JR貨物は週末の運休列車を貸し切ってコメを長距離輸送するサービスを2023年内にも始める。全国農業協同組合連合会（JA全農）と組み、東北地方や日本海側のコメ産地で貨物を集約し、西日本エリア各地の消費地に運ぶ。鉄道輸送を活用することで食材の安定供給を目指す。現在、運休しているダイヤを活用する。物流業界ではトラック運転手の残業規制が強化される「2024年問題」が差し迫る。人手不足による長距離輸送網

西日本で総合スーパー（GMS）を運営するイズミは9日、高松市に本社を置くスーパーのマルヨシセンターと商品仕入れや物流、受発注のシステムを統合すると発表した。大型店が中心のイズミの仕入れルートを生かし、四国での両社の存在感を高める狙いだ。システム統合は2023年9月から、仕入れや物流の統合は24年2月から開始する。仕入れに関しては、加工食品や日配品など定番商品をイズミの取引先に一本化する。地場の

日本郵便は14日、協力会社に集配業務を委託している主要な郵便局・支社のうち、全体の1割強にあたる139局・2支社で取引先との価格交渉が不適切だったと発表した。価格転嫁の要請に対して協議をしなかったなどの実態が判明し、下請法が禁じる「買いたたき」の恐れがある。4月末までに全ての取引先と協議し、委託料の値上げに応じる方針だ。全国1001の郵便局と全国13支社に対しての自主点検結果を公表した。このう

愛媛県を地盤とするスーパーのフジ・リテイリング（松山市）は、20日から徳島県に移動スーパー「おまかせくん」の販売地域を広げる。店舗に足を運ぶことが難しくなった高齢者などの利用を見込む。新たにサービスを始めるのは複合商業

配送拠点から家庭までの「ラストワンマイル」を中心にドローン（小型無人機）などを活用した物流改革に取り組んできた米アマゾン・ドット・コムが次の挑戦を始めている。その舞台となっているのが、倉庫と倉庫をつなぐ「ミドルマイル」物流だ。ここが法人向け物流サービスや電子商取引（EC）の競争力の新たな源泉になると見ており、機能を強化している。ECは多くの課題を抱え、コストのかさむビジネスだ。その課題は主にサプ

和歌山市とJR西日本、日本通運は24日、和歌山市沖の鮮魚を特急くろしお号で京都の飲食店にスピード配送する実証実験をした。これまで水揚げから45時間かかっていた配達が、24時間に短縮できる。物流業界ではトラック運転手の残業規制が強化される「物流の2024年問題」を控えており、貨客混載輸送に一段と注目が集まりそうだ。この日、和歌山市中央卸売市場で午前3時半開始のセリがあった。仲卸のカネナカ水産（和

米国向けの海上物流で西海岸から東海岸ルートへのシフトが続いている。主要航路であるアジア発米国向け輸送では、東海岸の割合が2023年1月時点で3年前に比べて10ポイント近く増加している。新型コロナウイルス禍で深刻化した物流混乱などの影響が大きく、国土交通省も新たな国際物流ルートの構築で後押しする。これまでも東海岸を利用するルートはあったが、22年以降比率が増えている。日本海事センター（東京・千代

鉄鉱石や石炭を輸送する大型ばら積み船の用船料が直近高値の5月から9割超下がり、およそ2年3カ月ぶりの安値圏にある。鉄鉱石の最大輸入国である中国で粗鋼生産が減り、輸送が振るわない。荷役の混乱に伴う積み下ろしの遅延も緩んだ。中国の不動産市況の停滞は長引くとの観測もあり、上値が重い展開が続きそうだ。指標となるケープサイズ（載荷重量約18万トン）は、運ぶ貨物が鉄鉱石や石炭に限られる。スポット（随時契約

工業製品やサービスなどの標準規格を提供する国際標準化機構（ISO）では欧州が主導権を握ってきたが、物流分野では日本が幹事国として議論を引っ張る流れが生まれている。BtoCを対象とする小口保冷配送サービスの国際規格「ISO23412」が2020年に発行されたのに続き、21年にはBtoBのコールドチェーン（低温輸送網）物流全体に関する技術委員会（TC315）がISOに設置され、日本が幹事国となって議

世界の航空貨物が停滞し始めた。5月まで3カ月連続で輸送量が前年同月の実績を下回った。ウクライナ危機でロシア上空の飛行が難しくなり世界の輸送量の2割を占めるアジアと欧州を結ぶ航路で減便が続く。欧亜間は自動車や電子機器の部品を運ぶ主要路線になっている。需要は高いのに輸送能力が減っており車など製造業の生産回復の足かせとなりかねない。国際航空運送協会（IATA）によると、世界の航空貨物の輸送量は5月に

