能登半島周辺の地震活動について政府の地震調査委員会は、石川県西方沖では先月26日、輪島市などで震度5弱の揺れを観測する地震が発生したあとも活発な活動が続いていて、能登半島周辺では今後も強い揺れや津波を伴う地震に注意が必要だとする評価をまとめました。 先月26日、石川県西方沖でマグニチュード6.6の地震が発生し輪島市などで震度5弱の揺れを観測しました。 この地震は、能登半島の周辺でみると1月の能登半島地震以降、2番目に規模の大きなもので、この地震のあと、先月30日にかけて震度1以上の揺れを観測した地震は122回に達しているということです。 先月の地震活動について定例の会合を開いた政府の地震調査委員会は、能登半島やその周辺では今後も強い揺れや津波を伴う地震が起きる可能性があるとして、注意を呼びかけています。 委員長を務める東京大学の平田直 名誉教授は「2020年から4年間にわたって活動が活発に

海洋研究開発機構（JAMSTEC）は6日、海底に設置した光ファイバーケーブルを使って津波を観測することに成功したと発表した。2023年10月に鳥島（東京都）近海を震源にした地震で発生した津波を、高知県室戸岬沖の海底に設置した地震観測用のケーブルのデータから検知できたという。将来の津波予報につながる可能性がある。高知県室戸岬の沿岸には、南海トラフ巨大地震の予兆として現れる可能性のある「スロー地震

千葉県でマグニチュード（M）3.0以上の地震が2月下旬から相次ぎ、1日早朝に最大で震度4の揺れを観測した。プレート同士が地中の境界でゆっくり滑る「スロースリップ」と呼ばれる現象が起き、誘発された地震が続いているとみられる。2日未明にも最大震度4を観測する地震が発生した。今後の地震活動に注意が求められる。気象庁によると、千葉県東方沖などを震源とする最大震度1以上の揺れは、2月27日から3月1日正

震度7を記録した能登半島地震で津波被害を受けた石川県珠洲市と富山県沿岸が、約2500年前にも大津波に襲われていたことが23日、卜部厚志新潟大災害・復興科学研究所教授（地質学）による津波堆積物の調査で分かった。能登半島地震の津波浸水域とよく似ており、同様の大地震が約2500年前にも起きた可能性がある。堆積物は2015年に確認されたが、当時は震源域を特定できていなかった。ほかの地域でも能登半島地

1月1日に震度7を観測した能登半島地震は、石川県珠洲市付近を震源とするマグニチュード（M）7.3相当の2つの地震がわずか13秒差で発生したことによって、エネルギーが約2倍のM7.6規模になった可能性があることが、京都大防災研究所のチームの解析で分かった。チームは「複数の断層が連動し、2つの地震の中間に位置する珠洲市では、強い揺れが1分程度続いた可能性がある」としている。政府の地震調査委員会も断

能登半島地震で1日に各地で観測された津波のうち、富山市で最初に観測された津波は、富山湾の海底で発生した地滑りによるものだった可能性があることが21日、東北大の今村文彦教授（津波工学）や徳島大の馬場俊孝教授（地震学）への取材で分かった。今村氏は「富山への到達が早く、地滑りでなければ説明がつかない」としている。海底地滑りは、海底の斜面が地震などで崩れる現象。断層のずれと異なり、揺れは生まないが海底

「南海トラフ巨大地震」とは？リスクや対策をまとめて紹介 近い将来の発生が危惧されている「南海トラフ巨大地震」。想定される大地震や大津波のリスクを知り、具体的な備えに結びつけることが大切です。東日本大震災の教訓も踏まえ私たちにできる備えや対策は。あなたの「知りたいこと」バナーを押して確かめてみてください。 2023年3月のNHKスペシャルなどで紹介された内容です 南海トラフ巨大地震 被害想定／半割れ／臨時情報 南海トラフ巨大地震 被害想定 死者32万人超 国は、南海トラフの巨大地震が起きると、震度7の激しい揺れや10メートルを超える大津波が太平洋沿岸を襲い、最悪の場合、死者は32万人を超え、経済被害も220兆円を超えると想定しています。一方で、対策を進めれば被害を大幅に減らせる可能性があります。 ⇒「南海トラフ巨大地震 被害想定 死者32万人超」続きを読む 巨大地震が連続する「半割れ」とは

