セブン―イレブン・ジャパンがコンビニエンスストアとして成長できると自信を持ったのはいつだったか？　今でこそ2万店を超えるが、わずか100店を達成したころが成長へひた走る転換点だったという。1976年6月、ホテルニューオータニで催した「セブン―イレブン・コンビニエンスストア100店開店記念」の式典で、米国からコンビニを持ち込んだ旗振り役の鈴木敏文専務（当時）はスピーチに立つと感極まって涙を浮かべ

不耕起栽培という言葉をご存じでしょうか。「農業は田畑を耕して作物を育てるもの」という常識を覆す栽培方法で、脱炭素や生物多様性に資すると期待されています。日本ではまだ珍しいこの農法を実践している神奈川県茅ケ崎市の衣川晃さんと木綿さん夫婦にインタビュー

ペーパーレス化によって紙の需要の減少が続くなか、昨年度の国内出荷量が初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークからおよそ半分にまで落ち込みました。製紙業界にとどまらず、オフィス向け機器を手がける業界でも事業再編や業界再編の動きがさらに加速することが予想されます。 業界団体の日本製紙連合会によりますと、ティッシュや印刷用紙、それに新聞などに使われる洋紙の昨年度の国内出荷量は948万トンで、前の年度から9％減少しました。 今の統計で比較が可能な1988年度以降で初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークと比べると48％の減少と、およそ半分にまで落ち込んでいます。 背景にあるのは、ペーパーレス化やデジタル化の拡大で、製紙業界では、大王製紙と北越コーポレーションが原材料の調達や生産面での技術協力などで提携する検討を進めています。 オフィス向けの複合機などを手がける業界でも、富士フイ

日本製鋼所は自衛隊向けに装甲車の製造を始める。防衛省から初めて受注した。100億円規模の売り上げとなる見通しだ。防衛装備の安定した開発・生産基盤を整えることは防衛力に直結する。政府は中国や北朝鮮の軍備増強を念頭に関連予算を増やしている。国内に防衛分野の供給網を再構築する動きが広がってきた。ロシアのウクライナ侵略では戦車や装甲車、砲弾など通常兵器の供給量が戦況に大きな影響を与えている。防衛装備の

アウトレット型の商業施設が活況だ。物価高による選別消費の強まりで割安な衣料品やバッグなどへの人気が高まっているためだ。国内最大手の三菱地所・サイモン（東京・千代田）が運営する「プレミアム・アウトレット」の2023年度のテナント売上高は過去最高となった。インバウンド（訪日外国人）客回復の追い風も吹き、一段の集客拡大に期待が高まる。プレミアム・アウトレットの国内全10施設の23年度のテナント売上高

セブンイレブンの1号店が東京・豊洲にオープンしてから今年で50年。当時の感覚からすれば非常識に思えたわずか約150平方メートルの小さなお店が、日本人の食生活、ライフサイクル、産業界までも変えてしまった。コンビニエンスストア革命がいかにして生まれ、どのように進化を遂げたのか？　50年を振り返るとともに、未来の消費のありようを追いかける。米国でみつけたコンビニ1店舗当たり3500品目をそろえるコ

大阪、京都、神戸の各市にある主要百貨店9店舗が発表した3月の売上高（速報値）は全店舗で前年実績を上回った。インバウンド（訪日外国人）客らによる宝飾品やブランド品など高額商品の売れ行きが旺盛だったほか、ホワイトデー商戦で菓子を中心とした食品の売り上げも堅調だった。エイチ・ツー・オーリテイリングの阪急うめだ本店（メンズ館含む、

少子化の影響で紙おむつの需要が減少しているとして、製紙大手の王子ホールディングスは、子会社が手がける国内向けの子ども用の紙おむつの事業を終了すると発表しました。今後、国内では大人用の紙おむつを強化する方針です。 発表によりますと、王子ホールディングスは傘下の王子ネピアが手がける国内向けの子ども用の紙おむつの生産や出荷を、ことし9月で終了します。 少子化の影響で需要が落ち込んでいるためで、会社によりますと、ピーク時の2001年には年間およそ7億枚を生産していましたが、このところはおよそ4億枚まで減少していたということです。 今後、国内では需要の拡大が見込める大人用の紙おむつの生産を強化する方針です。 一方、海外の市場では子ども用の紙おむつの成長が期待できるとして、インドネシアやマレーシアにある工場では生産を続け、事業の拡大を目指すことにしています。

建設現場を支える施工管理技術者や技能労働者の不足が深刻度を増している。建設業従事者で29歳以下の割合は1割に落ち込んだ。清水建設は工業高校と組んで施工管理者の育成に乗り出し、大林組や鹿島は協力会社の幹部や職人の養成に動く。持続可能な成長を続けるには産官学労の連携が不可欠となっている。横浜市にある神奈川県立神奈川工業高等学校では2023年秋、建設科に在籍する1年生75人が大教室に集まり、12のチ

インド2位の製鉄会社JSWスチールが新市場の創出に取り組んでいる。エネルギー需要の拡大を見込んだ変圧器向け鋼板だ。JFEスチールと合弁会社を設立して2027年度のフル生産を目指している。成長を続けてきたJSWの裏には日本企業の存在があった。インド南部カルナタカ州のビジャヤナガル製鉄所。広大な敷地には自前の空港も併設しており着陸時には森の中から、製鉄所特有の茶色い高炉などの設備が見えてきた。

