かんぽ生命の保険の不適切な販売問題を取り上げた番組に関連して、NHKの経営委員会が当時の会長を厳重注意した際の議事録などの開示をめぐる裁判で、東京地方裁判所は、NHKに録音データの開示を命じるとともに、NHKと経営委員会の委員長に賠償を命じる判決を言い渡しました。 かんぽ生命の保険の不適切な販売問題を取り上げたNHKの番組に関連して、日本郵政グループは2018年、番組担当者の編集権に関する説明に誤りがあったなどとしてNHKの経営委員会に申し入れを行い、その後、経営委員会は、ガバナンス体制の徹底を求めて当時の上田会長を厳重注意しました。 これについて、大学の名誉教授など110人余りは、詳しい経緯が明らかにされるべきだとして、NHKに当時の経営委員会の議事の内容と録音データなどの全面的な開示を求めるとともに、NHKと経営委員会の森下俊三 委員長に対し賠償を求めました。 20日の判決で東京地方裁

菅義偉（すがよしひで）前首相による2020年の日本学術会議会員の任命拒否を巡り、任命を拒否された学者6人や法学者ら計169人が20日、国が判断過程を記した公文書を開示しないのは違法だとして、不開示決定の取り消しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。提訴後に東京都内で記者会見した原告らは、「外すべき者」との文字の下に6人の名前や肩書が列記された公文書を初めて公開し、「権力が介入した過程を裁判で明らかにする」と語った。

石油元売り最大手のENEOSホールディングスのグループ会社で、再生可能エネルギー事業を手がける「ジャパン・リニューアブル・エナジー」は、安茂会長が懇親の場で、女性にセクハラ行為を行ったとして会長職を解任したと発表しました。ENEOSホールディングスではおととしと去年、当時の会長と社長が、それぞれ女性に不適切な行為を行ったとして、辞任したり解任されたりしています。 発表によりますと、去年12月下旬、ジャパン・リニューアブル・エナジーの内部通報窓口に、安会長が懇親の場で女性に不適切な行為を行ったと通報がありました。 会社が調査した結果、セクハラ行為があったと判断し、21日付けで会長職を解任したということです。 安会長は調査に対し「酒を飲んでいて覚えていないが、処分は受け入れる」と話しているということです。 安会長は、2015年から会社の会長を務めてきたほか、風力発電事業者などが加盟する業界団体

何者かが自分に不都合な記事やサイトを検索結果から消すべく、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)を悪用した大規模な検閲キャンペーンを行っていると、海外メディアのTax Policy Associatesが報告しました。 The epidemic of fraudulent DMCA takedowns https://taxpolicy.org.uk/2024/02/17/the-invisible-campaign-to-censor-the-internet/ 大量のDMCA申請を使った一連の検閲キャンペーンが発覚した発端は、Tax Policy AssociatesがSNSで活動する詐欺的な広告会社「Mogul Press」についての記事を2023年11月に公開したことでした。 Tax Policy Associatesはその後、何者かがこの記事に関するDMCA申請をGoogleに送

山梨県が、報道各社による長崎幸太郎知事への個別インタビュー取材を巡り、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関連する質問を扱わないよう求めたことが21日分かった。要請に応じなかった1社が取材を拒否された。県内の報道各社が加盟する山梨県政記者クラブは21日、長崎氏宛てに抗議文を提出。「意に沿わない報道に圧力をかけた」と批判した。 長崎氏が代表を務める資金管理団体は、裏金事件で元会計責任者が立件された自民二階派からの寄付金1182万円を政治資金収支報告書に記載しなかった。 抗議文でクラブ側は県側の対応に関し、憲法が保障する言論と表現の自由を脅かしかねないと指摘。「質問規制は異例で、到底受け入れられない」と強調し、説明責任を果たすよう求めた。抗議文は県広聴広報グループの幹部も対象とした。 インタビューは5～14日、クラブ加盟の新聞・通信、テレビなど計11社が順次実施。県側は質問の事前提出を求め

16日から確定申告が始まり、各地の税務署では自民党の“裏金議員”に対する怒りの声が納税者から上がっている。SNSでも一時、「#確定申告ボイコット」がトレンドワードに浮上した。 政治資金は原則非課税だが、裏金が議員本人の収入と見なされれば所得税の課税対象だ。自民党内では裏金議員に納税させる案も浮上したというが、森山総務会長は15日に「政治資金として処理しているので、所得税は発生しない」と断言。納税を「党として検討することはあり得ない」と否定した。 ■「政治資金における確定申告」 だが、ちょっと待ってほしい。実は国税当局は毎年、国会議員らに政治資金の確定申告について説明する“納税手引書”ともいえる文書を渡しているというのだ。 今年1月に配布された「令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告について－政治資金に係る『雑所得』の計算等の概要－」には、しっかりこう書かれている。 ＜政党から受けた

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イスラエル軍がガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せるなか、国連の安全保障理事会では人道目的での即時停戦を求める決議案の採決が行われました。 日本を含む13か国が賛成しましたが、アメリカが戦闘の休止と人質の解放などをめぐり外交交渉が続いているとして再び拒否権を行使し、決議案は否決されました。 イスラエル軍がガザ地区の住民の多くが避難する南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せる中、安保理ではアルジェリアが人道目的の即時停戦や人道支援の強化などを求める決議案を提出しました。 20日行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成し、イギリスが棄権しましたが、アメリカが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以降、安保理で停戦などを求める決議案にアメリカが拒否権を行使するのは4回目です。 採決

