オラッ今の10代の読書傾向だぞ！！！ https://t.co/MC8nWL7lpb

若者に話を聞くと、コミュニケーションが大きく変化していることに気付かされることが多い。利用しているサービスも利用の仕方も異なっているのだ。今回は、若者におけるコミュニケーションの変化について解説したい。 いきなりLINE交換は「引く」 知り合ったばかりの大人同士、小中学生同士が連絡先として交換するのはLINEが多いのではないか。しかし、大学生は「知り合ってすぐにLINE交換を求められたら引く」という。 「LINEはそんなに見ない」は、多くの学生が言う言葉だ。利用率は100%近いし、家族との連絡用などに利用はするが、利用頻度はそれほど高くない。「あくまでプライベートな連絡ツールだし、知り合ったばかりの人とは基本交換しない」 大学生は入学前にTwitterで大学垢を作り、「＃春から○○大」で同級生とつながる。親しくないうちはTwitterでやり取りする。 プロフィールのリンクはInstagra

30代半ばから50代前半の就職氷河期世代の正社員への雇用を「3年間で30万人増やす」とする目標について、政府は達成期限を2年間延長する方針を明らかにしました。 就職氷河期世代について政府は、2019年度から3年間で正社員の数を30万人増やす目標を掲げていましたが、昨年度までの2年間で3万人の増加にとどまりました。 3年間でおよそ730億円の予算を組んでハロワークでの専用窓口を設置したり、正社員経験のない人を雇用した企業に助成金を支給したりしてきましたが、新型コロナの影響で雇用環境が厳しくなり、目標の達成が難しくなったとしています。 このため、政府は目標を2年延長することを来月取りまとめる「骨太の方針」に反映する方針です。

Published 2022/03/26 15:53 (JST) Updated 2022/03/26 16:09 (JST) 「就職氷河期世代」の就労や社会参加を支援する全国115自治体の160事業に対し、内閣府が2022年度分として計17億6千万円を交付する方針を固めたことが26日、分かった。新たに奨学金返済制度への活用や専門相談員の配置などを想定しており、参加する自治体数、事業数ともに最多となった。 バブル崩壊後の1990年代半ばから経済が冷え込んだ約10年間で社会に出たこの世代は、就職難により非正規労働者として働かざるを得ない人が続出。十分な能力を身に付ける機会に乏しかったため、安定した職業に就けていない人や、自信を失ってひきこもりになった人も多い。

「共産党」に、あなたは、どんなイメージを持つだろうか。 「桜を見る会」をめぐって、理詰めの追及を続ける姿勢？ それとも、崩壊したソ連や、中国の一党独裁？ 永田町では、野党の合流話が一気に盛り上がりを見せているが、そこに共産党の姿はない。 他の野党からは、選挙では「共産党アレルギー」があるという声も出ている。でも、「共産党アレルギー」って本当にあるの？その実態を追った。 （奥住憲史、花岡伸行） 党首会談から委員長が消えた！？ 臨時国会最終盤の12月６日、午後３時。 立憲民主、国民民主、共産、社民の野党４党の党首らが会談し、内閣不信任決議案の提出を含む終盤国会の対応を協議していた。 共産党からは、志位委員長が出席。 席を立つ志位委員長たち。これで終了か、と思いきや… 共産党からの出席者は退出し、ほかのメンバーはおもむろに座り直した。 そして、志位委員長抜きで、再び「党首会談」が始まったのだ。

最近、20代のアシスタントが参考資料をスクショで送ってきて困るというツイートが話題となった。若者はスクショ、つまりスクリーンショットを好んで使用するという話は定期的に話題になる。改めて、実態と理由について見ていきたい。 何でも「スクショ」する若者たち若者世代は何でもスクショする。ある女子高生は、友人に情報を送る際にもスクショを送るし、親に「これがほしい」とAmazonの商品情報を送る際にもスクショだ。母親に「いちいち調べるのが大変だから、商品ページのURLを送ってくれたらいいのに」と言われたらしいが、「でもスクショは便利だから」とあまりピンとこない様子だ。 その女子高生は、友だちとTwitterで会話するときに、LINEのやり取りのスクショを引用として使うことがある。「Twitterはリツイートとか簡単だけど、LINEにはそういう機能がないから」という。SNSにはシェアボタンがあり、ワンタ

お笑い第七世代のEXITの兼近大樹（写真／gettyimages）この記事の写真をすべて見る お笑い第7世代の“筆頭”として大ブレイク中のEXIT兼近大樹（29）が5月17日放送の「ワイドナショー」で発した「若者のお笑い離れ」についての意見が物議をかもした。 【写真】松本人志と遺恨？があったと噂される大物芸人はこちら 番組で「言葉の世代間ギャップ」がテーマになった際、「いま活躍している芸人たちがドラゴンボールやプロレスでよく例えるけど、若者には伝わってない」と持論を展開。「こっちは気を遣って笑うしかできない。若い視聴者は『わかんないから、もう見なくていいや』となってお笑いから離れていったと思う」と続け、隣にいた同世代の指原莉乃も同調したのだ。 その場にいたダウンタウンの松本人志やMCの東野幸治らベテラン芸人に一泡吹かせる格好となったが、昨今の「お笑い離れ」「テレビ離れ」の核心を突いたとして

