複数の人と同時に通信できるトランシーバーの魅力が見直されています。スマートフォンでその機能を再現した新たなサービスも登場し、各社が事業を強化しています。 このうちNTTのグループ会社は、スマートフォンに専用のアプリを入れると、トランシーバーのように複数の人と一斉に通信できるサービスをことし4月に始めると発表しました。 携帯電話の回線を使うことで距離の制限はなく、50人から3500人まで一斉に通信できるということです。 また、会話の内容を自動で文字として記録する機能もあります。 小売店や建設現場などでの効率的な連絡手段として需要が高まると期待しています。 一方、従来の無線機の需要も高まっています。 JVCケンウッドは、周波数帯域や無線規格が異なる相手とも同時に通信ができる機能があり、水圧や落下などの耐久性を高めた製品を北米向けに新たに投入しました。 会社によりますと、昨年度の無線機の売り上げ

▼携帯電話の基地局　スマートフォンなど携帯電話と直接電波のやり取りをする設備。基地局は最寄りの携帯電話が発信した電波を受け取ると、ケーブルを通じて信号として基地局を束ねる交換局に送る。交換局は通信したい相手近くの基地局に信号を送り、その信号を基地局が電波として相手の携帯電話に届けることで通信できる。電波を発射する「アンテナ」と「送受信機」で構成される。鉄塔タイプは通常数十メートルの高さがあり、

スマートフォン出荷で国内3位のFCNT（神奈川県大和市）が東京地裁に民事再生法の適用を申請した。高齢者向け「らくらくホン」を主力製品としてきたが、海外スマホとの競争激化などで資金繰りが悪化した。FCNTの経営破綻によって国内でスマホ事業を手掛けるのはソニーグループとシャープだけになる。かつて世界に先駆けて独自進化を続けた「日の丸スマホ」はなぜ不振に陥ったのか。「なんとか経営支援をお願いできない

2020年に始まった高速通信規格「5G」はようやく丸3年を迎えた。ただ、すでに通信業界では2030年に開始するといわれる次世代通信規格「6G」に向けて動き出している。6Gによって我々の生活はどう変わるのか。NTTドコモR&Dイノベーション本部の中村武宏チーフテクノロジーアーキテクトは「データ容量、トラフィックはどんどん増える。それに対応できるよう、次の世代に向けた準備をしないといけない

スペインで開かれている世界最大級のモバイル関連の展示会では、携帯電話の基地局のネットワークを低コストで作る「オープンRAN」という新たな取り組みが注目され、日本のメーカーも売り込みに力を入れています。 スペイン・バルセロナで2月27日から3月2日まで開かれている展示会には、世界各国から2000社以上が参加し、高速・大容量の通信規格、5Gを活用した最新の機器やサービスが披露されています。 展示会では、日本の企業が開発を進めてきた、通信に欠かせない基地局のネットワークを低コストでつくる「オープンRAN」が注目されていました。 これは、複数のメーカーのアンテナや無線装置などの機器を組み合わせる取り組みで、それぞれのメーカーが得意とする機器を作るためコストが下がるだけでなく、幅広いニーズに対応できる利点があるといいます。 現在、基地局をめぐっては、1つのメーカーが関連する機器をまとめて納入するのが

人工衛星で地球上のどこでもインターネットに接続できる体制整備が進む。スウェーデンのエリクソンは、衛星とスマートフォンの間で直接通信する技術を開発し、2~3年後の商用化を目指す。楽天モバイルも同様の開発を進める。衛星を活用した通信インフラの整備が進むと、68%にとどまる世界のネット普及率が100%近くになる道筋が見えてくる。携帯電話の通信網はこれまで各地に張り巡らせた光ファイバーでつないだ地上局

【シリコンバレー=白石武志】米調査会社IDCは25日、2022年10〜12月のスマートフォンの世界出荷台数（速報値）が前年同期比18.3%減の3億30万台だったと発表した。インフレで経済の不確実性が増すなか消費者の購買意欲が後退し、四半期ベースで過去最大の減少率となった。IDCによるとスマホ出荷台数の減少は6四半期連続。減少率は22年7〜9月の9.7%から約2倍に広がった。同社のリサーチディレ

スマートフォンと人工衛星との直接通信が現実のものとなり始めた。米アップルはiPhone 14シリーズにおいて11月15日（米国時間）から米国とカナダで衛星との直接通信サービスを開始した。ちょうどその日に米国・ハワイで取材活動をしていた筆者は早速、手元にあるiPhone 14 Proで衛星との直接通信を試してみた。iPhone 14 Proの「設定」メニューを開くと「衛星経由の緊急SOS」という

NTT西日本の光回線で2022年8月25日、12府県の一部回線が途絶した。直接の原因は光伝送装置の故障だが、暫定で用意した装置の帯域不足により全30府県の一部回線に速度低下が波及。全面回復までに約5時間を要した。 当初は最大63万回線が途絶 同社は8月29日に記者会見を開催し通信障害の経緯を明らかにした。通信障害はフレッツ光ネクスト／ライト／クロスのIPoE▼方式によるインターネット接続網で、8月25日の午前8時57分に発生。午前9時45分までの48分間、兵庫県や京都府など12府県の一部に当たる最大63万回線で、インターネットにつながらなくなった。 午前9時45分以降はつながるようになったものの、通信速度が通常より遅いなど通信しづらい状態となった。影響範囲も西日本全域の30府県の一部、最大211万回線（当初の63万回線を含む）に広がった。 つながりにくい状態は、午後2時44分に回復するまで

