Published 2021/12/15 19:37 (JST) Updated 2021/12/15 19:53 (JST) 夫が命を絶った理由は何だったのか―。財務省の決裁文書改ざんを巡り、自殺した赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さん（50）が真実を知りたいと起こした訴訟は15日、国から明確な説明がないまま打ち切られた。「夫は国にまた殺された」。提訴から約1年9カ月での突然の幕切れに、雅子さんは目に涙を浮かべ、国の対応を強い口調で非難した。 「ふざけんな。国は誰のためにあるのか」。雅子さんは大阪市内で開いた記者会見で声を張り上げた。財務省が赤木さんに苦しい改ざん作業を強いたと語り「ひきょうなやり方で裁判を終わらされた。夫はなんと言うんだろう」と口にすると、うつむいた。

入管施設に収容されていたスリランカ人女性が死亡した問題をめぐり、衆議院法務委員会の野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の階猛氏は、女性の施設内での様子を映した映像を来週、委員会の理事などに開示することで、与党側と合意したと明らかにしました。 名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題をめぐり、ことし8月、衆議院法務委員会の理事懇談会で、野党側が女性の施設内での様子を映した映像を開示することなどを求めたのに対し、与党側は慎重な姿勢を示し、引き続き協議することになりました。 こうした中、法務委員会の野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の階猛氏は、15日、記者団に対し、今月24日に委員会の理事などに映像を開示することで、与党側の筆頭理事と合意したと明らかにしました。 階氏は先の通常国会で政府・与党が成立を見送った出入国管理法などの改正案をめぐって

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、国を訴えていた裁判で、国側が15日、これまでの主張を一転し、賠償請求を全面的に受け入れる手続きを取り、裁判を終わらせました。裁判を通じて「夫の死の真実を知りたい」と訴えてきた妻は「不意打ちでひきょうだ」と国側の対応を批判しています。 森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻の雅子さんは、国に1億円余りの賠償を求める訴えを起こし、裁判を通じて改ざんに関わった当事者に、夫が追い詰められた経緯を明らかにするよう求めていました。 この裁判で国側は、これまで争う姿勢を示していましたが、雅子さん側の弁護士によりますと15日、大阪地方裁判所で開かれた非公開の協議で、一転して請求を全面的に受け入れる手続きを取ったということです。 その理由の中で「赤木さんが、強く反発した

「石原氏は昨年、20年以上使っていていた地元事務所を引っ越しました。新事務所は7階の部屋で外から窺い知れない上、広さも以前の半分ほど。今年選挙があることはわかっていたのに、なぜわざわざ不便な部屋に引っ越したのか……」（支援者） 新事務所は大手不動産会社が手掛ける高級マンションの一室。部屋の所有者が、アネモスだ。法人登記簿によれば、同社の代表取締役は石原氏の妻・里紗氏。アネモスは昨年7月29日、「推定価格5000万円」（地元不動産業者）とされるこの物件を購入していた。 他方、第8選挙区支部は昨年8月24日に「敷金」として50万円、9月23日以降は「事務所賃借料」として月18万9750円をアネモスに支出している。

あ、伏せてたけど、東浩紀さんです！ https://t.co/us3kxxzBC6

東京都内の15日の感染確認は29人で、34日連続で30人を下回りました。 東京都は15日、都内で新たに10歳未満から60代、そして80代の男女合わせて29人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日と比べて8人増えました。 都内の一日の感染確認が50人を下回るのは60日連続、30人を下回るのは34日連続です。 15日までの7日間平均は19.3人で、前の週の121.4％です。 一方、都の基準で集計した15日時点の重症の患者は、14日より1人減って3人でした。 死亡した人の発表はありませんでした。

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻が国と佐川宣寿（のぶひさ）・理財局長（当時）に損害賠償を求めた訴訟で、国は15日、赤木さんは改ざんなど一連の経緯の末に自殺したとして、賠償責任を一転して認める書面を大阪地裁に提出した。 国は妻側の請求額を全面的に認める「認諾」の手続きを取ったため、国に対する訴訟は同日終結した。妻側の代理人弁護士が明らかにした。

