新しく入居した途端に、マイホームの価値は購入時の値段から目減りする。40年ローンを払い終わった時点で、資産価値はほぼゼロに等しい。 BBCの東京特派員として初めて着任した時、このことを知って私は途方に暮れた。あれから10年たち、離任の準備をする中でも、この現象は同じだった。 この国の経済は世界第3位の規模だ。平和で、豊かで、平均寿命は世界最長。殺人事件の発生率は世界最低。政治的対立は少なく、パスポートは強力で、新幹線という世界最高の素晴らしい高速鉄道網を持っている。 アメリカとヨーロッパはかつて、強力な日本経済の台頭を恐れていた。現在、中国の経済力の成長を恐れているように。しかし、世界が予想した日本は結局のところ、出現しなかった。1980年代後半に、日本国民はアメリカ国民よりも裕福だった。しかし今では、その収入はイギリス国民より少ない。

６月２７日の米金融市場では、小売セクターで発生している過剰在庫の問題が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げや量的引き締めの転換につながる可能性がある、とした米著名投資家のツイートが話題になった。上野泰也氏のコラム。写真は米首都ワシントンのＦＲＢ本部。２０１８年８月撮影（２０２２年　ロイター/Chris Wattie）

ドル高･円安が勢いを増している。６月２２日の東京市場では一時１３６円７１銭と１９９８年１０月以来、約２３年８カ月ぶりの高値圏まで買い進まれた。１６日撮影（２０２２年　ロイター/Florence Lo）

日銀の黒田東彦総裁は、６月１７日に行われた金融政策決定会合後の記者会見で、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の下での長期金利の許容変動幅拡大は「考えていない」と明確に否定した。１６日撮影（２０２２年　ロイター/Florence Lo/Illustration） ［東京　２８日］ - 日銀の黒田東彦総裁は、６月１７日に行われた金融政策決定会合後の記者会見で、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の下での長期金利の許容変動幅拡大は「考えていない」と明確に否定した。折しも、１５日に終了した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が非常にタカ派的内容であったことも相まって、翌週急激にドル高・円安が進行、１３６円台後半の高値を付けるに至った。

米国のインフレが仮にピークを打ったのだとしても、問題はここからである。ＦＲＢは、インフレ率が２０２３年中に２％台まで低下すると予測する。それは可能だとは思うが、景気後退を伴わずに可能かどうかは微妙である。門間一夫氏のコラム。写真は米ドル紙幣。ソウルで２０１１年９月撮影（２０２２年　ロイター／Lee Jae-Won）

３年に１回行われる参議院議員選挙。野党が大きく議席を伸ばした結果、与党内に激震が走り、幹事長の責任問題や首相自身の進退にまで話が及んだことが過去に何度もあった。上野泰也氏のコラム。東京都で２０１６年７月撮影（２０２２年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　３１日］ - ３年に１回行われる参議院議員選挙。野党が大きく議席を伸ばした結果、与党内に激震が走り、幹事長の責任問題や首相自身の進退にまで話が及んだことが過去に何度もあった。しかし、今回は相場を揺り動かしかねない材料として市場参加者が話題にすることはほとんどない。 日本経済新聞が５月２９日朝刊に掲載した大石格編集委員執筆のコラム「タレント候補の損得勘定（風見鶏）」は、「政治取材という仕事柄、夏にある参院選を無視はできない。だが、世の中一般はそうではあるまい」「野党の力弱さが目立ち、ほとんどの選挙区で大勢は決している。これでは有権者も

６月１日、中国・上海のロックダウンの影響で日本の４月鉱工業生産が下振れし、ウクライナ戦争の影響で日本国内の食料品価格値上げが相次いでいる。都内で２０２１年６月撮影（２０２２年　ロイター/Pawel Kopczynski） ［東京　１日　ロイター］ - 中国・上海のロックダウンの影響で日本の４月鉱工業生産が下振れし、ウクライナ戦争の影響で日本国内の食料品価格値上げが相次いでいる。今の日本経済は危機時のショックに弱く、新たに地政学リスクが重なれば、大きな打撃になりかねない。半導体を含む重要な部品や小麦、大豆など基幹的な農産物の国産比率を早急に引き上げるべきだ。その点が欠落した経済安全保障政策は「絵に描いた餅」になる可能性がある。

４月１１日、円安の功罪を問う議論が足元で活発化している。為替水準が一国にとってプラスかマイナスかは経済主体ごとに違うため、総論と各論では結論が違ってくる。唐鎌大輔氏のコラム。写真は２０１３年２月撮影（２０２２年　ロイター/Shohei Miyano）

［東京　１７日］ - 世界でインフレ率が大きく上昇していることに加え、日本でも国内企業物価指数（ＣＧＰＩ）が前年比８─９％も上昇していることから、日本の債券市場ではいずれ日銀が金融政策の微調整に動くのではないかとの思惑が強まっている。 その結果、日本国債１０年金利は上昇基調をたどり０.２％を上回った。こうした動きを受け、日銀は２月１４日に１０年物国債を０．２５％で無制限に買い入れる指し値オペを実行すると通知した。日銀は２０２１年３月の政策決定会合で、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策における１０年金利の変動幅を上下０.２５％程度であることを明確にしているため、このこと自体は驚きではない。

７月１５日、日本は２０１１年１１月４日を最後に為替介入していない。都内の日銀本店前で５月撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１５日］ - 日本は２０１１年１１月４日を最後に為替介入していない。第２次安倍晋三政権が発足して以降、ドル円相場は８４円台から１２５円台まで上昇し、２０１６年にごく短期間１００円を割り込むことがあったが、この間、日本政府は一度も円売り介入を行っていない。

エヌビディアの最新ＡＩチップ、主要顧客が注文削減　過熱問題で＝報道テクノロジーcategory · 2025年1月14日 · 午前 12:08 UTC · 前米半導体大手エヌビディアの主要顧客が、同社の新たな人工知能（ＡＩ）向け半導体「ブラックウェル」を搭載したサーバーラックの注文を遅らせていると、ニュースサイト「ジ・インフォメーション」が１３日報じた。

ゆがむ時間 なぜ２０２０年は時の流れが奇妙なのか１日が非常に長く感じるときもあれば、１週間、あるいは１カ月があっという間に過ぎていくときもある。時間の感覚は、なぜこうも歪んでしまうのか。簡単な知覚テストを通じて、その要因を読み解いていこう。 新型コロナウイルスの大流行は、「時間」が主観的なものであることを多くの人に気付かせた。在宅勤務を楽しんでいる人は毎日があっという間に過ぎていくし、旅行に出かけたり、愛する人に会いたいと思っている人にとっては、時間の流れが遅くなる。 時計が発明されたことで、人々は時間の経過を追うことができるようになった。その時計を見つめていると、一秒がいかに長いか実感することがある。 時間の錯覚時間の錯覚を体感できる簡単なテストをやってみよう。 どちらも時間は同じ。黄色い四角形が見えている最初のほうが、空白を観察した２つ目よりも長く感じると一般的に言われている。 神経科