１月３０日、米国への難民入国を一時的に停止する大統領令の発令後、８７２人の難民が今週になって入国を認められていたことが分かった。国土安全保障省（ＤＨＳ）の内部資料をロイターが入手した。写真はカタールからのもう二人の子供と姉妹の到着を待つ女性。マサチューセッツ州ボストンのローガン空港で撮影（２０１７年　ロイター／Brian Synder） ［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米国への難民入国を一時的に停止する大統領令の発令後、８７２人の難民が今週になって入国を認められていたことが分かった。国土安全保障省（ＤＨＳ）の内部資料をロイターが入手した。

Published 2024/07/17 14:26 (JST) Updated 2024/07/17 18:11 (JST) 毎日新聞社は17日、富山県での新聞の配送を9月末で休止すると発表した。全国47都道府県に配送網を保ってきた同社の休止は初めて。印刷と輸送コストが増大したことに加え、県内での発行部数の減少で配送体制の維持が困難になったためとしている。富山支局を拠点に県内での取材体制は維持し「全国紙としての役割を果たしていく」とアピールした。 17日付朝刊の北陸地区版で社告を出した。コンビニなどでの1部売りもやめる。富山では朝刊のみの発行で、2023年時点では推計約840部を販売していた。 県内の読者に対しては、デジタル版への移行を促し、郵送での購読も可能とした。

クレジットカードの世界最大手、「Visa」の日本法人が、カードの発行会社に対し、自分たちが提供する決済サービスを選ばなければ手数料を引きあげるなどといって取り引きを不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が17日、立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは「Visa」の日本法人で東京 千代田区にある「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」です。 客がクレジットカードを使って店で買い物した場合、店が提携しているカード会社と客が契約しているカード会社との取り引きで一定の交換手数料が発生し、店側のカード会社が受け取る代金から差し引かれています。 関係者によりますと、Visaの日本法人は、「Visaカード」の発行元の国内の金融機関系のカード会社などに対し、複数の企業が提供している決済ネットワークサービスの中から、Visaが提供するサービス

イーロン・マスク氏がX(旧Twitter)とSpaceXの本社をカリフォルニア州からテキサス州へ移転することを表明しました。マスク氏は移転の理由としてカリフォルニア州で成立したLGBTQ関連法案を挙げています。 And 𝕏 HQ will move to Austin https://t.co/LUDfLEsztj— Elon Musk (@elonmusk) July 16, 2024 2024年7月15日に、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が法案「AB 1955」に署名しました。このAB 1955はLGBTQの子どもの支援を目的としたもので、「教育機関の関係者が子どもの性自認について知った際に、子どもの同意なく他の人に伝えることを禁止する」という条項が含まれています。 カリフォルニア州で成立したAB 1955は、「教育機関の関係者が子どもの性自認を子どもの同意なく親に伝える

香港の元区議・葉錦龍さん寄稿　このところ、東京の街で都知事選や都議補選のポスター掲示場を眺めては、しみじみ感じ入った。方法はともあれ、候補者たちがそれぞれの考えをもって立候補し、この国や街のあり方を自由に訴える。民主政治と自由が存在するそんな社会が、いかに幸せなことか。 2022年10月、私は妻と2匹の猫とともに、香港から成田へ飛び立った。次第に遠ざかる、日差しを浴びた香港の街並みを上空から見下ろしながら、2人とも涙があふれて止まらなかった。ほっとする気持ちもあった一方で、もしかしたら二度と、生まれ育ったこの街に戻れないのではないかと思うと、切なくて仕方がなかった。 私は、日本のアニメや漫画が大好きで日本語を独学で学び、日本語通訳とイベントプロデューサーの仕事もしていた。それが14年の雨傘運動、19年の「逃亡犯条例」改正案への大規模デモにも参加し、民主派の区議になった。警察に逮捕・拘束もさ

イーダ・ターベル（アイダ・ターベルとの表記もあります）は、アメリカ合衆国の著名なジャーナリスト、伝記作家、歴史家です。彼女は、マックレーカー（不正の追及に特化して取材する記者）の先駆者として知られており、スタンダード・オイル社の独占的なビジネス慣行の暴露記事で有名です。 大学で学士・修士号を取得後、1894年に『マクルーア・マガジン（McClure’s Magazine）』誌に採用されたターベルは、エイブラハム・リンカーン大統領に関する連載を始めました。 この連載によって、同誌の購読数を2倍にしたといわれており、1900年に『エイブラハム・リンカーンの生涯』として出版されました。ターベルは、編集記事の執筆と同時に、調査報道に取り組むようになり、いわゆるマックレーカーとして数多くの暴露記事を執筆します。 ターベルのリンカーン大統領の連載は、『マクルーア・マガジン』誌の購読者数増に貢献したとい