宇奈月温泉事件。初めて聞く人はサスペンスドラマを思い浮かべるかもしれない。名前からは分からないが、実は法学生が最初に習うような、民事裁判史に残る重大な事件のことだ。 昭和の初め、宇奈月温泉では黒部川上流の黒薙温泉から源泉を運ぶため引湯木管が敷かれた。しかし、この木管がわずか二坪だが所有者に無断で通っていた。この土地の買い主は、時価の数十倍という値段で温泉の経営会社に買収を迫り、拒否されると木管撤去を求めて提訴した。 一九三五（昭和十）年、最高裁に当たる当時の大審院は原告の訴えを棄却。このとき、判決文で初めて「権利の乱用」という文言が使われた。その後、戦後の民法改正で「権利ノ乱用ハ之ヲ許サズ」と明文化された。事件は、権利を乱用してはならないという民法の基本原則に大きな影響を与えた。

ありがとうフェラーリ、ありがとうメルセデス、ありがとうトヨタ... 2021年12月12日のアブダビ・グランプリ（GP）で、エンジンを供給するレッドブル・ホンダのマックス・フェルスタッペン選手（オランダ）が勝利し、F1ラストイヤーで有終の美を飾ったホンダ。最終戦に臨む日の朝、歴戦のライバルに感謝を告げる新聞広告を掲載し、ファンの間で大きな反響を呼んだ。 広告にはどんな思いが込められていたのだろうか。ホンダに話を聞いた。 「すべてのライバルに感謝します」「すべての仲間に感謝します」 ホンダは1964年にF1初参戦。以降、撤退と復帰を重ね、15年にはエンジンのサプライヤーとして4度目の復帰を果たした。第4期ではマクラーレン、トロ・ロッソ、レッドブル、アルファタウリといったパートナーとタッグを組んできたが、ホンダの2050年カーボンニュートラル実現を理由に、21年シーズンでのF1撤退が決まってい

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事件報道に関しまして 令和3年5月2日 須藤早貴氏の事件報道に関して各メディア・報道関係者に対し、いわゆる偏向報道、犯人視報道がなされることのないよう、取材及び報道について慎重なご対応をお願いいたします。 現在、須藤早貴氏に関する報道が過熱しており、本人の生い立ち、家族、親族等に関する報道も過熱しております。 しかし、日本新聞協会「裁判員制度開始にあたっての取材・報道指針」、日本民間放送連盟「報道指針」、同「裁判員制度下における事件報道について」に記載されておりますとおり、断片的な報道、事実に基づかない報道、過度に予断を与える報道は、報道の公共性、公益性に反し、国民の権利である適正な裁判手続の保障を害するものであり、刑事手続における無罪推定の原則に反するものとなります。また、一部のテレビでは、番組に出演するコメンテーター等の出演者が須藤早貴氏の尊厳を著しく否定する発言をし、人権を侵害する報

牛久市にある東日本入国管理センター（牛久入管）に収容される外国人を支援する、牛久入管収容問題を考える会（牛久の会）が12日、つくばイノベーションプラザ（つくば市吾妻）で年次活動報告会を開き、入管や入管法の問題点について議論した。難民など外国人の収容や送還のルールを見直す出入国管理法改正案はことし5月、国会で廃案となったが、再提出の動きが与党内で広がっていることに危機感を募らせた。 長期収容問題、入管法改正案の問題点 入管法改正案は、送還を拒否するなどした外国人が入管施設に長期収容される問題に対して、外国人の在留管理を厳格化するものだ。長期収容される外国人には、母国での迫害を理由に難民申請をする人がいる。改正案では、難民認定申請を事実上２回までに制限し、それを超える場合、手続き中でも送還が可能になる。また、退去命令に従わない際の罰則を設けるなど、人権上の問題を含んでいるとし、国連はじめ国際機

那覇地方裁判所（資料写真） 沖縄タイムス社が掲載した記事によって名誉を毀損（きそん）されたとして、沖縄科学技術大学院大学（OIST）が同社に損害賠償550万円と謝罪広告掲載を求めた訴訟は9日、那覇地裁（福渡裕貴裁判長）で和解が成立した。沖縄タイムス社によると、同社に賠償金の支払いや謝罪広告の掲載義務はない。和解条項では、訴訟の対象となった記事3本のうち、OISTクリニックに関する2本はウェブサイトから削除することなどが盛り込まれた。OIST側は「不正確で誤解を招く内容」などと主張したサイト上の文書を削除する。

