米ホワイトハウスが対ロシア制裁緩和の可能性を検討している。写真は２０１８年７月、フィンランド・ヘルシンキで撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque） ［３日　ロイター］ - 米ホワイトハウスが対ロシア制裁緩和の可能性を検討している。米当局者や情報筋が１３日明らかにした。トランプ大統領がロシアとの関係修復とウクライナ紛争の終結を目指していることが背景にある。 情報筋によると、ホワイトハウスは国務省と財務省に対し、緩和できる可能性のある制裁のリストを作成するよう要請。それをもとにロシア代表団と今後協議したい考えとみられる。現在、ロシアのオリガルヒ（新興財閥）を含む特定の団体や個人に対する制裁解除の提案が策定されているという。

トランプ米大統領が対外貿易の在り方を大きく変える積極的な計画を打ち出していることを受け、ドルを意図的に弱くし、米国の輸出企業が中国や日本などのライバルと競争しやすくする多国間協定の可能性を巡り臆測が飛び交っている。 アナリストの間では既に、フロリダ州パームビーチにあるトランプ氏の私邸にちなんで、「マールアラーゴ合意」という名前が定着している。 注目されているのは、トランプ氏が大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長に指名したスティーブン・ミラン氏が、ヘッジファンド会社ハドソン・ベイ・キャピタルのシニアストラテジストだった2024年11月に発表した論文だ。 ミラン氏はこの論文で、グローバルな貿易システムの改革と、「持続的ドル高」がもたらす経済不均衡の是正に向けたロードマップを提示した。 トランプ氏の周辺でこのような考えを持つのは同氏だけではない。スコット・ベッセント氏は財務長官に指名される前の昨

２月２７日、２期目となったトランプ米大統領が本当に米国主導の国際秩序の枠組みを終わらせる意向だとすれば、クロスボーダー投資の流れは劇的に変わり、内向きになった投資家がより多くの資金を自国内にとどめ続けるかもしれない。写真はウォール街の標識と米国国旗。２０１３年１０月、ニューヨーク証取付近で撮影（２０２５年　ロイター/Carlo Allegri） [オーランド（米フロリダ州）　２７日 ロイター] - ２期目となったトランプ米大統領が本当に米国主導の国際秩序の枠組みを終わらせる意向だとすれば、クロスボーダー投資の流れは劇的に変わり、内向きになった投資家がより多くの資金を自国内にとどめ続けるかもしれない。 多国籍機関や国際合意、確立された規範に代わって一国主義、保護主義、特定地域への影響力が台頭し、地政学的緊張を高め、移民を減少させるほか、国家産業政策を推進し、より予測が難しいビジネス環境が到来

２月２６日、トランプ米大統領がウクライナと間もなく署名する可能性がある鉱物資源に関する取引は、一見したところそう見えるような植民地的搾取にはならないかもしれない。写真はウクライナのゼレンスキー大統領。キーウで同日撮影（２０２５年　ロイター/Valentyn Ogirenko） [ベルリン ２６日 ロイター　BREAKINGVIEWS] - トランプ米大統領がウクライナと間もなく署名する可能性がある鉱物資源に関する取引は、一見したところそう見えるような植民地的搾取にはならないかもしれない。ウクライナのゼレンスキー大統領は、この取引を自国の長期的な利益につなげることができる。 ウクライナの重要鉱物などの資源を米国に提供することは、ゼレンキー氏が昨年９月に当時米大統領選の候補だったトランプ氏に持ちかけたアイデアであり、両国の商業的利益に合致させることを望んでいた。ただゼレンスキー氏は昨年１１月の

日銀の植田和男総裁は先週２１日、衆院予算委員会で「長期金利が急激に上昇するような例外的な状況では、機動的に国債買い入れの増額を実施する」と発言した。佐々木融氏のコラム。写真は２０２１年８月、都内のスカイツリーで撮影（２０２５年　ロイター/Marko Djurica） ［東京　２６日］ - 日銀の植田和男総裁は先週２１日、衆院予算委員会で「長期金利が急激に上昇するような例外的な状況では、機動的に国債買い入れの増額を実施する」と発言した。もっとも、一方で「（最近の長期金利上昇は）基本的には景気の緩やかな回復が持続していることや、基調的な物価上昇率が高まってきていることを反映した動き」ともしており、現在までのところ動きが急激だと判断しているわけではなさそうだ。筆者は長期金利急上昇をいずれ政府関係者がけん制するかもしれないと考えていたが、植田総裁自らがこんなに早いタイミングでけん制してくるのはやや

アイテム 1 の 2 　２月１７日、 ラース・バウムゲルテルさんはドイツの政治家たちにお願いしたいことがある。 写真はゲルゼンキルヒェンの炭鉱。１月撮影（２０２５年　ロイター/Stephane Nitschke） [1/2]　２月１７日、 ラース・バウムゲルテルさんはドイツの政治家たちにお願いしたいことがある。 写真はゲルゼンキルヒェンの炭鉱。１月撮影（２０２５年　ロイター/Stephane Nitschke） ［１７日 ゲルゼンキルヒェン（ドイツ）　ロイター］ - ラース・バウムゲルテルさんはドイツの政治家たちにお願いしたいことがある。彼は５８歳で、工業地帯ルール地方の旧炭鉱都市ゲルゼンキルヒェンに残る数少ない製造業の会社の一つを経営している。しかし、彼の会社は他の多くの中小企業と同じく、ウクライナ戦争後に安いロシア産ガスの供給が途絶えたことで、高いエネルギーコストに苦しんでいる。 ヨー