米アップルは9月7日（現地時間）にスペシャルイベントを開催した。最も驚かされたのが、iPhone 14シリーズの衛星通信対応だ。iPhoneと地球を周回する人工衛星が直接通信して、衛星経由でメッセージを送れるのだ。スペシャルイベントは3年ぶりとなるリアルでの開催となり大いに盛り上がった。披露したiPhone 14シリーズの衛星通信は海上や山間部、砂漠など、最寄りに携帯電話キャリアの基地局がなく

米アップルは7日（日本時間8日）、新型スマートフォン「iPhone 14」など4機種を16日以降に発売すると発表した。国内向けの直販価格は約12万～24万円で、7月の「13」シリーズ値上げ時点より2000～5000円高い。24年ぶりの円安・ドル高や、部品価格の高騰もあり、発売時の最低価格が10万円を超すのは初めて。インフレの波は国内で半分のシェアを握るiPhoneにも深く響いている。国内価格は

【シリコンバレー=佐藤浩実】米アップルは7日、スマートフォン「iPhone」の新機種を発表した。上位機種に4800万画素のカメラを搭載して撮影機能を高めたほか、北米では11月から衛星経由で緊急通報ができるサービスも始める。収益を支えるスマホで基本性能を着実に向上させ、買い替え需要を促す。画面サイズが6.1インチの「iPhone 14」、6.7インチの「14 Plus」と、それぞれの上位機種にあ

ソニーグループ傘下のソニーは1日、スマートフォン「Xperia（エクスペリア）」の新機種を9月上旬から世界で順次発売すると発表した。撮影する人物などの被写体に焦点を常に自動であてるカメラ機能を搭載した。本格的なスタジオで収録したような音質を楽しめる高度な録音機能も付く。スマホでも手軽に高度な映像や音楽を制作したい消費者に売り込む。　商品名は「Xperia 5 Ⅳ」。リアカメラには焦点距離の異な

KDDIは29日、2日に起きた大規模な通信障害で、携帯電話などの契約者に返金すると発表した。補償の対象となる条件や、対象期間などのポイントをQ&A形式で解説する。Q　補償の内容は？携帯電話とスマートフォンの全契約者にあたる3655万人に一律200円（税抜き）が「おわび返金」として支払われる。基本使用料が0円の格安プラン「povo（ポヴォ）」の契約者には、返金の代わりに1ギガバイト（ギ

7月2日未明から発生したKDDIの大規模通信障害は5日午後3時36分に障害発生前の状態に戻ったことが確認された。実に90時間近くデータ通信や音声通話ができない障害は前代未聞だ。実は別の課題も露呈した。スマートフォンやあらゆるモノがネットにつながるIoT機器の通信が使えない中、さらに深刻だったのが110番や119番などの緊急通報も不通だったという点だ。万が一、緊急通報がつながらないことは命の危険

KDDIが起こした過去最大規模の通信障害は、ネットワーク社会に大きな課題を突きつけた。全国に張り巡らされたデータ通信の役割は、もはや個人とインターネットをつなぐだけではない。これから本格化する「いつでも、どこでも、あらゆるものがつながる社会」に何が足りないのか。KDDIは我々が築こうとしている社会にとっての「パンドラの箱」を開けた。今回の通信障害は東京都多摩市にある音声通話の交換機設備での作業

中国スマートフォン大手の小米（シャオミ）は23日、高性能スマートフォンの新機種を発売した。スマホの頭脳にあたるSoC（システム・オン・チップ）に米クアルコム製の高性能半導体を搭載しながら、価格を7万円台に抑えた。モバイルゲームの愛好者など高性能スマホを好む人に訴求する。シャオミ傘下のブランド「POCO（ポコ）」から「POCO F4 GT」を発売する。SoCにはクアルコムの「スナップドラゴン8

NTTは6日、NEC、富士通、フィンランドの通信設備大手ノキアと次世代通信規格「6G」の共同実験を行うことで合意したと発表した。2030年の実用化をめざし、人工知能（AI）を活用した通信技術などを検証する。NTTは6Gを視野に次世代情報通

フィンランドの通信設備大手ノキアのペッカ・ルンドマルク最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材に応じた。次世代高速通信「6G」について「2030年に実用化されるだろう」と述べ、医療応用などに期待を示した。ノキアは基地局インフラの世界シェアでスウェーデンのエリクソン、中国の華為技術（ファーウェイ）と3強を占める。5月には場所を限定して使う「ローカル5G」の実証設備を日本で研究施設に導入した。

総務省は今秋をめどに無線LANの通信速度が現行の1.4倍の次世代規格に新たな電波を割り当てる。デジタル化を背景にデータ通信量が増える中、通信の障害や遅れを緩和する。あらゆるものがネットにつながるIoTの拡大に備え、通信環境の強化が必要になる。情報通信審議会（総務相の諮問機関）の分科会が19日、第6世代の規格「Wi-Fi6E」用の新たな周波数が利用可能と答申する。電波法の関連省令を改正し、8～9