもごもの瞬間を迎えたとの思いが、暗い表情になって表れたのかもしれない。

ロシアのショイグ国防相は、プーチン政権が一方的な併合に踏み切ったウクライナ南部ヘルソン州の州都を含むドニプロ川の西岸地域から軍の部隊を撤退させるよう命じました。ロシア軍がウクライナ侵攻直後のことし3月から掌握していた戦略的な要衝からの撤退となれば、戦況は重大な局面を迎えることになりそうです。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの国防省は9日、戦況をめぐる会議を開き、その映像を公開しました。 この中で軍事侵攻の指揮を執るスロビキン総司令官は、ウクライナ南部のヘルソン州について、州内を流れるドニプロ川の西岸地域にとどまる部隊が孤立するおそれが出ているとしたうえで、川の東側で防衛を固めるのが最善の選択だと報告しました。 これを受けてショイグ国防相は「部隊の撤退を進め、川を渡る人員や武器、装備の安全な移送を確保するためあらゆる措置に着手せよ」と述べ、州都ヘルソンを含むドニプロ川の西岸地域から軍の

米海軍作戦部長マイケル・ギルディ海軍大将（2020年4月1日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【10月20日 AFP】米海軍作戦部長であるマイケル・ギルディ（Michael Gilday）海軍大将は19日、中国の台湾侵攻が今年中にも起こる可能性は排除できないとして、米軍は態勢を整えねばならないと訴えた。 台湾をめぐっては、これまで考えられていたよりも中国の習近平（Xi Jinping）国家主席が早期の統一を目指している可能性を指摘する声が相次いでいる。 台湾国家安全局トップは20日、いかなる台湾侵攻の試みも失敗に終わり、中国は世界から爪はじきにされるだろうと警告した。 習氏は16日の中国共産党党大会の冒頭、10年にわたる任期中の成果を自賛。台湾「統一」には武力行使も辞さないと誓った。 ギルディ氏はシンクタンクとの会合で、習氏の発言と、2027年までに中国政府は台湾

１０月４日、朝鮮戦争により１９５０年代に母親と生き別れになった韓国人のファン・レイハさん（写真）。もう二度と母親に会えないのではないかと、絶望していると話す。写真は韓国・仁川で９月１３日撮影（２０２２年　ロイター/Daewoung Kim） ［ソウル　４日　ロイター］ - 朝鮮戦争により１９５０年代に母親と生き別れになった韓国人のファン・レイハさん（８０）。もう二度と母親に会えないのではないかと、絶望していると話す。 「もう一度母に会いたい。だがもう夢にすら出てきてくれなくなってしまった」と、ファンさんは嘆く。２人のきょうだいと共に北朝鮮に取り残されてしまった母親は、もう老齢のため亡くなっているのではないかと心配だ。生きていれば、１００歳を超える高齢になる。

マキシム・ミロノフ先とオレグ・イツホーキ先生が、動員がロシア社会に及ぼす影響について簡単なコメントを書いておられたので、簡単に紹介します。お二方ともロシアの出身ですが、ミロノフ先生はアルゼンチン在住でIEビジネススクールの教授、イツホーキ先生は米国在住でUCLAの教授をされています。 動員開始直後、ということで、とり急いで取りまとめられたものですが、かなり気の滅入る分析となっています。 要約 1.            今後6カ月の間に70万人から100万人の動員が試みられる。 2.            当初の動員の対象集団は200〜300万人と推定される。したがって、この集団に属する人が徴兵される確率は25％を超える。 3             徴集兵の最初の6カ月間の予想死傷率を60～70％と推定する（死者が15〜20％、負傷者が45〜50％）。 4.            ウクラ

この戦争を通じて知ったのは「外国を侵略する行為よりも国民総動員を掛けて侵略国家に抵抗するという行為に強い嫌悪感を持つ」というメンタリティが割と広く存在することなんだよぬ。 https://t.co/L0i0r3oJNP

ペロシ米下院議長の台湾訪問で米中の緊張が再び高まる中、ペロシ氏が２日の訪台に際し、南シナ海を避けた遠回りの飛行ルートを取り、米軍空母もわざわざ南シナ海を避けて航行するなど、中国との衝突を避けたい米軍の姿勢が浮き彫りになっている。写真は空母「ロナルド・レーガン」打撃群。２０１８年８月撮影、資料写真（２０２２年　ロイター/Mass Communication Specialist 3rd Class Erwin Jacob V. Miciano/U.S. Navy） [香港 ５日 ロイター] - ペロシ米下院議長の台湾訪問で米中の緊張が再び高まる中、ペロシ氏が２日の訪台に際し、南シナ海を避けた遠回りの飛行ルートを取り、米軍空母もわざわざ南シナ海を避けて航行するなど、中国との衝突を避けたい米軍の姿勢が浮き彫りになっている。 米軍当局者は繰り返し「自由で開かれたインド太平洋」を支援するための「日常