「ペンの力って今、ダメじゃん。だから選挙で訴えた」鳥越俊太郎氏、惨敗の都知事選を振り返る【独占インタビュー】 なぜ「準備ができていない」と認識しながら立候補したのか。なぜ週刊誌に報じられた女性問題で口を閉ざし、「ニコニコ生放送」などの候補者討論会に出演しなかったのか。

日経ビジネスは、1957年から1966年に生まれた人たちを「ゆでガエル世代」と名付けています（図も同誌記事から）。カエルを常温の水に入れ徐々に熱していくと水温の変化に気が付かず、ゆで上がって死んでしまう。これが今の50代の男性の会社人生にそっくりというのが命名理由だそうです。 私は1964年生まれですから、まさに、このゆでガエル世代です。振り返ってみると、バブル経済と共に社会人生活を開始し30代でバブル崩壊。その後、1997年には山一証券が破たん。年功序列が崩壊し、失われた20年を経て、気が付けばリタイア前の世代に入っている。高度成長の余韻とバブルに浮かれて何もしないうちに、日本社会の変化に取り残されてしまった世代だと思います。 50代半ばに入ると会社では、企業では管理職から強制的にポストを剥奪する「役職定年制度」が始まるそうです。年齢に関係なく役職が決まり、降格と年収の減少が待っています

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 都知事選で小池百合子知事を支援した市議ら50〜60人が新たなグループを結成 グループ名称は「小池知事とともに新しい都政を前進させる地方議員の会」 都議会では「小池新党に向けた準備会合ではないか」との見方が出ているそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 出る杭は打たれるのが日本社会と政界の慣習でございまして、昨日のブログで取り上げた新聞社からの取材の件、無事に（？）記事になったようです。 懇切丁寧に回答したにも関わらず事実誤認や印象操作と思われる記述が散見されますので、ここで説明するとともに、担当の男性記者さま及び毎日新聞社さまへは追って質問状＆抗議文を提出したいと考えています。 まず、該当の記事はこちら。「不適切」とは書けないので、「不思議」というタイトルをつけてごまかしているわけですね。。 舛添氏批判の議員に「不思議な支出」　政活費公開（毎日新聞） http://mainichi.jp/articles/20160810/k00/00e/040/252000c また、本会議で「知事の海外出張費を情報開示請求したら、黒く塗りつぶされていた」と指摘した「かがやけＴｏｋｙｏ」の音

相模原市の知的障害者施設で7月26日に入所者などが刃物で刺され、19人の命が奪われた事件。この「戦後最大級」といってもいい凄惨（せいさん）な事件が起こった経緯を振り返ると、「警察はしっかり動いていたのか」という点が指摘されます。 衆院関係者によると、事件を起こした植松聖容疑者は2月15日、東京都千代田区の衆院議長公邸に「入居者を殺害する」という内容の手紙を持参しており、その際に手紙の内容を読んだ衆院側は植松容疑者について、警視庁に通報したとされています。通常であれば「威力業務妨害」や「脅迫」で即、逮捕されてもいい案件だったにもかかわらず、今回のケースでは逮捕までには至りませんでした。 犯罪予告は威力業務妨害や脅迫で逮捕されるはず 過去に「横浜市の障害者就労支援施設を破壊する」と予告メールを送った無職の男は威力業務妨害容疑で即刻逮捕。小池百合子氏が東京都知事選に出馬していた際、ツイッターに「

７月２６日未明、神奈川県相模原市の障害者入所施設で、多くの利用者がその命を奪われたり負傷したりする痛ましい事件が起きました。犠牲となった方たちに心よりお悔やみを申し上げます。容疑者は障害のある人の命や尊厳を否定するような供述をしていると伝えられています。ハートネットＴＶではこれまで障害がある人もない人もすべて生命と尊厳が守られる社会を目指して放送を出してきました。これからも変わらず、ひとりひとりの命の重さを胸に、番組を作っていきたいと思います。 今回の事件を受けて、多くの当事者団体が声明を発表しています。 ■全国手をつなぐ育成連合会 ■特定非営利活動法人 ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議 ■公益財団法人 日本知的障害者福祉協会 ■きょうされん また、容疑者に精神科病院の入院歴があると報じられていますが、このことが精神障害者への偏見や差別につながらないよう、呼びかけている団体もあり

アマゾンでクリック、カートに入れて決済すれば、やがてお坊さんが自宅にやってくる。僧侶手配サービス「お坊さん便」は、そのユニークなネーミングもあって大きな反響を呼びました。仏教界が販売の中止を求めても商品化が止まらない背景には、頼む側、頼まれる側双方に事情があるようです。 受話器から、ため息交じりの声が聞こえた。 「試しにクリックしたら、在庫切れって表示されたんです。僧侶がモノ扱い、在庫扱いですよ」 昨年１２月、ネット通販大手アマゾンに法事や法要に僧侶を手配するサービス「お坊さん便」が出品され、ネット上やテレビで話題になった。旧知の僧侶に電話で感想を求めると、こんな答えが返ってきた。 「宗教の商品化」に、仏教の主な宗派でつくる全日本仏教会（全仏〈ぜんぶつ〉）は黙っていなかった。昨年暮れ、当時の斎藤明聖（あきさと）理事長名で「宗教に対する姿勢に疑問と失望を禁じ得ない」との談話を発表。今年３月に

