【シンガポール=竹内悠介】日本と米国、オーストラリアの防衛相は3日、シンガポールで55分会談した。豪州で取り組む向こう1年の防衛協力の計画を策定すると確認した。最新鋭戦闘機「F35」による共同訓練を豪州で初めて実施すると合意した。陸上自衛隊と米豪軍の実動訓練「サザン・ジャッカルー」を含め豪州北部での合同演習を増やすと確認した。自衛隊が他国軍の艦艇や戦闘機を守る「武器等防護」を米豪軍に適用した訓

政府の宇宙政策委員会は17日、宇宙基本計画の改定案を公表した。周辺国による極超音速滑空兵器（HGV）を人工衛星で探知・追跡する能力を高めるための実証実験をすると記した。検知した情報を迎撃に活用することを目指す。現在4機の衛星で運用する準天頂衛星システムは機能強化のため将来的に11機に拡充すると盛り込んだ。同システムは米国の全地球測位システム（GPS）を補完・補強する。政

日本の新たな基幹ロケット「H3」初号機が打ち上げに失敗した。原因究明が進められているが、打ち上げ中断の長期化が懸念される。宇宙開発は安全保障面での役割が急拡大するとともに、日米連携も強まっている。H3に期待される役割も大きいだけに、影響が心配される。H3初号機に搭載されていた人工衛星「だいち3号」には、防衛省が開発した新型センサーも相乗りしていた。防衛省はだいち3号でデータ収集を行い、弾道ミサ

川崎重工業は20日、神戸工場（神戸市）で新型潜水艦「はくげい」を防衛省に引き渡した。建造費は717億円。最新鋭の「たいげい」型の2番艦で、広島県呉市の基地に配備される。はくげいは全長84メートルで、基準排水量は約3000トンと国内最大級。高性能ソナーで探

沖縄県は17日、先島諸島の住民を島外へ避難させる想定で初めて図上訓練した。台湾有事など不測の事態に巻き込まれるリスクを念頭に、政府や民間交通機関などとの連絡体制を確かめた。輸送力の強化や避難先の住居確保など検討課題は多い。訓練は国民保護法に基づく。台湾と沖縄本島の間にある先島諸島の5市町村や内閣官房、自衛隊など20機関ほどが参加した。日本がA国から攻撃を受ける可能性が高まり、政府が近く武力攻撃

政府は安全保障関連3文書で沖縄など南西方面の備えを強化する方針を示した。陸上自衛隊が沖縄県以外に置く計14の師団と旅団について、防衛力整備計画で「機動運用を基本とする」と明記した。有事の際などに迅速に増援できる能力を向上させ、抑止力を高める。陸自には沖縄県に置く第15旅団を含めて全国15の師団・旅団がある。2018年に策定した防衛計画の大綱で機動運用すると掲げたのはこのうち8つだった。ほかの7

日本の「国防」を担う人材の不足が目立ってきた。人口減の影響は自衛隊にも例外なく及ぶ。サイバー領域をはじめ高度人材の確保がこれから一段と欠かせない。防衛力の抜本強化に向けて新たな壁となる懸念が出てきた。いまの自衛隊には1万6千人超が足りない。陸海空各自衛隊で法律上の定員は25万人でも、実際に勤務するのは2022年3月末時点で23万人にとどまる。余力ある設定のためこれまで100%に達したことはない

日本の安全保障政策は2023年、大きな転機を迎える。厳しい情勢に対応するため、戦後、最大となる防衛力の増強に動く。23～27年度の防衛費を約43兆円とし、現行5年間の計画の約1.6倍に増やす。海上保安庁や国防にも役立つインフラ予算を含めれば、防衛費は27年度に国内総生産（GDP）の2%になる。北大西洋条約機構（NATO）の加盟国がめざす水準に並ぶ。さらに、これまでの政策を大きく見直し、相手の

防衛省は、高度な情報保全が求められる「特定秘密」が含まれる情報をOBに漏らしたとして、海上自衛隊の1等海佐を26日付けで懲戒免職の処分にし、特定秘密保護法違反などの疑いで書類送検しました。「特定秘密」を漏らしたとして処分者が出たのは初めてです。 懲戒免職の処分を受けたのは、海上自衛隊の幹部学校に勤務する井上高志1等海佐（54）です。 防衛省によりますと、井上1佐は情報業務群の司令を務めていたおととし3月、すでに退職していた元自衛艦隊司令官のOBに対して最新の安全保障情勢に関する説明を行った際、特定秘密保護法で定められた「特定秘密」にあたる日本周辺の情勢に関する情報のほか、自衛隊の運用状況に関する秘密の情報などを漏らしたということです。 井上1佐とOBは過去に上司と部下の関係だったことがあり、おととし1月ごろ、OBから説明の依頼を受けたということで、OB以外への情報漏えいは確認されなかったと

「68回目の鑑賞です」。ツイッターで映画「トップガン　マーヴェリック」を巡る投稿が引きも切らない。5月に公開した後、映画館に繰り返し足を運ぶ人が増え「＃追いトップガン」との言葉をうんだ。1986年に公開した「トップガン」以来、36年ぶりの続編だ。トム・クルーズ演じる教官・マーヴェリックがパイロット訓練生の指導に心血を注ぐ。作戦の成功をめざして妥協を許さない姿勢が見る人をひきつけた。前回の「ト