難民認定申請者のうち生活困窮者らに国が支給する「保護費」の受給者が昨年度、６５８人に急増し、委託費などを含む総事業費が前年度の約１・７倍の３億２７００万円にのぼったことが１５日、外務省のまとめでわかった。１人当たりの平均年額は約５０万円となる。同省は、難民申請者が１万３千人超に激増したことが影響したとみている。一方で、申請者の多くは難民申請者に与えられる正規の在留資格で就労しており、「保護費より稼げる」のが現状という。 ４人世帯で最大月額２７万円外務省によると、保護費は１９８３（昭和５８）年に始まった国の措置制度。難民認定の１回目の審査期間中、収入がないなど「生活困窮の度合いが高く衣食住に欠けるなど、保護が必要と認められる」人が対象で、国内の生活保護に準じるものという。生活費のほか、必要に応じて住居費を支給、医療費も原則保険適用内で実費を支給する。 生活費は生活保護の水準を参考に定められ、

添田孝史・木野龍逸／フロントラインプレス 2011年3月11日14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の津波によって、東京電力・福島第一原子力発電所は稼働中だった1～3号機がすべての交流電源を失って原子炉の冷却ができなくなった。 東電は自動車のバッテリーを集めて電源確保に努めたほか、消防車で原子炉の冷却を試みたが、原子炉のメルトダウンが進み、3月12日15時36分に1号機が爆発。その後、2号機、3号機もメルトダウンするなど世界史上最大の原発事故になった。 しかし原発事故直後に何が起きていたのかは、現在も完全には明らかになっていない。政府、国会はそれぞれ事故調査委員会を設置し、報告書をまとめているが、不明点も残っている。 今回、事故調査報告書にも書かれていない新事実が明らかになった。1号機の爆発直後、米軍が支援を申し出ていたのに、それを日本側が断っていたというのである。 結

KADOKAWAは7月12日、ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けて従業員や一部取引先の情報などが漏えいした問題で、SNSなどで漏えい情報を拡散する行為のうち、悪質な例が473件あると発表した。「削除要請および情報開示請求を鋭意進めている」（KADOKAWA）といい、悪質性の高いケースには法的措置も取る方針だ。 内訳は、ドワンゴに関する情報のうち、X上でのものが133件、ネット掲示板「5ちゃんねる」のものが237件、まとめサイト上のものが26件、チャットツール「Discord」やその他のものが24件。角川ドワンゴ学園に関するもののうち、X上のものが8件、5ちゃんねる上のものが41件、まとめサイト上のものが1件、その他が3件。 このうちいくつかは要請に応じ、削除済みという。一方で「悪質性の高い情報拡散者に対しては、証拠保全の上、削除済みの書き込みも含めて刑事告訴・刑事告発などの法的

STARTO ENTERTAINMENT、詐欺アカウントに対する発信者情報開示命令を報告　「弁護士と連携した権利侵害対策部門を設置」 STARTO ENTERTAINMENTは12日、公式サイトを更新し、同社のページデザインを盗用したX上に存在する詐欺アカウントに対して、米国連邦地方裁判所より詐欺アカウントに対する発信者情報開示命令が発令されたと報告した。 【写真あり】待ってました！STARTO ENTERTAINMENTが公式Xを開設 公式サイトには「米国連邦地裁による詐欺アカウントに対する発信者情報開示命令について」と題した文書が掲載され、「株式会社STARTO ENTERTAINMENT（以下「当社」）は、X（旧Twitter）上に当社のイベントページのデザインを盗用し、公式アカウントに見せかけるなどして詐欺サイト等に誘導しようとする複数の不正なアカウント（以下、「詐欺アカウント」）

ジュリアーニ氏の破産申請棄却　資産差し押さえの可能性―米 時事通信 外信部2024年07月13日08時59分配信 ジュリアーニ元ニューヨーク市長＝２０２３年９月、米ニューヨーク（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米ニューヨーク州の連邦裁判所は１２日、資産の情報開示を怠ったとして、ジュリアーニ元ニューヨーク市長（８０）の破産申請を棄却した。米メディアが報じた。 ジュリアーニ氏に２１０億円の支払い命令　名誉毀損訴訟で―米大統領選 トランプ前大統領の顧問弁護士だったジュリアーニ氏は、２０２０年大統領選に絡む名誉毀損（きそん）裁判で敗訴。１億４８００万ドル（約２３３億円）の支払いを命じられ、昨年１２月に破産法の適用を申請した。 これに対し、債権者は、ジュリアーニ氏が申請後も保有資産の全容を明らかにしていないと主張していた。同氏はニューヨークと南部フロリダ州に物件を所有しており、今後、資産差し押さえ

