【ブリュッセル=共同】欧州連合（EU）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は8日、今年1月の世界平均気温は13.14度で、同月としては1940年からの観測史上最高だったと発表した。これまで最高だった2020年を0.12度上回った。産業革命前と同程度とされる1850〜1900年の1月の平均気温より1.66度高かった。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」では年ごとの変動を除いた世界の平均気

記録的な雨量を観測した先週末の前線による大雨で浸水被害が相次いだ愛知や静岡、茨城や和歌山では、その地域にとって100年に1度よりも頻度が低い「まれな雨」だったことが防災科学技術研究所の分析で分かりました。 「防災科学技術研究所」は観測された雨量がその地域にとってどの程度珍しいか、具体的には「どのくらいの期間に1度起きるか」を過去のレーダーによる解析データなどから計算し、珍しさの度合いに応じて6段階に評価した結果をウェブサイトで公表しています。 それによりますと、東日本と西日本の多いところで総雨量が400ミリから500ミリ前後に達し、各地で浸水被害が相次いだ先日の大雨で、東海地方では3日午前3時までの24時間雨量が豊橋市や浜松市を含む愛知県東部や静岡県西部を中心に6段階のうち最も珍しい「100年に1度よりも頻度が低い」まれな大雨となっていたことが分かりました。 また関東甲信でも3日午前3時ま

各地で大雨をもたらす「線状降水帯」は、海の水温の温度差が大きい場所で発生しやすくなる可能性があることが気象庁などの観測で分かりました。気象庁は今後も観測を続け、予測精度の向上につなげたいとしています。 発達した積乱雲が次々と連なり各地で大雨をもたらす線状降水帯は、海上で発生するケースも多い一方、海上に観測点がないため詳しいメカニズムが分かっていません。 このため、気象庁などはことしの夏から秋にかけ、東シナ海を中心とした海上で船などによる集中的な観測を行いました。 その結果、「海面水温」の温度差が大きい場所では、地表にできる前線のように複数方向からの風が集まりやすくなり、大雨をもたらす積乱雲が発生しやすくなる可能性があることが分かりました。 こうした積乱雲が次々に発生すると線状降水帯につながるため、気象庁は来年以降も海上の観測を続け、メカニズムの解明につなげたいとしています。 気象庁の安田珠

強い冬型の気圧配置の影響で、日本列島は23日、広い範囲で大雪となり、四国では記録的な降雪を観測した。大荒れの天気は北日本や日本海側を中心に25日ごろにかけて続くとして、気象庁は交通障害、暴風雪、高波に警戒を呼びかけた。北海道では24日、高潮に厳重な警戒が必要だ。気象庁によると、日本付近の上空には強い寒気が流れ込んでいる。23日は一時、徳島市で10センチの積雪となった。高知市では14センチの積雪

米大型ハリケーンが世界の損害保険の業績に打撃を与えている。国内3メガ損保が計1000億円超の支払いを見込むほか、再保険会社を含めた世界の保険会社が多額の損失を計上。保険損害は最大10兆円と過去2番目の規模になるとの試算もある。ハリケーンの影響で再保険料に上昇圧力がかかり、今後の採算の悪化も見込まれる。国内勢は保険リスクの地域分散や種目別の収益源の多様化に目を向けている。2022年9月に米大型ハ

大型で非常に強い台風14号が勢力を維持したまま九州南部に上陸した。気象庁は17日夜、鹿児島県に特別警報を発表。暴風や波浪、高潮への警戒をよびかけた。同庁が「過去に類似の台風がないほど危険な台風」と指摘し、米気象機関も「スーパー台風」とする勢力となったのはなぜか。今後の見通しなども含めてまとめた。・なぜ「スーパー台風」にまで発達？・今後の進路、交通などへの影響は？・進む温暖化、勢力はどうなる？

集中豪雨などによる大規模な水害の損失額が膨らんでいる。国土交通省がまとめた2021年の国内の水害被害額（暫定値）は3700億円で、5年間の平均で初めて1兆円を超えた。気候変動の影響で水害が起こるリスクが高まっている。国は危険な地域の居住を減らそうと集団移転などの対策に力を入れるが、取り組みは進んでいない。5年ごとの平均被害額を分析すると直近の17～21年は1兆320億円で12～16年の3820

深刻な財政危機に加え、政府とカーン前首相の政治的対立が深まる中で大洪水に見舞われたパキスタンのシャリフ首相は、待ち受ける「とてつもなく大きな試練」に警鐘を鳴らした。焼けつくような高温となった春の後にモンスーン（雨期）がもたらした大災害は、気候変動の影響を受けやすい上に、人道的、経済的、政治的危機が相互に絡み合う闘いのさなかにもある国々が直面する危険な実情を浮き彫りにした。洪水で開拓地が押し流

フランスの主要ワイン産地である東部ブルゴーニュ地方に22ヘクタールのぶどう畑を持ち、年間5万本のワインを生産している。最近、天候が不規則になっていることを感じる。ワイン生産にも大きな影響を与えている。例えば、ひょう、寒気、干ばつなどの異常気象は以前は時々起きるだけだった。現在は毎年のように起きている。雨の降り方もこれまでと変わっており、30～60分間の集中豪雨が増えている。短時間にたくさんの雨

異常気象が各地の経済を揺さぶっている。世界の1～6月期の干ばつ被害額は1兆8000億円に達した。過去500年で最悪とされる干ばつが襲う欧州では、川の水位低下で輸送船で運ぶ石炭の量が減少。ドイツがエネルギー危機対策として打ち出した石炭火力の発電量積み増しにも黄信号がともる。保険仲介エーオンによると1～6月期の干ばつによる被害額総計は全世界で132億ドル（約1兆8500億円）にのぼった。同時期とし

