セブンイレブンの1号店が東京・豊洲にオープンしてから今年で50年。当時の感覚からすれば非常識に思えたわずか約150平方メートルの小さなお店が、日本人の食生活、ライフサイクル、産業界までも変えてしまった。コンビニエンスストア革命がいかにして生まれ、どのように進化を遂げたのか？　50年を振り返るとともに、未来の消費のありようを追いかける。米国でみつけたコンビニ1店舗当たり3500品目をそろえるコ

2024年7月に発行される新しい1万円札の顔となる渋沢栄一。「日本資本主義の父」と呼ばれる渋沢が日本初の近代銀行、第一国立銀行を設立して7月20日でちょうど150年となる。日本の銀行は昭和金融恐慌や太平洋戦争、バブル崩壊後の不良債権処理といった幾多の危機を乗り越え、日本経済を支えてきた。銀行150年の歩みは、この国の栄枯盛衰を映す鏡でもある。銀行と店舗の数が示す栄枯盛衰（注）戦前は大蔵省銀行

「どうせやるなら、出資も考えましょう」。2021年9月、檜垣幸人（60）は1世代ほど若いスタートアップのトップと会っていた。相手は蓄電池やそれを積んだ電気運搬船の開発を手掛けるパワーエックス（東京・港）の伊藤正裕（39）だった。伊藤とは夏にウェブ会議で対面していた。「洋上風力の送電線の代わりに電気運搬船で電気を運ぶ」と聞いたとき、幸人は「正直、びっくりした」と振り返る。夢を熱く語る伊藤に「思い

三菱重工業が悲願だった国産ジェット旅客機の開発から撤退した。旅客機事業を手掛けるはずだった三菱航空機は清算する。開発が本格化してから15年。日本のものづくりにおける一大プロジェクトは静かに幕を閉じた。半世紀ぶりの国産ジェット旅客機開発には多くの中小企業も黒子として支えてきた。「うたげ」の後には、何が残ったのだろうか。2月末、航空機ビジネスへの参入を目指した全国の中小企業が集まる会合に参加した。

1月31日、都内にある2つの百貨店が半世紀の歴史に幕を下ろした。「新型コロナウイルスで百貨店に求められる役割が変わってきた」。高島屋立川店（東京都立川市）店長の渋谷稔はかみしめるように話した。東急百貨店本店（東京・渋谷）の跡地には、商業施設やホテルを複合した高層ビルが建設される。旧そごうが経営破綻した2000年以降、全国で100店以上の百貨店が閉店した。1人15分間――。ある都心の百貨店で

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東京都心にある電鉄系百貨店の店舗戦略が岐路に立っている。渋谷の東急百貨店本店（東京・渋谷）が1月31日に閉店した。東急は跡地で複合型の高層ビルを再開発する計画だが、百貨店が営業再開するかは明言していない。新宿で再開発する小田急百貨店も、建て替え後の営業は未定となっている。新型コロナウイルス下で鉄道利用も減るなか、沿線住民を集めるターミナル駅前の商業施設のあり方も問われている。東急本店では31日

日産自動車と仏ルノーの20年以上続いた提携関係が転換期を迎える。経営危機に陥った日産をルノーが救済する形で始まった歴史は「カルロス・ゴーン」という強烈なリーダーの下、世界首位グループ入りを果たした。ルノーは欧州の電気自動車（EV）シフトやウクライナ危機の荒波にさらされ経営が切迫しており立場は逆転した。日仏連合は「対等」後に再び存在感を高めるためあるべき姿を模索する。「言葉の壁など関係ない。我々

世界の大手小売りが「レジ待ちなし」を実現する非接触セルフ決済の導入を進めている。客が商品を手に取るだけで自動で代金を計算したり、自分のスマホで商品のバーコードを読み取って決済したりし、レジの行列に並ぶ必要がない。こうした実用期に入りつつあるレジ店員不要の無人決済技術について、システムを開発するスタートアップや小売りのメリットなどをまとめた。非接触セルフ決済とは何か非接触セルフ決済技術は買い物客

首都圏地盤のディスカウントスーパー、オーケー（横浜市）が2024年3月末までに関西に出店する。21年に旧関西スーパーマーケットを巡るエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）との争奪戦に敗れた後の悲願の関西進出だ。資金力を武器に大阪府東大阪市の出店地を高額で落札した。自力で市場開拓に挑むオーケーに関西のスーパー各社の緊張感が高まっている。オーケーが落札した土地は東大阪市の西端で大阪市にほど近く、