【フランクフルト=林英樹】アイスランド南西部で火山が噴火する可能性が高まっている。同国気象庁は火山活動に伴う地震が頻発しており「噴火する危険性がかなり高い」と警戒を呼びかけている。火山は国際空港のある首都レイキャビクに近く、噴煙の拡散などから航空便に影響が出る可能性がある。同国政府は11日、非常事態を宣言した。アイスランド気象庁によると、レイキャビクから南西約60キロメートル離れた町グリンダ

江戸時代初期の17世紀前半に北海道を襲ったとされる巨大津波について、新潟大の高清水康博准教授（地質学）らの研究チームが18日までに、北海道南部の勇払平野（苫小牧市）に残る痕跡の分布範囲を明らかにした。地中の津波堆積物は現在の海岸線から内陸約2キロにとどまり、内閣府の想定する浸水域を大幅に下回っていた。歴史記録が乏しく発生年や原因など不明点の多い津波だが、高清水氏は「内閣府の想定は過大となってい

気象庁はこのほど、気象白書「気象業務はいま2023」を発表した。関東大震災から100年となる今年は「気象庁における巨大地震対策」を特集している。6月1日刊行で、同庁ホームページでも閲覧できる。関東大震災は1923年9月1日に発生し、死者・行方不明者が10万5千人余りに上った。白書では、気象庁が100年に合わせて特設サイトを開設し、関東大震災の概要や当時の被害写真を掲載していることなどを紹介した

アフリカ中部のコンゴ民主共和国で大雨による洪水で、これまでに少なくとも176人が死亡し、多くの行方不明者が出ていて、地元当局が救助活動を続けています。 ロイター通信などによりますと、コンゴ民主共和国の東部にある南キブ州で今月4日、大雨によって洪水が起き、住宅や学校などの建物が崩壊するなどの被害を受けたということです。 地元当局によりますと、これまでに少なくとも176人が死亡し、100人以上と連絡が取れなくなっていて、現在も救助活動を続けているということです。 現地からの映像では、倒壊した建物で土砂を取り除く人々の姿や、多くの人が医療機関で治療を受けている様子などが確認できます。 地元の医師は「薬や注射器などが不足している。支援や救助が不可欠だ」と呼びかけていました。 一方、コンゴ民主共和国と国境を接するルワンダやウガンダでも大雨による洪水や地滑りが起きていて、今月3日には地元当局などがあわ

南海トラフ巨大地震について内閣府が被害想定の見直しに着手した。「マグニチュード（M）9級、死者は最大32万人」との想定を公表してから10年たつが、「国難災害」を克服する見通しは立たない。最大級のほか、震源が東西に分かれてM8級の「半割れ」になる可能性もあり、多様な発生シナリオにどう備えるかが焦点だ。「最大級」一辺倒から転換へ「これまでは最大級の地震を考え人命を守ることを主眼にしてきたが、今後

南海トラフ巨大地震 被害想定 死者32万人超 国は、南海トラフの巨大地震が起きると、最悪の場合、死者は32万人を超え、経済被害も220兆円を超えると想定しています。一方で、対策を進めれば被害を大幅に減らせる可能性があります（2019年5月公表の推計では死者は約23万1000人に減少）。 南海トラフ巨大地震関連で放送のニュースや解説の内容をまとめた記事です 南海トラフの巨大地震とは 静岡県の駿河湾から九州の日向灘にかけての海底には、日本列島のある陸側のプレートの下に海側のプレートが沈み込んでいる溝のような地形「南海トラフ」があります。 このプレートの境界には少しずつ「ひずみ」がたまっていて、限界に達すると一気にずれ動き、巨大地震が発生します。これが「南海トラフの巨大地震」です。