世界の不確実性が高まっている。これを示すものとして、米スタンフォード大学の教授によって開発された経済政策不確実性指数（ＥＰＵ）が参考になる。尾河眞樹氏の見解。２０２１年２月撮影のイメージ写真（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） ［東京　１９日］ - 世界の不確実性が高まっている。これを示すものとして、米スタンフォード大学の教授によって開発された経済政策不確実性指数（ＥＰＵ）が参考になる。経済政策の不確実性を示す新聞報道（記事の数）を定量化し、先行きに控える税制変更の数、エコノミストによる経済予想の不一致度合いの３つの要素で構成されているが、基本的には政治的、政策的な不透明感が増すときに上昇する傾向が見られる。 ＥＰＵはグローバル指数と、国別の指数がそれぞれ算出されており、ＥＰＵのグローバル指数は、トランプ氏が米大統領選に勝利した２０２４年１１月以降急上昇

２月１２日、カナダ中部サスカチュワン州ウィローブルックの穀物農家ビル・プリビルスキさんは昨年初め、収穫物を穀物取引業者２社に売却した資金で新しいトラクターを購入する計画だった。写真はアルバータ州ヘロントンの農場で撮影されたオーロラ。２０２４年１０月撮影（２０２５年　ロイター/Todd Korol） [レジャイナ（カナダ・サスカチュワン州）　１２日 ロイター] - カナダ中部サスカチュワン州ウィローブルックの穀物農家ビル・プリビルスキさんは昨年初め、収穫物を穀物取引業者２社に売却した資金で新しいトラクターを購入する計画だった。 ところが穀物を引き渡した後でこの２社が経営破綻したため、プリビルスキさんには１６万５０００カナダドル（１１万３４８７．８６米ドル）の代金が支払われず、トラクター買い換えの資金は手に入っていない。 カナダでは干ばつや農産物価格低迷を背景に破産宣言する取引業者が増加しつつ

日銀は１月の金融政策決定会合で、０．２５％程度から０．５％程度への利上げを決めた。これで政策金利は１７年ぶりの水準となり、次の利上げは過去３０年間なかった水準への挑戦になる。門間一夫氏のコラム。写真は都内の日銀本店前で１月２３日撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１２日］ - 日銀は１月の金融政策決定会合で、０．２５％程度から０．５％程度への利上げを決めた。これで政策金利は１７年ぶりの水準となり、次の利上げは過去３０年間なかった水準への挑戦になる。「経済・物価の見通しが実現していけば、それに応じて利上げを続ける」というのが日銀の岩盤メッセージである。今後も６カ月に１度程度のゆっくりした利上げを見込む市場関係者が多い。

【ワシントン=黒沼晋】石破茂首相とトランプ米大統領は7日（日本時間8日午前）、ワシントンのホワイトハウスで首脳会談し、共同記者会見に臨んだ。首相は日本の対米投資を1兆ドル（約150兆円）まで引き上げると表明した。公表した共同声明は「自由で開かれたインド太平洋を堅持する」と強調し「日米の新たな黄金時代を追求する決意を確認した」と明記した。両首脳は経済と安全保障で協力を深めると確認した。人工知能（

２月６日、日銀の田村直樹審議委員は、様々な不確実性はあるものの、中小企業まで含めた賃上げの実績を確認できる２０２５年度後半には、物価目標が「実現したと判断できる状況に至る」との見通しを示した。写真は都内の日銀本店。昨年３月撮影（２０２５　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［松本市（長野県）　６日　ロイター］ - 日銀の田村直樹審議委員は６日、さまざまな不確実性はあるものの、中小企業まで含めた賃上げの実績を確認できる２０２５年度後半には、物価目標が「実現したと判断できる状況に至る」との見通しを示した。中立金利は「最低でも１％程度」と改めて述べ、物価目標が実現する２５年度後半には「少なくとも１％程度まで短期金利を引き上げておくことが、物価上振れリスクを抑え、物価安定の目標を持続的・安定的に達成する上で必要だ」と語った。 長野県松本市で開いた金融経済懇談会であいさつした。田村委員は昨年９

三菱商事などは国内3海域の洋上風力発電所3事業のうち、2025年1月を予定していた千葉県銚子市沖の着工を先送りした。同社は3日、建設コストの上昇を受けて洋上風力発電事業の再評価をしていると発表していた。再評価の内容を踏まえ、スケジュールを含めて今後の計画を決めるとしている。銚子市沖の事業では送電線などの陸上工事を25年1月に開始する予定だったが、現時点で着工できていない。秋田県の能代市沖と由利