新型コロナの感染者が増え、これまでとは違う新たな変異株が登場し、今、「第11波」に入ったとも言われている。新たな変異株には、どういった危険性があるのだろうか。感染を防ぐ有効な対策を専門家に聞いた。 感染性が高まって広がりやすい新変異株「KP.3」 東京歯科大学市川総合病院の寺嶋毅医師によれば、現在は「KP.3」（ケーピー・スリー）と呼ばれている変異株がはやっているという。「ワクチンを接種したり、一度感染して体内にできた抗体がより効きにくい。感染性が高まってより広がりやすい」のが特徴だ。 「KP.3」の特徴を説明する寺嶋毅医師 この記事の画像（11枚） 新たな変異株「KP.3」。感染力が高く、主に喉の痛みや発熱といった症状があるという。 厚生労働省によると、7月1日から7日に報告された1医療機関あたりの感染者数は8.07人。前の週から1.39倍になっているのだ。 その中でも、特に患者報告数が

顔から血を流し、群衆に向かってこぶしを突き上げるトランプ氏。シークレットサービス（大統領警護隊）の要員に囲まれている＝１３日、ペンシルベニア州バトラー/Evan Vucci/AP （ＣＮＮ） 始まりは何の変哲もない選挙集会だった――。カメラマンのエバン・ブッチ氏がＡＰ通信向けに幾度となく撮影してきた集会と同じだ。 トランプ前米大統領はペンシルベニア州バトラーの演台に上がって支持者にあいさつし、演説を始めた。 次の瞬間、あたりは大混乱に陥った。 ブッチ氏は１３日の暗殺未遂について、「自分の左肩越しに破裂音が数発聞こえた。すぐに銃声だと分かった」と振り返る。「この時、私は演台にレンズを向けていた。大統領警護隊（シークレットサービス）が駆けつけて（トランプ氏に）覆いかぶさるのが見えた。そこから仕事モードになり、一心不乱に自分の仕事を始めた」 集会参加者の多くが避難する中、ブッチ氏ら写真ジャーナリ

7月7日投開票の東京都知事選で3位に終わった蓮舫氏（56）。落選後はXで自らに苦言を呈した上沼恵美子（69）や、都知事選をめぐる誤情報が波紋を呼んだ『アッコにおまかせ！』（TBS系）に不信感をあらわにするなど主張を続けている。 そんななか、朝日新聞社の記者が蓮舫氏を批判した投稿が物議を醸している。発端は蓮舫氏が15日深夜、Xで次のように投稿したことだ。 《現職に挑戦した私の敗因を、現職を支持した貴女が評論ですか。私は今回公契約を活用した労働条件改善を強く提案。若者の雇用環境改善も提案しました。本来、労働者を守る連合が要求する内容でもあります。組合離れはこういうトップの姿勢にもあるかもしれませんね》 これは、立憲民主党を支援する日本労働組合総連合会（以下、連合）の芳野友子会長（58）が、蓮舫氏の敗因について持論を展開したことへの反論だ。 11日に立憲民主党の幹部と会談した芳野氏は、落選した蓮

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成した元西播磨県民局長の男性（６０）が死亡した問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）の理事会で１６日、男性が生前に作った百条委への陳述書や、斎藤知事の発言を録音した音声データが提出されたことが報告された。１９日の百条委会合で資料として採用するか決める。 一方、斎藤知事は１６日の定例会見で「道は険しいが、県政を前に進める」として辞職を重ねて否定した。 理事会は非公開で、百条委委員長の奥谷謙一県議が会合後に内容を説明した。それによると、資料は１２日に男性の遺族が県議会事務局にメールで送った。陳述書のほか、「一死をもって抗議する」「百条委員会は最後までやり通してください」などと男性が残したメッセージが記されていた。 陳述書は１１ページで、今月１９日に予定されていた証人尋問に向けた想定問答形式の文書で、告発文書を作成した経緯などがつづら

偽情報のまん延やなりすましの偽広告による詐欺被害など、デジタル空間の情報流通の課題について対策を話し合う総務省の検討会が開かれました。SNSなどのプラットフォーム事業者が対策を進めるよう促す制度づくりなどを国に求めるとりまとめの案が示されました。 この中では、メタや旧ツイッターのX、LINEヤフー、グーグルなどプラットフォーム事業者へのヒアリングを行った結果を踏まえ、各事業者の取り組みについて、内容や透明性が十分とはいえないとしています。 そのうえで、プラットフォーム事業者が ▼なりすましやヘイトスピーチなど人の権利を侵害する情報 ▼無登録業者の投資の呼びかけ、誇大広告など行政機関から法令違反だと指摘された情報 について、投稿の削除などを迅速に行うよう、国に具体的な制度設計を求めています。 一方、 ▽感染症が流行した時に医学的に誤った治療法を推奨する情報 ▽災害発生時の偽の救助要請 といっ