政府は1日、2023年度から5年間の防衛費の総額を40兆円超とする方針を与党に伝えた。現行の中期防衛力整備計画の総額27兆4700億円から5割ほどの増額で、過去最大となる。抑止力強化に向けた長射程ミサイルの導入などに充てる。防衛省は43兆円程度を主張しており財務省や与党と最終的な金額を調整する。政府・与党内は40兆円台に乗せる方向で一致しており、月内に策定する「防衛力整備計画」に総額を盛り込む

政府の防衛費増額に関する有識者会議がまとめた報告書は日本の防衛力強化に向けた具体策を列挙した。抑止力向上へ「反撃能力」の保有が不可欠と強調した。政府は報告書を踏まえ米軍に頼るだけではない自立的な防衛力の整備へ踏み出す。日本の安全保障体制は独自の防衛力と日米同盟の2つからなる。今回の報告書はまず日本自身の防衛強化策を示した。政府はこれに基づいて年末に改定する国家安全保障戦略などの防衛3文書で、米

「抑止力は向上、課題は命中率」香田洋二氏（元自衛艦隊司令官）　日本が何らかの「反撃能力」を有することは必要だ。国産巡航ミサイル「12式地対艦誘導弾」だけでなく、複数の手段を保有している点が重要になる。性能の高い極超音速ミサイルで抑止力は高まる。課題は高い命中率を実現できるか。迎撃されにくい特徴の一方で、いまの技術水準は人工知能（AI）を使っても命中率は高くない。ロシアがウクライナで使った

ミサイル防衛などのため、多数の小型衛星を連携させて情報収集能力を高めるシステム「衛星コンステレーション」の構築に向けて、防衛省は来年度から5年間でおよそ50基の小型衛星を打ち上げる方向で検討を進めることになりました。 防衛力の抜本的な強化に向けて、防衛省は陸海空に加えて宇宙作戦能力の強化が必要だとして宇宙空間を活用した情報収集能力を高めることを目指しています。 こうした中、防衛省は多数の小型衛星を連携させて情報収集能力を高めるシステム「衛星コンステレーション」の構築に向けて、来年度から5年間でおよそ50基の小型衛星を打ち上げる方向で検討を進めることになりました。 北朝鮮などが、音速のおよそ5倍の速さで飛行する「極超音速ミサイル」や、変則的な軌道で飛行する弾道ミサイルの開発を進める中「衛星コンステレーション」の構築で、ミサイルの探知や迎撃能力が高まることが期待されています。 また、防衛省は、

駆け出しの記者だった30年前、企業取材でどうしても解けない謎があった。大手重工メーカーA社の幹部に部門別の利益率を尋ねた。答えは「防衛関連が最も厳しい。今回受注した最新鋭の護衛艦は1隻目が大赤字、2隻目もたぶん赤字になる。お国のために責任感でやっている」。大型装備品は「2社購買」が原則とされ、3隻目はライバルB社の受注が見込まれていた。B社も1隻だけの建造ではもうけが出ないという。大赤字＋赤

【この記事のポイント】・台湾有事を念頭に陸海空の部隊運用を一元的に担う・作戦を指揮する統合司令官を設置し米軍と協力強化・サイバー攻撃など組み合わせた複合リスクにも対応政府は陸海空の3自衛隊の部隊運用を一元的に担う常設の「統合司令部」と作戦を指揮する「統合司令官」を新設する。米軍との一体性を強化するため、意思疎通と戦略の擦り合わせを担う組織に位置づける。台湾有事を念頭に日米統合運用を進める。202

ウクライナ紛争の長期化による兵器不足はロシアだけでなく、ウクライナに軍事支援を続ける米国も直面する課題になってきた。冷戦終結に伴う軍事費抑制で米国防総省の主要取引先が1990年の10分の1に縮んだ構造要因が背景にある。武器の供給制約は米国の抑止力に直結し、中国や北朝鮮など世界の脅威に隙を与えかねない。「自国の安全保障上のニーズを満たしながら、ウクライナ防衛のシステム生産を加速するために我々の産

防衛省は21日、弾道ミサイル防衛に使う迎撃ミサイルの保有数が必要量の6割程度しか確保できていないとの試算を明らかにした。4割ほどが不足する状況を早急に改善しなければ十分に対応できず、抑止の観点で問題があると説明した。試算の前提となる条件は明示しなかった。自衛隊は日本に向けて弾道ミサイルが発射されれば、海上のイージス艦と地上の地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）の二段構えで迎撃する。1

【ブリュッセル=竹内康雄】北大西洋条約機構（NATO）は17日、核抑止の演習を始めた。米国を含む14カ国が参加し、ウクライナ侵攻で核の脅しを続けるロシアを念頭に高度な核抑止力の維持を確認する。ロシアも近く核演習を計画しており、緊張が高まる可能性がある。「ステッドファスト・ヌーン」と呼ばれる演習は30日まで実施する。ベルギーや北海、英国など欧州北西部の上空で、各国空軍の航空機が最大60機参加する

政府は13日、経済安全保障推進法に基づき安定供給をめざす「特定重要物資」の対象とする分野の案を自民党の経済安保推進本部で示した。半導体や蓄電池、抗菌薬、肥料原料など11分野をあげた。年内に政令で指定する。物資ごとの安定供給の確保策は10月末に策定する総合経済対策に盛り込む。2022年度第2次補正予算で必要な経費を盛り込む。特定重要物資のサプライチェーン（供給網）強化は5月に成立した経済安保法