日銀が24日に政策金利の引き上げを決め、長期金利は一段と上昇に向かう可能性がある。野党などが減税を求めるなか、海外の大手格付け会社からは国の財政悪化や金利急騰のリスクを指摘する声が出始めた。日本国債の格付けは主要7カ国（G7）でイタリアに次いで低い。すぐに格下げになる可能性は乏しいが、ひとたび現実になれば邦銀や日本企業の資金調達コストが増し、経済活動に影響が及ぶことになる。「控除額を引き上げる

いよいよ「トランプ２．０」が始まった。その影響は、為替レートをどう動かすだろうか。熊野英生氏のコラム。写真は２０日、代表撮影（２０２５年　ロイター） 米大統領就任式が行われた２０日からちょっとした驚きがあった。金融市場が特に警戒しているトランプ関税についての大統領令が、この日は署名されなかったからだ。米国が全輸入品に対して１０％の関税をかけるというシナリオは一時的に遠のいた。トランプ大統領は、カナダ・メキシコに対しては輸入品に２５％の関税率を２月１日から課すことを検討していると発言している。中国にも１０％の関税という言及もある。とはいえ、少しトーンダウンしたことは注目に値する。これはおそらく「ディール」の一環であり、何か腹案を持っているからだろう。 これを考えるためのヒントの一つは、トランプ氏が初日に「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での禁止措置施行を７５日間延長したことだ。本来は

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２８─２９日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、トランプ新大統領の政策と、利下げを続けているのに利回りが上昇している債券市場という二つの要素に目を向けなければならない。写真は米首都ワシントンのＦＲＢ。２０２２年１月撮影（２０２５年　ロイター/Joshua Roberts） [ワシントン ２１日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２８─２９日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、トランプ新大統領の政策と、利下げを続けているのに利回りが上昇している債券市場という二つの要素に目を向けなければならない。

政府が24日召集の通常国会に提出を予定する年金改革法案の全容が17日、明らかになった。働く高齢者の年金をカットする基準額を現行の月収50万円から62万円に上げる。高所得の会社員の保険料負担を最大で月9000円上げる。将来の基礎年金を底上げする改革も明記した。政府案を与党幹部に示した。女性や高齢の労働者が増えていることや企業が直面する人手不足に対応しながら、年金制度の持続可能性を高める。目玉の

１月１６日、１９９３年にクリントン米大統領（当時）は就任早々、予想外の敵に直面した。債券トレーダーらから成る「債券自警団」だ。テキサス州ミッドランドで２０２０年７月撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria） ［ニューヨーク／ロンドン　１６日　ロイター］ - １９９３年にクリントン米大統領（当時）は就任早々、予想外の敵に直面した。債券トレーダーらから成る「債券自警団」だ。 それまでの１０年間、低税率と多額の防衛支出によって米国の債務比率は倍増しており、新政権下での財政悪化を警戒した債券トレーダーが米国債を売って利回りを急上昇させる恐れがあった。クリントン氏はやむなく増税、支出削減という不人気の政策を実行する。

厚生労働省は、2027年9月をめどに高所得会社員の厚生年金保険料の上限を引き上げる調整に入った。賞与を除く年収798万円以上の人が対象で、保険料収入を増やし年金財政を改善する狙いがある。働く高齢者が年金を満額受け取りやすくする見直しも26年4月で調整する。24日に開会する通常国会に提出を目指す年金改革関連法案の概要を、与党幹部に示した。法案の提出は3月以降になる見通しだ。会社員らが入る厚生年

年末年始の為替市場で、ドル／人民元（ＣＮＨ）が堅調に推移している。１２月３１日のオフショア市場でドル／人民元は一時７.３６９５元と、２０２２年１０月以来、２年３カ月ぶりの高値（＝人民元の安値）を記録する場面があった。植野大作氏のコラム。写真は２０２３年１月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic） ［東京　１５日］ - 年末年始の為替市場で、ドル／人民元（ＣＮＨ）が堅調に推移している。１２月３１日のオフショア市場でドル／人民元は一時７.３６９５元と、２０２２年１０月以来、２年３カ月ぶりの高値（＝人民元の安値）を記録する場面があった。当時の高値７.３７４９元を超えると本土外の市場におけるドル高･元安の新記録を樹立することになる。 より古いデータが残っている上海市場でも、ドル高･元安が進行中だ。１月１０日の上海市場でオンショアのドル／人民元（ＣＮＹ）は一時７.３３２８元と、２０２３年９

債務危機は繰り返さないが、しばしば韻を踏む。今週の英国債利回りの急騰は２０２２年９月のトラス・ショックと比較されるが、両者には重大な違いがある。とはいえ、リーブス財務相やベイリー・イングランド銀行（英中央銀行）総裁が今回の混乱を無視するわけにはいかないだろう。写真は英ポンド紙幣。２０１０年１０月、バンコクで撮影（２０２５年　ロイター/Sukree Sukplang） ［ロンドン　９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 債務危機は繰り返さないが、しばしば韻を踏む。今週の英国債利回りの急騰は２０２２年９月のトラス・ショックと比較されるが、両者には重大な違いがある。とはいえ、リーブス財務相やベイリー・イングランド銀行（英中央銀行）総裁が今回の混乱を無視するわけにはいかないだろう。