いわゆる「就職氷河期」世代の正規雇用を増やすため、厚生労働省は企業が求人を出す際に年齢制限を設けることを禁じた法律の運用を緩和し、ハローワークに限ってこの世代に限定した求人を認めることになりました。 これを踏まえ厚生労働省は、企業が求人や採用を行う際に年齢制限を設けることを禁じた法律の運用を緩和し、ハローワークに限ってこの世代に限定した求人を認めることになりました。 具体的には、▽この１年間、正社員としての雇用がない人や▽非正規雇用の経験が多く安定した就労の機会が乏しい人などを採用することを前提に、求人票に対象の年齢を35歳から54歳までと記載することができます。 一方で、求人には▽雇用の期間を設けず、▽同じ職での経験を条件としないこととしています。厚生労働省は、全国のハローワークに「就職氷河期」世代のための専門の窓口も設置する方針で、今後、就労支援に力を入れることにしています。

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フタミ・モラトリアーニ @futamiryo 今日久々に参院中継見たけど「40歳未満定義のNEET統計からボリュームゾーンである氷河期世代が外れたことで就業問題の量的問題は解決した、今後は女性・高齢者の社会参画と長期的人口減少への対策がミッションだ」みたいな暗示掛けられてるかように何度も繰り返す安倍答弁がホントに酷かった。

私は「1986年分水嶺説」を唱えている。今年31歳になる「86年生まれ」と、それ以下の「86年以降生まれ」には、実は大きな違いがある。 「86年以前世代」は、阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件、援助交際ブームなどを経験しており、「社会は5〜7年ごとにガラリと変わる」という感覚を持つ。 他方「86年以降世代」は「社会はこのままずっと続く」という感覚を持つ。彼らが思春期を迎える97年頃から、日本社会は「平成不況」が深刻化、以降の変化が乏しくなった。だから「どうせ何も変わらないのであれば、周りに合わせるしかない」という構えになりやすい。 世代はクリアカットに区切れないので、同じ傾向が30代前半から見られる。いずれにせよ先行世代は、若者の「劣化」を認識したほうがいい。具体的に説明しよう。 なぜ性体験のない若者が増えたか 「86年以降世代」は、物心がついたときからネットのコミュニケーションに依存する

日経ビジネスは、1957年から1966年に生まれた人たちを「ゆでガエル世代」と名付けています（図も同誌記事から）。カエルを常温の水に入れ徐々に熱していくと水温の変化に気が付かず、ゆで上がって死んでしまう。これが今の50代の男性の会社人生にそっくりというのが命名理由だそうです。 私は1964年生まれですから、まさに、このゆでガエル世代です。振り返ってみると、バブル経済と共に社会人生活を開始し30代でバブル崩壊。その後、1997年には山一証券が破たん。年功序列が崩壊し、失われた20年を経て、気が付けばリタイア前の世代に入っている。高度成長の余韻とバブルに浮かれて何もしないうちに、日本社会の変化に取り残されてしまった世代だと思います。 50代半ばに入ると会社では、企業では管理職から強制的にポストを剥奪する「役職定年制度」が始まるそうです。年齢に関係なく役職が決まり、降格と年収の減少が待っています

政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は、収入が多い高齢者の年金を減らす仕組みを検討する。学者や財界出身の民間議員が１９日の諮問会議で提言し、６月末にまとめる政府の財政健全化計画に盛り込ませたい考えだ。ただ、負担増となる高齢者からの反発は避けられず、難航が予想される。 民間議員が検討している提言案によると、一定の収入を超える高齢者については、税金で半分が賄われている基礎年金（満額で月約６万５千円）の一部を給付しないようにするべきだという。年金を支える国の負担を減らして、主に税金を支払っている現役世代の将来負担を軽くする狙いだ。 高齢化で拡大が見込まれる医療費を抑えるため、いまは２年に１回の薬価の改定を毎年行うことも盛り込んだ。薬価は、発売から時間がたつにつれて下がるため、改定回数を増やせば、それだけ患者の窓口負担が減ることにもつながる。 新薬より安く効能が同じ後発医… こちらは有料会

民主主義のもとでは、政党は、政権与党の座を獲得し、それを維持することを主たる目的として存在し、活動している。したがって、各政党はより多くの有権者や集票力を持つ利害団体に有利となるような政策を提案するインセンティブを持つ。 これまで利害団体の多くは、農業団体、建設業界、医師会、経営者団体、労働組合等のように職業や職業上の地位に基づく団体だったが、高齢世代の数が相対的に増え、勤労世代の数が相対的に減る局面にある日本では、「年齢」すなわち「世代」も一つの重要なキーワードになりつつある。 政治勢力として多数派の高齢者 なぜ、殊更、年齢による区分を重要視するかと言えば、1つはこれまでの本連載で見てきたように、政府との関係では、概して見れば、高齢世代は受益を受ける世代であり、勤労世代は負担する世代であるからだ。もう1つは、高齢世代の方が残りの人生が短く、長期的な時間視野に立った政策よりもどちらかと言う

ＮＨＫが行った世論調査で、鹿児島県にある川内原子力発電所の再稼働について尋ねたところ、地元・薩摩川内市では２０代から３０代で「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％に上りました。 若い世代で再稼働に賛成の割合が多くなる傾向はほかの地域でも見られました。 ＮＨＫは先月３１日から４日間、「薩摩川内市」とその「周辺地域」、さらに「福岡市」と「全国」の４地域で２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査の対象になった人のうち、およそ６７％の人から回答を得ました。 川内原発の再稼働について尋ねたところ、薩摩川内市では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が４９％、「反対」「どちらかといえば反対」が４４％でした。 年代別に見ますと、▽２０代から３０代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％、「反対」「どちらかといえば反対」が２３