気象庁は1日、今年の梅雨入り、明けの時期の確定値を発表した。速報値で明けを6月下旬とした九州南部と北部、四国、中国、近畿、東海、関東甲信の7地方をそれぞれ24～28日間ずらし、7月下旬と大幅に修正した。北陸、東北南部と北部は特定できないとした。多くの地方で観測史上最速とされていたが、記録ではなくなった。気象庁によると、一度に多くの地方が大幅に修正されるのは異例。現在の発表形式になった1997年

ビザ（査証）コンサルタントのエル・フーさん（31）はほぼ毎日、中国南西部にある重慶市の高層ビルで働いている。だが、中国が過去数十年で最悪の干ばつに見舞われて重慶で森林火災が発生すると、バイクに飛び乗り、消火活動の物資運搬を手伝うために郊外へ走った。フーさんは「山には1000～2000人の消防隊員がいたが、バイクのボランティアも大勢いた」と言い、自動車は泥道を走るのに四苦八苦していたと話す。

欧州で天然ガス価格が再び高騰してきた。落ち着いていた6月の3倍の水準に跳ね上がり、ウクライナ侵攻直後の過去最高値に迫る。需要期の冬に向けてロシアからの供給が途絶えるリスクが拭えず、熱波や水不足でガス以外の発電余力低下も意識されている。卸電力価格の急騰と相まって産業界を圧迫する懸念が強まっている。金融情報会社リフィニティブによると、欧州天然ガスの指標価格であるオランダTTF（9月物）は16日に1

短時間に局地的に激しい雨が降る「ゲリラ豪雨」が今年7～9月にかけて、昨年の1.4倍の約9万回発生するとの予測を民間気象会社がまとめた。集中豪雨は半世紀で倍増したとの分析もあり、専門家は地球温暖化の影響を指摘。短い時間でも土砂崩れなどの被害が出る恐れがある。暦の上では立秋を過ぎたが大気は不安定になりやすく、警戒が必要だ。5日正午ごろ、岡山市で1時間に51ミリの非常に激しい雨が降った。市内では一部

【ニューヨーク=西邨紘子】米国で温暖化の問題が深刻になっている。熱波の多発などにより、夏季に体感温度がカ氏125度（セ氏51.7度）を超える地域が今後30年間で国土の4分の1にまで広がる見通しだ。穀倉地帯を中心に甚大な影響が及びかねない。米非営利団体のファースト・ストリート財団（FSF）が15日、報告書をまとめた。南部テキサス州からカナダ国境に近い中西部ウィスコンシン州にかけての一帯では特に影

日本の三大都市で熱中症による救急搬送者数のデータを日本経済新聞が分析したところ、中心区より周辺区の方が多い傾向が明らかになった。東京23区は最少の千代田区と最多の足立区で6倍の開きがあるなど、熱中症のリスクは「ドーナツ地帯」が高い。周辺区は高齢者の割合が高く住居内で熱中症にかかるケースが多いほか、交通の便が悪いため外出時に暑さを避けることが難しいなどの環境面が影響しているとみられる。東京23区

ヒートアイランド 高まる熱中症リスク 東京・大阪・名古屋 搬送データ分析 地球温暖化とともに、地表面の被覆や人工排熱の増加によって郊外よりも気温が高くなる「ヒートアイランド現象」が都市を温め続けている。気温上昇に伴い、日本の主要都市では熱中症のリスクが高まっている。救急搬送者が発生する場所で最も多いのは住宅だが、今回は特に三大都市の屋外にも着目しながらリスク地域を調べた。 衛星画像で 各都市の 都市化を分析日本経済新聞は、JAXA（宇宙航空研究開発機構）が公開する都市の人工衛星画像を基に全国の都道府県庁所在地と政令指定都市の計52都市を対象に半径10キロ圏のアスファルトやコンクリートなどによる舗装面積の比率である「都市化率」を分析した。山口市の9％、松江市の13％に対し、東京23区と大阪市は93％だった。 都市化の影響は1日の最低気温で顕著に表れるとされる。1941～50年と2011～20

【ベルリン=南毅郎】欧州中央銀行（ECB）は8日、気候変動が銀行経営に与える影響を分析したストレステスト（健全性審査）の結果を公表した。温暖化対応で企業への融資や保有する資産が毀損した場合、損失額は700億ユーロ（約9兆6000億円）に達する可能性があるという。多くの銀行で気候変動へのリスク管理が不十分だと警告し、対応改善を促した。審査期間は2022年1月から7月までで、全体で104行を対象に

2018年の西日本豪雨で災害関連死を含めて33人が亡くなった愛媛県は7日、集中的な被害が出て4年となった。宇和島市では追悼式が開かれ、参列した遺族ら約80人が黙とうし、岡原文彰市長は「被害を目の当たりにした衝撃は今も忘れることができない。ご遺族にお悔やみを申し上げる」と述べた。西予市や大洲市では献花台が設置された。宇和島市では土砂崩れなどで13人が犠牲になり、多くのミカン畑が流された。岡原市長

「100年に1度」レベルの洪水が起きると浸水が15センチを超える恐れがある地域に、世界で約18億人が暮らしているとの分析を世界銀行などのチームが6日までにまとめた。このうち約16億人は低中所得国に集中しており「悲惨な影響を及ぼす」と警告した。日本でも約3600万人がこうした洪水のリスクにさらされているという。15センチの浸水でも経済活動や暮らしに混乱が生じるほか、洪水リスクに直面する人口は「将