日本郵船はロシアの自動車陸送からの撤退で調整する一方で、ロシア以外では総合物流の拡大にカジを切る。航空貨物で新機材を投入するほか、混載貨物（フォワーディング）事業では日本や米国の物流拠点などを拡充する。2022年3月期に純利益1兆円達成の原動力になったコンテナ船市況の転換もにらみ、収益の多角化を目指す。長沢仁志社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。長沢社長は傘下の日本貨物航空について「これま

ロシアのウクライナ侵攻で関心が集まる穀物市場。生産だけでなく物流にも懸念材料が出てきた。米国が輸出する穀物の大半が通るミシシッピ川で今春、輸送に使うバージ（はしけ船）の運賃が7年半ぶりの高水準となった。今後も川の状況次第で高値が続く可能性があり、日本の輸入コストにも響きかねない。「米国全体の物流の2割弱を占め、鉄道輸送が機能しなくなった際の混乱を吸収する役割もある」。近畿大学の伊沢正興准教授は

【バンコク=岸本まりみ】東南アジア諸国連合（ASEAN）唯一の内陸国ラオスで、トラックと鉄道を接続する物流サービスが大きく進展している。同国北部で国境を接する中国との間で高速鉄道が開通し、ドイツポストDHLが国際物流大手で先がけてサービス区間に取り入れた。政府系の大型物流拠点も開業した。トラックだけだと納期管理が不安定なうえ燃料高が響くことから、タイなど周辺国も鉄道輸送を注視している。政府系は大型ハブ開業

欧米を中心とした制裁の強化で、ロシアの物流がまひ状態に陥りつつある。欧州連合（EU）の各国税関はロシア向け貨物に港湾を使用させず、同国のコンテナ取扱量の多くを占める海路が実質的に停止。希少資源や穀物の輸出に支障を来し、部品や製品の輸入も滞った。ロシア経済は事実上世界から遮断されつつある。モノの流れが止まることで世界経済にも影響を与える。オランダの税関当局は「ロシア行きのコンテナをブロックした」

米国西海岸の物流混乱を受け、日本から米国向け輸出のルートを見直す動きが広がっている。これまでは米西海岸への直送が一般的だったが、メキシコを経由する迂回ルートの利用が増えている。日本通運の直近3カ月間の輸送量は従来に比べて倍増した。自動車部品などで切り替えが目立つ。物流混乱が長引けば、供給網の見直しにつながる可能性がある。NIPPON EXPRESSホールディングス傘下の日通は2021年8月以降

宅配便の年間配達個数が節目の50億個に迫っている。ヤマト運輸が現場の逼迫から総量抑制に踏み切った「宅配クライシス」から4年半、巣ごもり消費で再び荷物が急増した。さらに政府の統計が運び手の変化に対応できず、計上されない「隠れ宅配」が数億個単位で膨らんでいる。増え続ける荷物を誰が運ぶのか。実態が見えなくなるなか、危機が現実味を増している。「アマゾンです」。12月上旬、首都圏の住宅街で配達員（29）

「皆さんは最近、サプライチェーン（供給網）というのをよく耳にすると思う」。バイデン米大統領は13日の演説をこう切り出し、スニーカーやトースター、自転車、寝室の家具などが近ごろはなかなか自宅に届かない理由を米国民に説明した。自由世界の指導者が物流やバリューチェーンについて、これほど長い時間を割き国民に語るのは珍しい。だが供給網の問題や労働力の逼迫が米国ばかりか英国や欧州など世界各地の港で数週間、

【ニューヨーク=中山修志、後藤達也】米国で物流網の混乱が拡大している。海運の要衝ロサンゼルス港は入港待ちのコンテナ船であふれ、中国からのコンテナ輸送費は以前の5～6倍に急騰した。景気回復に伴う需要増に人手不足などが重なり、物流網の目詰まりが深刻だ。物流費の上昇は物価押し上げの要因となっており、年末商戦でも商品の延着や一段の値上げにつながるおそれがある。貨物量3割増、60隻が入港待ち米国の海運

日本郵政の連結子会社である日本郵便（東京・千代田）とSGホールディングス（HD）傘下の佐川急便は10日、協業で基本合意したと発表した。これまでも宅配分野などで協業してきたが、小型宅配荷物や国際荷物、クール宅配便などで輸送や集配ネットワークを共同で構築するほか、脱炭素社会の実現などにも両社で取り組む。宅配事業で2位の佐川急便と3位の日本郵便が組むことで首位のヤマト運輸に対抗する。10日開いた記者