最悪の場合、死者が32万人を超えるなどと想定されている南海トラフ巨大地震。 公表から10年余りがたった被害想定を見直すことになり、国のワーキンググループの初会合が開かれました。 見直しの背景には各地で防災対策が大きく進んだ一方、人口減少や高齢化が進み都市部で超高層ビルが相次いで建設されるなど、新たな課題も出てきていることがあります。 初会合には地震や防災の専門家17人が参加し耐震化や避難施設の整備、訓練などの取り組みの進捗のほか、各地で建設が相次ぐ高層ビルや高齢化・過疎化など社会の状況を踏まえて、新たな課題や影響についての議論を進めることを確認しました。 国は今年度末までに死者を8割、全壊する建物を半分ほどに減らすなどとする「減災目標」を基本計画で定めていて、ワーキンググループなどでの検討結果をもとに来年春をめどに計画を見直す方針です。 ワーキンググループのとりまとめ役を務める名古屋大学の

大地震の際に建物を大きく揺らす長周期地震動で影響を受けるタワーマンションを巡り、耐震診断や改修を促す国の補助制度が利用されていない。国は南海トラフ巨大地震の対策地域で設計基準を2017年4月から強化したが、「旧基準」のタワマンは大阪市や神戸市などに約150棟ある。専門家は「被害を抑えるための対策につながる」と耐震診断の必要性を指摘する。12年前の東日本大震災で長周期地震動は震源から770キロ離

激しい揺れと大津波が街を襲ったあの日から12年。懸命な努力により、東日本大震災の被災地は復興の道を歩んだ。それでも、大切な人を失った深い悲しみが癒えることはない。「元気でやっています」「見守っていてね」――。祈り、未来へ誓う日。被災地を見つめた。午後7時@岩手県釜石市　夜空に大輪の花「大好きな街に貢献したい」岩手県釜石市の根浜海岸では午後6時すぎ、漆黒の海にあんどんが浮かべられた。水面に「3

震災で多くの児童などが犠牲になった宮城県石巻市の大川小学校では、児童の遺族などが鎮魂と震災の風化を防ぎたいという願いを込めて、手作りした竹の灯籠にあかりをともす取り組みを去年から行っています。11日は震災遺構の校舎近くの広場に当時学校に在籍していた児童の数と同じ108本の竹の灯籠が円形状に並べられ、午後5時45分ごろ、灯籠の中に通されたLEDが点灯されると、竹にあけられた穴から光が漏れて幻想的な雰囲気に包まれました。 今回のプロジェクトの共同代表を務め、大川小学校で当時6年生だった三男を亡くした佐藤和隆さんは「きょうという日は、多くの人にとって特別な日です。改めて12年前の災害を振り返る機会にしてもらえればと思います」と話していました。 また、共同代表で当時6年生だった次女を亡くした佐藤敏郎さんは「『お父さん、きれいだね』と言ってくれていると思います。自分の家族や未来のことを思い巡らせる、

東日本大震災から12年。折しもトルコ南部で2月に起きた地震は東日本大震災や1923年の関東大震災と同じ「プレート境界型」で、このタイプの大地震の脅威を見せつけた。被害拡大の要因はなお究明の途上だが、建物の耐震化の遅れや軟弱地盤上の建築、続発地震への警戒の薄さなどの課題が浮かび上がる。日本の震災と共通点は多く、他国の災害と看過せずに今後の備えに生かしたい。「阪神」よりは「関東大震災」型「阪神

死者・行方不明者約1万8千人を出した東日本大震災では、医療機関が大きな打撃を受け、適切な治療を受けられずに亡くなる人が相次いだ。今後発生が見込まれる首都直下地震では約6600人の「未治療死」が発生するとの試算もある。震災から11日で12年。一人でも多くの命を救うには災害派遣医療チーム（DMAT）の増強など巨大地震への対策強化が欠かせない。首都直下地震　 未治療死6638人の試算首都直下地震は