（ＣＮＮ） 米国のブリンケン国務長官は８日、オンライン形式で開幕した「民主主義サミット」の冒頭で、独立した国際的なジャーナリズムを支援し、自らの仕事により標的となった記者らを保護するべく、新たな資金援助を提供すると発表した。 同国務長官は新たな「賠償基金」について、「自らの報道の結果として、訴訟の標的とされた記者やメディア組織」を支援するものになると説明し、エクアドルの首都キトで面会した、調査報道に携わるダイアナ・モンロイ氏の事例を取り上げた。モンロイ氏は「公立病院に相場の１３倍の金額で遺体袋を販売するという、前大統領と保健当局者によるもくろみ」を暴く報道のため、脅迫を受けたり訴訟に直面したりしている。 同国務長官は、「我々が開始する基金は、根拠のない法的措置に対して自身を守るダイアナ氏のようなジャーナリストたちを支援する」と述べた。 また「我々は最近設立された、危機にさらされている独立ニ

偽造の在留カードを製造したとして、県警と警視庁、群馬県警、愛知県警、大阪府警の合同捜査本部は7日、入管難民法違反（在留カード偽造）の疑いで、群馬県高崎市下豊岡町、中国籍で派遣社員の男（41）を逮捕した。

住民投票に法的拘束力はなく、また武蔵野市について言えば住民投票案の発議案は「投票資格者の４分の１以上」で現時点でさえ約32,000件の署名が必要。つまりはそういった「乗っ取り」という悪意を持った中国人がその為の住民投票を発議するためには数万人規模の移住を武蔵野市に、それも最低でも3か月以上前から準備しなければならない。この時点で実現可能性も、そしてたとえその署名で発議を実現させたとしても住民投票で過半数を上回る事を考えた場合、そんな提案に存在するのかが疑問視される「悪意」を持った中国人以外に賛成する人間なんてほぼほぼ存在しえず、過半数を狙うならばそれこそ10万単位の移住が必要となるはず。はっきり言って住民投票で中国に乗っ取られるはそれを成り立たせるための前提が荒唐無稽すぎて現実にあり得ないわけですが、あの層は排外感情（愛国心）を訴えられれば良いのでそういう部分は無視できるんでしょう。あと除

おはようございます。Media Innovationの土本です。先週は札幌出張でした。まだそこまで寒くなく、色々と北海道の食を堪能してきました(観光?)。今週の「Media Innovation Weekly」をお届けします。 このニュースレターは毎週月曜日発行、メディア業界の一週間を振り返っていきます。 メディアの未来を一緒に考えるMedia Innovation Guildの会員向けのニュースレター「Media Innovation Newsletter」 では毎週、ここでしか読めないメディア業界の注目トピックスの解説や、人気記事を紹介していきます。ウェブでの閲覧やバックナンバーはこちらから。 今週のテーマ解説　民主主義にはメディアの力が必要中国を始めとして世界で力を増す専制主義に対して、米国が主導となって始めて開催された「民主主義サミット」。その中で、米国のアントニー・ブリンケン国務

――石井さんがこれまで対象としてきたテーマとは違うように感じました。 15年ほど前、文壇バーのマダムについて書いた最初の作品『おそめ』を発表した直後、ある出版社の方がユージンの写真集『MINAMATA』をくれました。そして「彼について書ける執筆者、それも女性の書き手を探していた」と言うのです。 深い陰影が差した写真はどれも宗教画のようで、引き込まれました。なぜ、こんな写真が撮れたのか。撮った写真家はどういう人なのか。とても気になりました。 彼と離婚した元妻アイリーン・美緒子・スミスさんが京都にお住まいと聞き、会いに行ったのです。そのとき、アイリーンさんにも頼まれました。ぜひ、書いてほしいと。 「逃げた」ことを引きずった ――きっかけは、ずいぶん前なのですね。 自信がありませんでした。 当時はまだ1作しか書けておらず、テーマは芸者さんの半生で、水俣病とはかけ離れている。水俣病の文献や資料は多