コンテンツ制作側は意外と儲からないという話をしておきたい電子書籍の分配について、作家さんやマンガ家さんからいろいろな論が出ている。出版社が暴利を取っている、搾取しているという論もあるが、割とそんなこともないぞという話。 電子書籍販売のプレイヤーと主な料率下記料率は主にグロス売上（一般的な小売価格ベース）に対する比率。ただし値引き時などは原資負担を出版社が行うケースもあれば、流通や電子書店が行うケースなど様々なのでそのあたりの特殊事例は考慮してない数字。 もちろん、会社や相手によってさまざまなので、ざっくりこの辺りが多いよねという数字でしかない。 クリエイター（マンガ家、小説家など）　2515％程度（25％は出版社に入ってくる分の25％という契約内容が多いということで、グロス計算では15％程度になることが多い。） 編集・出版・制作（おもに出版社とその業務委託先）　　1525％程度 流通（おも

今年4月からムロツヨシが主演で放送予定だったドラマ「たーたん」（日本テレビ系列）の制作が中止されることが「週刊文春」の取材で明らかになった。 同作の原作者は西炯子さんで、現在も「ビッグコミックオリジナル」（小学館）で連載中だ。主人公の上田敦は冴えない童貞男。15年前、友人から1人の赤ん坊を預かった。その友人は殺人を犯し刑務所に入っていた。赤ん坊の名は鈴。敦は鈴を実の娘のように懸命に育てた。童貞のまま父親になった男と本当の親を探し求める娘の成長の様子を描いた作品である。

Published 2024/02/21 16:49 (JST) Updated 2024/02/22 00:27 (JST) 山梨県が、報道各社による長崎幸太郎知事への個別インタビュー取材を巡り、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関連する質問を扱わないよう求めたことが21日分かった。要請に応じなかった1社が取材を拒否された。県内の報道各社が加盟する山梨県政記者クラブは21日、長崎氏宛てに抗議文を提出。「意に沿わない報道に圧力をかけた」と批判した。 長崎氏が代表を務める資金管理団体は、裏金事件で元会計責任者が立件された自民二階派からの寄付金1182万円を政治資金収支報告書に記載しなかった。 抗議文でクラブ側は県側の対応に関し、憲法が保障する言論と表現の自由を脅かしかねないと指摘。「質問規制は異例で、到底受け入れられない」と強調し、説明責任を果たすよう求めた。抗議文は県広聴広報グループ

鉄道の駅に設置されているホームドア。転落事故の防止に大きな効果を発揮しますが、都のまとめでは、都内の駅の設置率は、2023年3月現在、半数程度にとどまります。 こうした中、都営地下鉄では2月20日、設置率は100％となりました。最後に設置された押上駅のある浅草線は、5つの事業者による相互直通運転が行われ、ホームドアの設置は鬼門とされてきました。事業者それぞれで経営規模や車両が異なるため、足並みを揃えて高額な整備費用を負担できるかどうかが不透明だったためです。 しかし、今回、当初想定された車両改修コストは740分の1にまで抑えられ、ホームドアの全駅設置が実現しました。その立て役者となったのは2次元コードでした。

俳優志望の女性を演技指導の名目で東京・港区のマンションに誘い込み、性的暴行をしたとして映画監督が警視庁に逮捕されました。調べに対し、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、川崎市中原区の会社役員で映画監督の榊英雄 容疑者（53）です。 8年前の平成28年5月、東京・港区のマンションに20代の女性を演技指導の名目で誘い込み、性的暴行をした疑いが持たれています。 警視庁によりますと、容疑者が演技指導をするワークショップに参加していた女性に対し、「もう少し演技について話そう」などと言ってマンションに誘い込んだとみられるということです。 そのうえで、映画への出演をほのめかし、「タトゥーがあるか裸を確認したい」などと言って性的暴行をしたとみられています。 警視庁は、俳優志望の女性が映画監督の容疑者に対して抵抗できない状態だったと判断したということです。 調べに対し、「えん罪です」と容疑を

映画監督という立場を利用し、演技指導名目で女性にわいせつな行為をしたとして、警視庁捜査１課は２０日、準強姦容疑で、川崎市中原区の会社役員、榊英雄容疑者（５３）を逮捕した。捜査１課によると、榊容疑者は「冤罪（えんざい）です」と否認しているという。 逮捕容疑は平成２８年５月２３日午後１０～１１時ごろ、東京都港区のマンション一室に俳優を目指す２０代の女性を招き、「タトゥーがあると大変だから裸を確認したい」などと言ってわいせつな行為をしたとしている。 同課によると、榊容疑者は当時、映画監督や映画関係者が講師を務めるワークショップで講師を務め、２７年秋ごろに参加者だった女性と知り合った。事件当日は榊容疑者が女性を食事に誘い、その後演技指導名目でマンションに連れ込んだという。 榊容疑者に対しては、２７～２８年に同様の被害を受けたとして複数の女性から被害届が出ているといい、捜査１課が関連を調べている。