【ニューヨーク=吉田圭織】米科学誌セルは20日までに発表された論文で、パンデミック（世界的大流行）を引き起こした新型コロナウイルスの起源は中国武漢市の卸売市場にいたタヌキだった可能性が高いと指摘した。米スクリプス研究所やアリゾナ大学など計23人の研究者が携わった。メタゲノム解析という手法を使い、2020年1月に華南海鮮卸売市場の壁や床などから拭い取られた遺伝子情報を基に市場にいた動物を特定した

空調設備大手の大気社株が上昇している。17日に一時前日比255円（5%）高い5070円を付け、上場来高値を更新した。産業空調や塗装システムが好調で、2024年3月期の連結純利益が最高益となった。自社株買いや増配の発表を好感する買いも入っている。15日発表の24年3月期決算は売上高が前の期比37%増の2935億円、純利益は97%増の156億円となった。クリーンルームなどの産業空調や自動車の塗装シ

セガサミーホールディングス（HD）は10日、宮崎県の「フェニックス・シーガイア・リゾート」を売却すると発表した。シーガイアはカジノを含む統合型リゾート施設（IR）にする構想もあったとされる。政府の観光戦略のひとつでもあるIRは地域振興の期待もあるが、候補地の多くは頓挫している。企業は事業を見直し、自治体はIRに頼らないインバウンド（訪日客）取り込みを進めている。セガサミーHDは5月末に米投資フ

アップルは2024年5月7日、英ロンドンでタブレット端末「iPad Pro」と「iPad Air」の新製品発表イベントを開催した。新たなiPad Proは、同社が開発した最新のチップ「M4」を搭載。さらに従来は液晶だったディスプレーを有機ELに切り替えた。アップルの商品ラインアップを俯瞰（ふかん）すると、ノートパソコンではハイエンドの「MacBook Pro」、さらに普及モデルとなる「Mac

ゴールデンウイーク。旅も野球観戦も、おいしい弁当というお供がいれば最高だ。味覚は人それぞれだが、この半年ほどに巡り合った百花繚乱（ひゃっかりょうらん）の球場メシを紹介しよう。ビールを愛する左党をもうならせる逸品を独自の指標で評価したほか、長く愛される老舗の定番、物価上昇のご時世に財布に優しい庶民派などを厳選した。2022年9月に続く第2弾。(価格は購入当時、税込み)東京を拠点とする筆者に、関西

【この記事のポイント】・中国につながる海底ケーブル計画が急減・米中分断を背景に2026年以降は予定なし・データセンターは東南アのシェアが上昇米中の分断が世界のデータの流れを変え始めた。中国は国際通信の大動脈である海底ケーブルの集積地となりつつあったのが一転、2025年以降の計画は3本のみとシンガポールの半分以下にとどまる。データセンターなどの立地も流動化するとみられ、地政学リスクをにらんだ新たな

LINEヤフーの株価が低迷している。情報漏洩が相次いだことを受けて、総務省が大株主の韓国企業との資本関係の見直しを要請する異例の事態となり、経営の先行きを不安視する見方が広がった。広告や電子商取引（EC）は復調傾向だが、市場の懸念は根深い。信頼回復には抜本的な立て直し策を打ち出す必要がありそうだ。LINEヤフーの23年4〜12月期連結決算（国際会計基準）は純利益が前年同期比32%減の1224億

国際宇宙ステーションから宇宙に放出された金属製の物体が、大気圏で燃え尽きず、一部がアメリカ南部のフロリダ州にある住宅を直撃していたと、NASA＝アメリカ航空宇宙局が15日、明らかにしました。けが人はいなかったということで、NASAは詳しい原因を分析することにしています。 住宅を直撃したのは、▽直径がおよそ4センチ　▽長さがおよそ10センチ　▽重さがおよそ700グラムの金属製の筒状の物体です。 NASAや地元のテレビ局によりますと3月、アメリカ南部フロリダ州にある住宅に落下して、屋根を突き破り、床板も破損したということですがけが人はいませんでした。 この物体は2021年3月に国際宇宙ステーションから宇宙空間に放出された、古くなったバッテリーが搭載された設備の一部で、放出された時点での重さはおよそ2600キロあったということです。 NASAはこの設備が宇宙空間を漂ったあと、大気圏に突入し、その

住友グループの源流である別子銅山（愛媛県新居浜市）で使う機械の工場として、1888年に産声を上げた住友重機械工業。長い歴史の中で事業の裾野を広げてきたが、強みが見えにくくなり現在の企業価値は理論値の7割にとどまっている。実はある半導体製造装置の分野では世界最大手の牙城を崩せるほどの実力もある。半導体銘柄への転身を図れば、企業価値の毀損を脱する可能性も秘める。「一般商船の建造の新たな受注は202