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

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茨城県牛久市にある入国管理局の施設に収容された外国人を支援している市民グループがつくば市で報告会を開き、外国人が置かれている厳しい現状を訴えました。 この報告会は、難民の認定を申請しながら認められないなどして日本での在留資格を持たず、牛久市にある入国管理局の施設に収容された外国人に定期的な面会などの支援を続けている市民団体が、毎年開いているものです。 はじめに市民団体の代表の田中喜美子さんが収容者の置かれた状況について、「長い人では７年を超えて収容されている人もいる。長期収容は社会との断絶を生むため絶対に避けなければならず、支援を続けいていきたい」と訴えました。 また、報告会では埼玉県川口市に住むクルド人の小学生たちが、ぶつかっただけでひどい言葉を浴びせられたり、ものを盗んでいないのに犯人扱いされたりといったつらい体験を劇にして発表しました。 劇のあと、出演した５年生のシェイワさんが「劇の

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、都内では食事を無料で提供する「炊き出し」の支援に頼らざるをえない人が後を絶ちません。 NHKが取材したところ、民間の少なくとも8つの団体では緊急事態宣言が解除された後も支援を受ける人が増え、1か月当たりの人数が過去最多となった団体もあることが分かりました。 非正規雇用で働く人が主に増えているということで、専門家は「影響はより深刻になっており、早急な対策が必要だ」と指摘しています。 都内では緊急事態宣言が解除されたことし9月末以降、新型コロナウイルスの感染状況が大幅に改善し、日常の生活が徐々に戻りつつあります。 しかし、NHKが都内で炊き出しを行っている民間の支援団体などに取材したところ、回答が得られた17団体のうち、支援を受ける人が減ったと答えたのは1団体だけで、ほぼ半数にあたる8つの団体では今も増加傾向が続いていることが分かりました。 このうち統計

建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産（GDP）の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。 国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する

川口市立中学校でいじめに遭った元男子生徒（１９）が、学校や市教育委員会の不適切な対応で長期の不登校になったとして、市に損害賠償を求めた裁判の判決が十五日、さいたま地裁で言い渡される。「いじめ防止対策推進法」に基づく対応をしなかったことは違法だと訴える元生徒側に対し、市側は同法には欠陥があり従う義務はないと主張。深刻ないじめ事件への反省からできた法への向き合い方が問われている。（柏崎智子） 元生徒は中学校に入学した二〇一五年春から、サッカー部内でＬＩＮＥ（ライン）グループから外されたり、首を絞められたりする嫌がらせを継続的に受け、自傷行為に及んだ。いじめが解決せず、頼りにしていた顧問教諭から体罰を受けるなどして長期の不登校になったが、学校や市教委はいじめ防止法に定める「重大事態」だとなかなか認めなかった。 市教委は文部科学省や県教育委員会から法に基づく対応をするよう繰り返し指導され、自傷行為

兵庫県姫路市立城陽小学校の特別支援学級で差別的な暴言や体罰を繰り返し、懲戒免職された元教諭の男性（３９）は１４日までに神戸新聞社の取材に応じた。「精神的にいっぱいいっぱいだったが、周囲に相談できず抱え込んでしまった」と話し、謝罪した。 「本当に、本当に申し訳ありません」。憔悴（しょうすい）した様子の元教諭は取材に涙声でわび、何度も頭を下げた。被害児童に直接謝罪できていないことに罪悪感があるという。 ２０１８年度から自閉症・情緒障害学級の担任を務めた元教諭は、周囲には「支援学級が合っている」と話した。内心では悩みを深めていたが、周囲に打ち明けられなかったという。 元教諭は、新型コロナウイルス禍の長期休校が明けた昨年６月ごろに心身の調子を崩した。「（クラブ活動の）金管バンドと支援学級の指導がうまくいかなかった。いろんな悩みが重なった」と話す。 市教育委員会などの聞き取りには「指導がうまくいかな

元教諭をサポートしていた女性職員が行状を記録していたメモ。元教諭が体罰や暴言をエスカレートさせる経緯も浮かぶ 兵庫県姫路市立城陽小学校の特別支援学級の担任だった元教諭の男性（３９）＝懲戒免職＝が差別的な暴言や体罰を繰り返していた問題で、元教諭のサポート役だった女性職員が実態や経緯を記したＡ４用紙のメモ二十数枚の写しを、神戸新聞社は１４日までに入手した。メモには元教諭から口止めされ、意を決して学校側に訴えてもきちんと対応してもらえない苦悩がつづられていた。（井上　駿） 同校内で一連の行為が発覚してから１５日で半年となる。県教育委員会が認定した加害行為３４件の大半は、このメモが基になった。 「児童への暴言は日常的で、子どもたちはおびえる毎日」。２０１８年度のメモには、体罰や暴言を別の教職員に相談したとの記載もある。女性職員は、管理職に注意された元教諭から「余計なことを言われましたか」と問われた