大阪地検、謝罪せず＝「長年服役させ遺憾」－女児焼死再審 女児焼死火災の再審無罪を受け、大阪地検の田辺泰弘次席検事が１０日午後、記者会見した。地検は上訴権を放棄したが、母親らに謝罪する予定はないと説明。「長年服役し、無罪判決を受けた事態については遺憾」と述べた。 　田辺次席検事は、謝罪しない理由について「無罪を積極的に裏付ける証拠が公判に提出されたわけではない」と述べた。その上で「捜査、公判上の問題点を内部的に検討し今後に生かす」と話した。（2016/08/10-19:32） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

フジ産経が「天皇の生前退位のために改憲が必要」のデマにもとづく詐欺的世論調査を実施！ 安倍政権もグルか 「天皇陛下の生前退位『制度改正急ぐべき』70・7％ 『必要なら憲法改正してもよい』84・7％」（産経ニュース8日付） 「『生前退位』可能となるよう改憲『よいと思う』8割超　FNN世論調査」（FNNウェブサイト8日付） 天皇がビデオメッセージで「お気持ち」を表明したその日、こんな驚愕の見出しをぶったのは、産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）だ。内容はいずれも、今月6、7日に産経とFNNが合同で実施した世論調査の結果を伝えるもの。これによれば、“天皇の「生前退位」のために憲法を改正すべき”という世論が8割を超し、圧倒的に改憲を支持しているように見える。 だが、騙されてはいけない。これは、世論調査におけるトリックであり、フジサンケイグループが仕掛けた露骨なミスリードだ。 それは、設問を

奈良県天理市が誘致した大規模太陽光発電所（メガソーラー）の事業者選定を巡り、官製談合防止法違反容疑で大阪地検特捜部の家宅捜索を受けた男性市議（66）が、同市内で死亡したことが10日、関係者への取材で分かった。自殺を図ったとみられる。 奈良県警などによると、男性市議は10日午前9時半すぎ、天理市の親戚宅の浴室で、腹と胸から血を流した状態で見つかった。同市内の病院に搬送されたが、死亡が確認された。 男性市議を巡っては、メガソーラー事業の入札情報を市職員から聞き出して業者に伝え、見返りに現金を受け取った疑いもあり、特捜部が任意で事情を聴くなどしていた。

シリーズ「クルド人の風景」では、日本で報道が少ないクルド地域について、毎月専門家がやさしく解説していきます。（協力：クルド問題研究会） シリア内戦では様々な国や勢力が痛手を受けた。その中で、唯一の勝者となったのがクルド人だ。近年のイラクの混乱で「独立国家」を築きつつある。 クルド人は、現在はイラクという国の枠組みの中での自治政府（クルディスターン自治政府）という地位を受け入れている。しかし、クルド人が本当はイラクから分離した独立国家を求めているのは良く知られている話である。 だが、独立にはトルコやイランなどの近隣諸国の反対が予想されるだろう。というのはクルド人というのはイラン、イラク、シリア、トルコなどの国境地帯に生活しているからである。その総人口は、正確な統計はないが、4000万程度だと推測される。これはイラクの総人口3500万を上回る。 しかしながら、クルド人は自らの国を持たない。第一

東京都議会の２０１５年度分の政務活動費が１０日公開された。自民、公明両党の議員が支出した「会費」の７割以上が１～２月の「新年会」に使われ、同じ日に会合を８件はしごするケースもあった。舛添要一前知事の辞職で「政治とカネ」に厳しい目が注がれる中、政務活動費の使途の妥当性が問われそうだ。 　都議会の基準では、会費は「意見交換や情報収集を目的に参加する会合」に限られ、懇親や飲食を主な目的とする場合は認められていない。各会派で新年会を会費に充てるかどうかの判断は分かれ、民進や共産は「飲食を伴う会合に税金を使うのは理解を得られない」として計上していない。

東京都議会（定数一二七）は十日、都議が調査研究のため二〇一五年度に支出した政務活動費（政活費）の使途を公開した。自民党都議九人は、本人や家族らが所有するマンションなどを都議会自民党に借り上げてもらう形にして、政活費から賃料として月二万五千～二十万円を受け取っていた。都議会の自主ルールでは、資産形成につながる恐れがあるとして、都議の自己所有物件の賃料に政活費を充てられないが、会派を介在させて規制を逃れる「抜け道」にしていた。 舛添要一前都知事の政治資金流用問題では、舛添氏の自宅と同じ住所にある事務所の「賃借料」が、政党交付金を受けた政治団体からファミリー企業に支払われていたことが批判された。ただ、都議会が舛添氏を追及した際、自民でこの事務所費に言及した都議はいなかった。

札幌東署は１８日、殺人未遂の疑いで、札幌市の高校生の少女（１６）を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は同日午後３時１０分ごろ、同市の児童福祉施設で、施設職員の男性（５５）の首をカッタ...続きを読む