ゴールデンウイーク。旅も野球観戦も、おいしい弁当というお供がいれば最高だ。味覚は人それぞれだが、この半年ほどに巡り合った百花繚乱（ひゃっかりょうらん）の球場メシを紹介しよう。ビールを愛する左党をもうならせる逸品を独自の指標で評価したほか、長く愛される老舗の定番、物価上昇のご時世に財布に優しい庶民派などを厳選した。2022年9月に続く第2弾。(価格は購入当時、税込み)東京を拠点とする筆者に、関西

中国共産党総書記である習近平（シー・ジンピン）を核心とする政権は、この時期、恒例となっている長期的な経済運営の路線を決める党中央委員会第3回全体会議（3中全会）を開く兆しをみせていない。3中全会は、共産党の幹部を意味する中央委員、中央候補委員ら350人以上が、首都・北京に集合する大会議だ。 世界の誰がみても深刻な状況にある中国経済。習政権は、路線転換によって状況を改善する努力を諦めてしまったの

1930年代のハードボイルドの金字塔「郵便配達は二度ベルを鳴らす」。その作家と2008年に経営危機に陥った米証券大手ベアー・スターンズの当時の経営者の名がそっくりだから、言うわけではないが、金融不安は二度ベルを鳴らす。二度目のベルとは決定的な知らせを意味する。一度目のベルは07年8月の「パリバ・ショック」。その7カ月後、ベアーは米銀大手JPモルガン・チェースへの身売りを決め、さらに半年後、リー

南海トラフ巨大地震について内閣府が被害想定の見直しに着手した。「マグニチュード（M）9級、死者は最大32万人」との想定を公表してから10年たつが、「国難災害」を克服する見通しは立たない。最大級のほか、震源が東西に分かれてM8級の「半割れ」になる可能性もあり、多様な発生シナリオにどう備えるかが焦点だ。「最大級」一辺倒から転換へ「これまでは最大級の地震を考え人命を守ることを主眼にしてきたが、今後

長崎県の国営諫早湾干拓事業を巡る法廷闘争が事実上、決着した。潮受け堤防を開門しない国側の姿勢を最高裁が容認する司法判断を下した。長年にわたった争いを通して感じるのは、社会問題を正面から解決しようという意欲や能力を、この国が失いつつあるのではないかという危惧だ。諫早問題を少し長い目で概観するなら、「止まらない公共事業」という側面が強かった前段と、1997年の堤防閉め切り以降の後段に分けられるだろ

トヨタ自動車のトップを約14年務めた創業者の孫、豊田章男社長。してきたことは1つだったはずだ。同社を一段と永続的な組織体にするのと同時に、インターネットの時代に合った「グロース（成長）企業」に転換する。そのミッションは豊田会長、佐藤恒治社長の新体制になっても変わることはないだろう。むしろ変化を先取りし、成長できなければ、トヨタの永続性も危うくなる。豊田氏の社長としての歴史はリーマン・ショック後

1945年のバレンタインデーの日、当時のルーズベルト米大統領は米国の巡洋艦「USSクインシー」の船上で、サウジアラビアのアブドルアジズ初代国王と会談した。それは、過去70年間で最も重要となった地政学上の同盟関係の一つの始まりだった。米国がサウジの安全保障を引き受ける代わりに、サウジが米国に適正な価格で石油を安定提供するという取り決めだった（編集注、支払いは当然、基軸通貨のドルでなされ、ドルによ

「68回目の鑑賞です」。ツイッターで映画「トップガン　マーヴェリック」を巡る投稿が引きも切らない。5月に公開した後、映画館に繰り返し足を運ぶ人が増え「＃追いトップガン」との言葉をうんだ。1986年に公開した「トップガン」以来、36年ぶりの続編だ。トム・クルーズ演じる教官・マーヴェリックがパイロット訓練生の指導に心血を注ぐ。作戦の成功をめざして妥協を許さない姿勢が見る人をひきつけた。前回の「ト

「日米のベスト&ブライテストの結集を図る」。次世代半導体の国内生産を目指す新会社「Rapidus」（ラピダス）が船出した11日、経済産業省の支援策を説明する資料の文言に目がとまった。「ベスト&ブライテスト」は「最良で、最も聡明（そうめい）な人たち」の意味だ。1960年代、ケネディ米政権に集い、ジョンソン政権が引き継いだ知的エリートたちを指すのに使われた表現だが、必ずしもいい意味ばかりではない

サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会で23日、日本が強豪ドイツに勝った。今回の日本代表メンバー26人のうち、ドイツリーグで腕を磨く選手は得点者の堂安律（フライブルク）、浅野拓磨（ボーフム）ら8人。かの国のひさしを借りて、母屋をいただくような金星だった。日本サッカーに大きな影響を与え続ける2つの国がある。一つは「王様」ペレを頂点に、卓越した個人技を誇るサッカー王国のブラジル。日本リーグ時

歴史は繰り返さないが韻を踏む――。作家マーク・トウェインの言葉を、改めて実感している金融人は多いだろう。11日に暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングの経営が破綻し、市場はリーマン・ショックの再現を恐れた。今のところ、金融システムや実体経済に広範かつ深刻な影響が及んでいるとは言えない。この点で、金融と関係の浅い大手製造業までもが破綻にひんした、2008年9月の金融危機とは様相が異なる

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

9月中旬、英国の著名な医学誌「ランセット」は新型コロナウイルス感染症の世界の対応に関する委員会報告を公表した。「パンデミック当初の情報共有が足りなかった」「感染経路を見誤り、ウイルスが瞬く間に世界に広がる防止策をとるのが遅れた」「ワクチンなどでは途上国への公平な分配ができなかった」などと分析。関連死も含めた世界の推定死亡者数1720万人という数字を引き合いに「これは重大な悲劇であり、世界のコロ

宇宙航空研究開発機構（JAXA）の小型ロケット「イプシロン」6号機が打ち上げに失敗した。商業衛星を初めて載せ、成功すれば打ち上げ事業を民間に移管する予定だった。残念な事態だ。6号機は複数の衛星を搭載できる強化型の最終号機に当たる。改良型の「イプシロンS」を開発し、2023年度に投入する予定だ。今後の受注獲得に影を落とす可能性があり、日本の宇宙ビジネスにとっては大きな痛手である。日本は米国など

11日の米株式市場は、久しぶりに米ダウ工業株30種平均が一時400ドル超高と急騰し、下げ一服感に安堵していた。ところが、日本時間午前2時以降、事態が一変。ダウは、またたくまに400ドル以上急落。引き金を引いたのは英イングランド銀行（中央銀行）のベイリー総裁であった。英年金危機にしびれを切らせ、「3日の間にリバランスせよ」と、事実上の最後通告をつきつけたのだ。英年金基金は袋小路に陥っている。低金

米政府当局や議員らは、ウクライナは極めて重要な戦いに直面していると警告を発している。ロシアに南部の実効支配を固める機会を与えないよう、冬場に戦闘条件が厳しくなる前に領土を奪還する必要があるという。ウクライナ軍はここ最近、東部で領土を相次ぎ奪還し、南部では重要拠点のヘルソン周辺でロシア軍の前線を突破するなど、2つの戦線で迅速な前進を遂げている。ロシアのプーチン大統領は、両地域を自国の一部であると

【この記事のポイント】・ロシアの一方的な4州併合は1930年代の欧州と酷似する・「自国系住民の保護」「現地の意思」口実に隣国を侵略・ジョージアなど周辺国の親ロシア派地域でも併合構想ロシアのプーチン大統領が30日、ウクライナ東・南部4州の併合を宣言した。国際法に違反し、戦後秩序を根底から覆す一方的な併合。勢力圏とみなす地域を力ずくで従わせようとする「プーチン・ドクトリン」は1930年代の欧州と酷似

世界のテック産業をリードしてきた米テックの巨人が苦しんでいます。米メタ（旧フェイスブック）は人材の採用を凍結。グーグルはゲーム配信サービスからの撤退を発表しました。景気変調というマクロ環境もさることながら、プライバシー保護の観点からネット広告の展開に制約がかかっていることが影響しているようです。インターネットの歴史は新たな時代の入り口に立っています。（特命担当　大隅隆）メタが人材採用を凍結、コスト削減優先　米報道

政府・日銀が22日、24年ぶりの円買い・ドル売り介入に踏み切った。円安を止めるために「伝家の宝刀」を抜き、外国為替市場では1ドル=145円台後半から140円台まで急速な円高・ドル安が進んだ。市場で観測されていた「145円の防衛ライン」以下に押し戻した格好だが、介入効果の持続性を疑問視する声も多い。午後5時前後。145円70銭程度だった円相場が、瞬時に1円以上、円高方向に飛んだ。日銀の黒田東彦総

スーパーコンピューターをはるかに上回る性能を持つ量子コンピューターの本格的な利用が近づきつつある。土台となるハードウエアの開発では米国や中国が先行するが、日本は産業利用では先頭グループにいる。産学官は連携して必要なソフトウエアの開発や投資促進、人材育成を急ぐべきだ。中国のネット検索大手の百度（バイドゥ）が8月に量子コンピューターの運用を始めた。富士通も理化学研究所と組み、2023年度に実機をつ