川崎重工業傘下のカワサキモータースが脱炭素で独自路線を示している。新興国を中心に世界的に普及が見込まれる電動バイクではなく、あえて内燃機関の力を引き出す戦略を掲げる。大型が中心で趣味性の高い二輪車のファン層をひき付ける狙いだ。23日、カワサキは米国でハイブリッド車（HV）のバイク「Ninja 7 Hybrid」を発売した。ただのHVではなく、モーターだけでも動くいわゆる「ストロングHV」だ。カ

工芸品を中心に生活雑貨を扱う中川政七商店（奈良市）は「奈良にいい会社をつくろうサミット2023」を奈良市で初開催した。メイン企画のビジネスコンテストでは、奈良県の地場産業であるサンダルの新たな付加価値づくりに取り組む川東履物商店（同県大和高田市）が最優秀賞に選ばれた。自社の展示・販売拠点「ヘップランド」などを拠点に、産業観光で県内を活性化する企画が評価された。コンテストでは「志と事業成長性」を

和牛飼育の熟豊ファーム（島根県雲南市）は兵庫県の宮大工会社の協力を得て牛舎を建設した。宮大工の伝統技術を生かした牛舎は全国でも極めて珍しい。建材の一部には社寺の建設や修繕の際に生まれた端材を使用、循環型社会にも配慮した牛舎として注目されている。完成した牛舎は長さ29メートル、幅19メートル。現在約100頭の子牛が飼育されている。牛舎を新築する際、熟豊ファームの石飛修平社長が大学時代の同級生だっ

日本の水産業が転換期を迎えています。温暖化の影響などで各地を代表する地魚が水揚げ量を落とし、需要減も重なって漁師は30年で6割減り担い手不足が懸念されます。IT（情報技術）や漁港空き地、未利用魚の活用、資源管理や若手の参入などで成長を図る現場を追ったルポ迫真「荒波に向かう漁業」の連載記事をまとめました。（1）「地球沸騰」変わる地魚　猛暑で養殖サバ大量死福井県小浜市のブランド養殖魚のサバは秋の最需要期までに9割が死んでしまいました。猛暑の影響とみられます。変わる地魚や減る漁師、低い生産性など日本の漁業は課題山積の一方で、グローバルでみると水産業は成長産業にあります。財産である広い海をどう生かすか。新たな芽生えも出てきています…記事を読む

工業用ミシンを手がけるJUKIとPEGASUS（旧・ペガサスミシン製造）は4日、資本業務提携契約を結んだと発表した。新興国向け製品を展開したり、効率的な生産ラインを開発したりする。互いの発行済み株式総数の3.5%ずつを取得する。両社は2021年4月に事業提携をしており、株式を持ち合うことで関係を強める。新興国市場向けに、ミシンを使う工場の労働環境を改善する製品を展開する。ミシ

2024年7月に発行される新しい1万円札の顔となる渋沢栄一。「日本資本主義の父」と呼ばれる渋沢が日本初の近代銀行、第一国立銀行を設立して7月20日でちょうど150年となる。日本の銀行は昭和金融恐慌や太平洋戦争、バブル崩壊後の不良債権処理といった幾多の危機を乗り越え、日本経済を支えてきた。銀行150年の歩みは、この国の栄枯盛衰を映す鏡でもある。銀行と店舗の数が示す栄枯盛衰（注）戦前は大蔵省銀行

半導体大手の米インテルの2023年1〜3月期の最終損益は過去最大の27億ドルの赤字だった。要因はパソコンやデータセンターの需要低迷だが、苦境の時期こそ次の成長に向けて投資する好機とも言える。変調をきたしている半導体市場の中で有望な領域はどこなのか。CBインサイツは資金調達など4つの視点で、どんな領域のどんなスタートアップに期待が集まっているかを分析した。米インテルが4月に発表した2023年1〜3

魚介類の水揚げが減り続けている。農林水産省の漁業・養殖業生産統計によると、2022年の漁業と養殖業の合計生産量は前年比7.5%少ない385万8600トンだった。減少は2年連続で、統計を取り始めた1956年以降の最低を更新した。海水温の上昇による環境の変化が影響を及ぼしている。海面漁業の漁獲量は289万3700トンで、前年に比べて9.4%減った。サバ類が28.5%減、カツオが28.6%減と大きく

独立系造船会社の新来島どっく（愛媛県今治市）は、液化天然ガス（LNG）を燃料とするエコシップ向けにLNGタンクを内製化する。2023年度に竣工する自動車運搬用のLNG燃料船に初めて採用する。これまで中国からの調達に依存していたLNG燃料タンクをグループ内で製造できるようにすることで安定的な生産体制を確立、サプライチェーン（供給網）の混乱や中国リスクに備える。LNGタンクは21年に買収したサノヤ

脱炭素社会の実現に向けて、国内のバイクメーカー4社が連携し、走行中に二酸化炭素をほとんど排出しない「水素エンジン」の研究を進めることになりました。 発表によりますと、バイクメーカーのホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、カワサキモータースの4社は、今月中にも、二輪車向けの「水素エンジン」の研究開発を行う団体を共同で設立します。 「水素エンジン」は、走行中にほとんど二酸化炭素を排出しないことが特徴です。 一方で、水素はガソリンよりも燃え広がるのが速く、燃焼が不安定になりやすいことや、高い安全性が求められる水素タンクをバイク向けに製造することが課題となっています。 4社は、研究テーマを分担し、実用化に向けた研究開発を進める方針で、得られた成果は、軽自動車やドローンなど、別の分野にも活用したいとしています。 これまでも、4社は電動バイクに使う交換式の電池のシェアリングサービスを共同で行うなど脱炭素社会に