日本から経済成長が失われた時代に、炭鉱の町のさびれた商店街から飛び出し世界的なアパレル企業へと駆け上がったユニクロ。無名の紳士服店はどうやってグローバル企業への階段を上ってきたのか。その裏にあった知られざるストーリーを、5回連載でひもとく。「日下君、君は有明の店長だ。有明は世界最大の店になるんだ」日下正信が柳井正からこう告げられたのは、2015年春。この時、日下は柳井の真意が理解できなかった。

白坂亜紀（57）は早稲田大学在学中の1987年に東京・日本橋の老舗高級クラブでアルバイトをはじめ、「女子大生ママ」になった。フロアで接客すると目の前では商談が進み、数十億円の契約が結ばれた。会計時には男性客から500万円ほどの札束がつまったカバンを手渡され、そこから代金を引き抜いた。バブル経済でまぶしかった夜の街。白坂は「躁（そう）状態だった」と表現する。バブルが崩壊すると、周囲の店は閉じて

セブンイレブンの1号店が東京・豊洲にオープンしてから今年で50年。当時の感覚からすれば非常識に思えたわずか約150平方メートルの小さなお店が、日本人の食生活、ライフサイクル、産業界までも変えてしまった。コンビニエンスストア革命がいかにして生まれ、どのように進化を遂げたのか？　50年を振り返るとともに、未来の消費のありようを追いかける。米国でみつけたコンビニ1店舗当たり3500品目をそろえるコ

1月に起きた能登半島地震では珍しい現象がいくつも報告されている。地下20キロメートルより深くにある流体が上昇して地震の引き金になったという指摘などが注目を集める。3つの特徴を中心に、専門家が警鐘を鳴らす今後のリスクを確認する必要があるだろう。「大量の流体が地表に向けて上ってきた。大地震を招くかもしれない」。流体が引き起こす可能性を最初に指摘したのは京都大学の西村卓也教授らで、2023年6月に発

44年前、大阪の原敕晁さんを北朝鮮に拉致したとして国際手配された2人の容疑者のうち韓国籍の元工作員について、警視庁は、韓国で死亡したことを確認したと発表しました。警視庁はもう1人の容疑者の捜査を続けることにしています。 大阪の中華料理店の店員だった原敕晁さんは44年前の1980年6月、宮崎市の海岸で消息が途絶え、その後の捜査などの結果、北朝鮮による拉致被害者として認定されました。 日本の警察当局は、貿易会社の面接を装って原さんを宮崎市の海岸に誘い出し、北朝鮮に拉致したとして ▽北朝鮮の元工作員 辛光洙容疑者と ▽韓国籍の元工作員 金吉旭容疑者の逮捕状を取り ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 このうち、金 元工作員について「死亡した」という情報が去年、韓国側から寄せられ、日本の警察当局が詳しい情報を求めていたところ、2日までに回答があり、2018年3月13日に90歳で

情報漏洩を繰り返すLINEヤフーに対して、総務省が異例とも言える要請に踏み込んだ。LINEを生み出した韓国ネイバーとの関係見直しを求めた。今やLINEは日本の情報通信インフラの一端を担うサービスだけに、責任ある対応を求めたい。総務省は2023年11月に発覚したLINEからの情報流出が、電気通信事業法が定める「通信の秘密の漏洩」にあたると断定した。事態を重く見た総務省は5日、運営会社であるLIN

日本経済新聞 電子版のイベントページです。【LINEヤフーに行政指導、失態続きの情報管理を超速解説】

LINEヤフーは同社の資本構成について大株主のソフトバンクと韓国ネット大手ネイバーに見直しを求める方針を固めた。両社はLINEヤフーに64.4%出資する中間持ち株会社に折半出資している。総務省は相次ぐ情報流出を受けてLINEヤフーを行政指導した際、同社への資本的関与を強めるようソフトバンクに口頭で要請していた。LINEヤフーは総務省の行政指導を受けて4月1日に同省に提出する予定の再発防止策に資

LINEヤフーは1日、同社で相次いだ情報漏洩を受け、再発防止策をまとめた報告書を総務省に提出したと発表した。大株主の韓国ネット大手ネイバーに対するシステム運用委託の終了などが柱。総務省が親会社ソフトバンクに求めていた資本的な関与の見直しについては、LINEヤフーがソフトバンクなどに「要請している」とした。ソフトバンクとネイバーはLINEヤフーに64.4%出資する中間持ち株会社に折半出資している

LINEヤフーは1日、相次いだ情報漏洩を受け、再発防止策をまとめた報告書を総務省に提出したと発表した。総務省が親会社ソフトバンクに求めた資本的な関与の見直しについては「要請している」との表現にとどめた。大株主の韓国ネイバーが難色を示しているとみられ、「脱・ネイバー」には高い壁が立ちはだかる。ソフトバンクとネイバーはLINEヤフーに64.4%出資する中間持ち株会社に折半出資している。総務省はLI