半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本進出を機に、九州で動き出した巨額マネー。1兆円規模で建設を進める同社の工場や設備だけでなく、関連産業やインフラ、そこで働く人々の住宅なども含めた膨大な資金需要を巡り、国内外の企業や投資家、金融機関がしのぎを削っている。半導体マネーを巡る攻防を追った。「30億円で物件買うよ」TSMC進出の熊本、外資うごめくTSMCが進出した地域の

経済の大動脈である高速道路の老朽化が進み、更新・修繕工事が最盛期を迎えつつある。高速道路会社5社による「高速道路リニューアル」事業など大規模な工事発注が相次ぐ中、大手ゼネコンでは受注獲得に向けた営業体制拡充と技術革新を進める。大林組は中日本高速道路（NEXCO中日本）と高速道路を止めずに床版を取り換える技術を開発し、東名高速道路などの現場に投入する。東名高速道路の東京インターチェンジ（IC）か

高度経済成長に合わせ、建物やインフラを建設して業容を拡大してきた大手ゼネコンが、ビルの解体や補修・維持管理、道路の更新・修繕を新市場として取り込みにいそしむ。都心を中心に大型再開発プロジェクトが今後もひしめくなか、老朽施設の迅速な解体や修繕は都市の競争力を左右する。ゼネコン各社は新技術を投入するだけでなく、「造らない」ことを事業の柱の1つに据え始めた。ビジネスパーソンが行き交うJR山手線浜松

「和牛といえば霜降り肉」。1991年の牛肉輸入自由化以来、外国産に対抗するため進めてきた高級路線が転換期を迎えている。脂の入りやすい種牛に人気が偏り、近親交配が進んだためだ。赤身肉を好む消費者の増加など市場構造も変わりつつある。世界に広く知られた「WAGYU」ブランドは持続可能な将来像の模索を迫られている。「畜産農家を始めた40年前は事故率がもっと低かった」。兵庫県北部、新温泉町のベテラン農家

独フォルクスワーゲン（VW）のトップが9月に交代する。電気自動車（EV）戦略を強力に進めた現最高経営責任者（CEO）の更迭という見方が多い。門外漢として社内改革を推進「歴代経営者はみな高圧的、独善的だった。なぜ彼だけが、振る舞いが不愉快だというだけで辞めさせられるのか」。2015年に起きた同社の排ガスデータ偽装事件、通称ディーゼルゲート。それを追ったルポ「フォルクスワーゲンの闇」の著者、ジ

電気自動車(EV)メーカーが新車販売で存在感を増している。2022年上期（1～6月）の世界新車販売台数で、米テスラや中国の比亜迪（BYD）が台数を大きく伸ばし、同期間で初めてマツダやSUBARU（スバル）を上回った。首位はトヨタ自動車が3年連続で守ったが、EVを軸にした業界の順位変動が始まっている。調査会社マークラインズのデータや各社の発表をもとに世界の販売台数を集計した。目立ったのは各国の補

鉄道と並んで地域の足である乗り合いバスも厳しい需要減に直面する。自動車輸送統計年報によると2020年度の乗り合いバス輸送人員は31億人と19年度比27%減少した。40億人を下回るのは1955年度以来65年ぶりだ。前年度と比べた減少率も比較可能な1947年度以降で最大だった。乗り合いバス輸送人員は1968年度の101.4億人をピークに鉄道や自家用車との競合で長く減少傾向にあったが、2011年度の

石油由来のプラスチックごみの削減が世界的な課題になっている。なかなか分解されず海や川を漂い、燃やせば二酸化炭素（CO2）を排出する。そんなプラスチックを、日本のスギに含まれる成分から量産しようとする画期的な研究が進んでいる。スギは各地で伐採が進まず、老いも指摘される。放置された森林資源を生かし、農山村振興をめざす。日本は国土の7割を森林が占め、そのうち2割がスギの人工林だ。緑豊かな風景が広がる

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 2021年度食料・農業・農村白書を読み解き、農地面積の減少や農村人口の高齢化など地域再生に向けた課題を探る。 21年の国内農地面積（耕作地のみ）は435万㌶と、九州とほぼ同じ大きさだ。1962年以降60年間減り続け、3割少なくなった。白書は21年の農地面積を都道府県別に05年と比較している。 最も減少したのは東京都で23.1%減だった。減少率は全国平均（7.3%）の3倍だ。神奈川県（13.7%）...

中国の遠洋漁業漁船に、度を越えた違法な乱獲や絶滅危惧種の大量殺りく、東南アジア人乗組員に対する人権侵害といった新たな疑惑が持ち上がっている。英国の非政府組織（NGO）の環境正義財団（EJF）が実施した複数の大陸にまたがる調査で明らかになった。インドネシア人の乗組員が撮影した生々しい動画などを含むEJFの調査結果は、中国政府による監督の不備や他の国・地域の不十分な漁業規制、世界中の消費者の無知や