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‘Emotions are running high’: Japan and Australia face off over child abductions We’re sorry, this feature is currently unavailable. We’re working to restore it. Please try again later. Dismiss

ビジョン・ファンドの時価はどうやって決まる？ では、ソフトバンクのビジョン・ファンドの時価はどうやって評価されているのでしょうか。 上場しているものは市場取引価格で見れば良いということになりますが、他のものについては「取引事例法」というものがあります。未上場の会社には、一般的に「ラウンド」というものがあり、その成長段階に応じてベンチャーキャピタルなどがお金を入れていきます。 基本的にはその企業が成長していくにつれて入れるお金も多くなっていき、その直近の評価額を基準にするのが取引事例法です。 また、その企業と似たような企業のPERやPSR（売上高倍率）、EV/EBITDA倍率などから算出する「マーケットアプローチ」もあります。 最後に「インカムアプローチ」という、いわゆるDCF法で、将来のキャッシュフローをシミュレーションして現在価値に割り引くものがありますが、これは将来のキャッシュフローを

Published 2021/12/14 18:05 (JST) Updated 2021/12/14 18:23 (JST) 政府、自民党は14日、子どもに関連した施策の司令塔となる新組織について、予定していた「こども庁」から「こども家庭庁」に名称を変更する方向で調整に入った。伝統的家族観を重視する自民党内保守派に配慮する。

近代日本最大の軍事クーデター「二・二六事件」。今回、見つかった「極秘文書」によって、青年将校たちの反乱と、その鎮圧にいたる「4日間」の詳細が明らかとなった。首都東京を大混乱に陥れ、国家の運命を分ける転換点となった歴史的事件の全貌に迫る。 奉勅命令で事態は緊迫　追い込まれる決起部隊 事件発生から3日目の2月28日午前5時。天皇が出した、ある命令をめぐり、事態が大きく動く。 決起部隊の行動を「天皇の意思に背いている」と断定し、直ちに元の部隊に戻らせるよう命じる奉勅命令が出されたのだ。事件発生当初は不安を抱く言葉を発していた天皇。奉勅命令によって、自らの意思を強く示した。 天皇が奉勅命令を出し、自分たちを反乱軍と位置づけたことを知った決起部隊は、天皇が自分たちの行動を認めていないこと、そして、陸軍上層部はもはや味方ではないことを確信した。 奉勅命令をきっかけに、事態は一気に緊迫していく。同じ頃、

昭和11年（1936年）2月26日、陸軍の青年将校らが天皇中心の軍事政権をめざし、重要閣僚ら9人を殺害。日本の中枢を4日間にわたり占拠した二・二六事件。今回、事件を克明に記した最高機密文書が発見された。この事件を機に軍部の力が拡大し、日本は太平洋戦争へと突き進んだ。歴史の転換点となったこの4日間に、何があったのか。現代に蘇った最高機密文書で事件の全貌に迫る。 83年の時を経て明らかになった最高機密文書 太平洋戦争に敗れた日本。二・二六事件に関する文書を持っていたのは、終戦時、海軍・軍令部第１部長だった富岡定俊少将だった。富岡は、海軍の最高機密だった文書を密かに保管。これまで、公になることはなかった。

2021年12月13日14:39 カテゴリいじめ問題 「インターネット上でいじめられていると、オフラインでもいじめられているケースが高い」←マレーシアの大学医学部の准教授が問題提起　＃いじめ　#旭川いじめ ･･･さもありなんと思わされる話。そして、多分日本でも同じ事が言えるだろうなと。 マレーシアの大学の准教授によれば「サイバー虐めされている人は、オフラインに於いても虐められている」との事です。 New Straits Times@NST_Online#NSTletters But we should be aware of the dangers lurking below the surface of seemingly harmless posts and a form… https://t.co/bMNAS9fgD62021/12/13 01:29:29 マレーシアのニュー・ストレ

連載終了は、各作品の共同著作者で主に原作を担当していた著者が、2020年春から夏にかけて起こした強制わいせつなどの事案で、その後逮捕・起訴されていたことが判明し、さらにこのほど有罪判決が確定したことから決定、公表された。当該の著者は小学生女児に対する強制わいせつなどの公訴事実で、懲役3年執行猶予5年（付保護観察）の有罪判決を11月25日に受けた。講談社は連載の終了に加え、著者との契約破棄、単行本の店頭からの回収・無期限の出荷停止や、電子書籍版の削除などの措置を進めている。なおきゃらきゃらマキアートのTwitterでは、作家活動終了についてのツイートも投稿された。

いったい誰がカウントしてたんですか https://t.co/XxymBlGhsB

OPPOが12月14日、オンラインイベント「INNO DAY 2021」でスマートグラス「OPPO Air Glass」を発表した。 OPPO Air Glassは、OPPOのスマートフォンやスマートウォッチと連携して、さまざまな情報を取得できる単眼のスマートグラス。同社はAir Glassで先進的な“aR体験”ができるとアピールする。「aR」は「assisted Reality」を意味し、日常生活をサポートすることを目的としている。2022年第1四半期に中国で発売する予定で、日本での発売は未定。

元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

2人の青年は、笑顔の奥にどんな悩みを抱えていたのだろうか。 「いっぱい泣いて泣いて、悩んで悩んで、最期自分で腹をくくった。そんな表情をしっかり覚えています…」（山本翔巡査の母親） 【動画】兵庫県警機動隊 連続自殺　塗りつぶされた「真相」、立ちはだかる“組織の壁”…　問い続ける遺族の6年 「大声出して泣きながら、『機動隊の中は腐りきっている』って、『俺がこの組織を変えてやる』って。」（木戸大地巡査の父親） 2015年、兵庫県警の警察官2人が、わずか1週間の間に相次いで自殺した。2人が所属していたのは、兵庫県警機動隊、通称「マルキ」。災害時の救助活動や暴動の鎮圧にあたる部隊だ。この自殺の原因がパワハラだとして、遺族は警察組織を相手に、損害賠償を求めた裁判を起こした。しかし… 「情報を公開をしてください。1週間のうち2人も、現役の機動隊員が亡くなっているんですよ」（木戸大地巡査の父親） 「我々と

通信アプリ大手のLINEが、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題を受けて、総務省は大手事業者に対し、個人情報などを保管するサーバーの設置先や業務委託先がどの国にあるかを公表することなどを義務づける対策案をまとめました。 LINEをめぐっては、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたり、韓国で情報を管理したりしていたことが明らかになり、総務省の有識者会議が事業者の情報管理の在り方について議論を進めてきました。 14日、有識者会議が示した対策案では、利用者が1000万人を超える通信アプリやSNSなどの大手事業者に対し、情報の漏えいを防ぐためのセキュリティー対策についての方針や、社内の体制を総務省に届け出たうえで、個人情報などを保管するサーバーの設置先や業務委託先がどの国にあるかを公表することなどを義務づけるとしています。 さらに、情報の取り扱いを監督

「私はまわりと協調して生きることができない。それが日本に帰りたくない理由の一つです」 ことしのノーベル物理学賞に選ばれたアメリカ・プリンストン大学の真鍋淑郎さん（90）。受賞決定直後の記者会見でのこの発言に、会場では大きな笑いが起きました。 しかし、私たちは一緒に笑っていてよいのでしょうか？ 偉大な科学者が口にした「日本への苦言」。この重いことばにどう向き合うのか。 京都大学の総長や日本学術会議の会長も務めた、霊長類・人類学者の山極壽一さんにその受け止めを聞き、ともに考えます。 （報道局社会番組部チーフディレクター 西山穂） 10月5日、真鍋さんのノーベル物理学賞受賞が発表されると、日本ではその功績をたたえ、大きなニュースとなりました。 日本人のノーベル賞受賞者は28人目（外国籍取得者を含む）。 ゆかりのある研究者や出身地の愛媛県四国中央市の地元の人たちからも喜びの声が伝えられました。 し

立憲民主党は14日夜、同党の阿部知子衆院議員（神奈川12区）と岡本章子衆院議員（比例東北ブロック）がそれぞれ代表を務める同党支部が2020年に新型コロナウイルスによる臨時休校対策の助成金をそれぞれ受け取っていたと発表した。 阿部氏の団体が約24万円、岡本氏の団体が約3万円を受給した。両氏とも返金す…