組織委の会見。冒頭で女性職員が武藤氏の椅子を引くためだけに出てきた様子に強い違和感を覚えました。私は米大統領会見など海外で多くの会見に出ましたがこんな光景はなく、椅子は自分で座ればいいはず。性差別発言が引き金の会見で、性別役割分業… https://t.co/yqs03L28ZI

米マイクロソフト（ＭＳ）のスミス社長は１１日、オーストラリア政府が議会に提出した、グーグルなど米ＩＴ大手に対してインターネット上で表示した記事に対する使用料を報道機関に支払うよう義務付ける法案への支持を表明した。民主主義を強化する法案と評価し、米国でも導入の検討を訴えた。 スミス社長はブログで、１月の米連邦議会議事堂襲撃事件に言及し「米国の民主主義は脆弱だ」と懸念を表明。その背景として、ネットで偽情報が拡散されたと指摘。一方で、民主主義における社会的結束に不可欠なジャーナリズムを担うニュース事業が、巨大ＩＴに侵食されていると主張した。

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰明】米ＩＴ大手グーグルは、メディアに記事の使用料を払ったうえで利用者にニュースを提供する「グーグル・ニュース・ショーケース」のサービスについて、日本の複数の報道機関との間で契約に合意したことを明ら

Googleは「ニュースサイトを巡回して記事の情報を抜き出し、そこから多額の広告収益を得ている」という指摘を受け、2020年にニュースの使用料をメディアに支払うことを発表しました。2021年2月10日付でGoogleは新たにイギリスやアルゼンチン、オーストラリアでメディアに使用料を支払う「Googleニュースショーケース」をスタートさせたことがわかりました。 Google News Showcase is launching in the U.K. https://blog.google/products/news/google-news-showcase-launches-uk Launching in Argentina: Google News Showcase https://blog.google/products/news/google-news-showcase-launch

“特権で踏み倒し”は155カ国中、88カ国 国内で駐車違反した外国の外交官ナンバー車が、ウィーン条約に基づく外交特権を背景に放置違反金を踏み倒していることをFNNが暴いた問題で、国別の全リスト（警察庁まとめ）を情報公開請求で入手した。 2019年度に時効を迎えた不納欠損件数（踏み倒し）は計2736件に上り、日本に大使館を置く155カ国のうち半数超の88カ国によるものだった。 最多はロシアの1101件、２番目は中国の416件で、両国で全体の55%を占めた。 この記事の画像（4枚） 地域では旧ソ連諸国と中東が多数 地域としては、3位のザフスタンなど「旧ソ連諸国」と、5位のサウジアラビアなど「中東」の国の多さが目立った。 G7では仏が最多も“紳士の国”はゼロ G7＝先進7カ国では、フランスが39件と最多だった一方、イギリスは0件で“紳士の国”を体現した形。 アメリカは国内最大級の大使館を持つが、

衆院予算委員会は12日午前、2021年度予算案に関する一般質疑を実施した。総務省は、菅義偉首相の長男らによる接待が報じられた幹部4人が長男側と会食した回数について、現時点の調査で16年から延べ12回に及ぶと説明。昨年12月に集中した直近の会食では、いずれもタクシーチケットと贈答品を受け取っていたとも明らかにした。 首相の長男が勤務する放送事業会社「東北新社」の子会社は、総務省から衛星基幹放送事業者の認定を受けている。直近の会食では長男と子会社社長が同席。昨年12月は衛星放送の更新時期で、放送行政などを所管する幹部が直前に接待を受けたことになる。

読売新聞社の運営するサイト 発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 OTEKOMACHI 「ＯＴＥＫＯＭＡＣＨＩ（大手小町）」は読売新聞が運営する、働く女性を応援するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に

このままでは「新聞崩壊」もありうる 新聞業界が、かつてない部数減に襲われている。日本新聞協会のデータによれば、2000年に5370万部を数えた新聞全体の発行部数は、20年に3509万部まで落ち込んだ。この20年で34.6％もの減少だ。もはや、新聞は生き残れないのだろうか。 私は2013年に「2020年　新聞は生き残れるか」と題した本を出版してから、新聞の将来に強い危機感を抱いてきた（https://amzn.to/2MTzI52）。後で紹介するように、高橋洋一さんとのYouTube番組でマスコミ問題を取り上げた機会に、久しぶりに日本新聞協会のサイトを見て驚いた。 減少どころではない。まさに崩壊一直線の状態になっていたのだ。冒頭に紹介した数字は、一般紙とスポーツ紙の合計である。一般紙のセット部数で見ると、もっとひどい。セット部数とは、朝夕刊をセットで購読している部数であり「もっとも新聞に親し

創刊65周年を迎えた本誌（「週刊新潮」）だが、こちらはスタートして45年。しかも、「日刊」で、お一人での達成だから脱帽である。半世紀近く「病欠ゼロ」で、国民的番組、「徹子の部屋」に多彩なゲストを招き続ける御年87歳、黒柳徹子さん。快挙たる“長寿”の秘訣を語り明かす。 【写真を見る】デコルテ大胆披露　若かりし頃の黒柳徹子 *** 〈まずは本誌について、〉 65年、すごいですよね。毎回目玉みたいなものがないといけないんでしょ？　それを65年間、毎週っていうのはすごい。 〈とエールを送ってくださった黒柳さん。〉 毎週毎週誰かが問題起こしてくれたらいいなあ、なんて思っているのかしら（笑）。私たち芸能人にとっては、とっても怖い週刊誌なんですけど、それを措（お）いておけば、人間のことを深く調べて書いている週刊誌だなあ、と思います。私は人間を深く書いてるものを読むのがとても好き。私がいつも気になっている

新型コロナウイルス対策のスマートフォン向けの接触確認アプリ「COCOA」。 感染症対策の切り札として導入されながら、利用者の一部に4か月余りもの間、感染者との接触が通知がされていなかった。 なぜ不具合が見過ごされたのか。 （山枡慧、木村有李、坂井一照） 厚生労働大臣も当事者に 「俺も３割のうちの１人だったのか」 不具合の事実を知った厚生労働大臣の田村憲久の頭をよぎった。 新型コロナの感染が確認された国会議員と面会するなど通知が来てもおかしくない状況もあったが「COCOA」から通知が来たことはなかった。 2月3日の午後5時半、田村は急きょ記者を集め、深々と頭を下げた。 「大変な迷惑をおかけし信頼を損ねる状況であり、本当に申し訳なく心からおわび申し上げる」 「COCOA」をめぐり、グーグルの基本ソフト「Android」の利用者に、感染者と濃厚接触した可能性が通知されていなかったのだ。 驚くこと

東京都は12日、都内で新たに307人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日の感染の確認が500人を下回るのは6日連続です。 また都は、感染が確認された60代から90代の男女15人が死亡したことを明らかにし、このうち7人は医療機関と高齢者施設での感染でした。 東京都は12日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて307人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日の感染の確認が500人を下回るのは6日連続です。 都の担当者は「ここからどこまで減らしていけるかがポイントだが、感染が減ってきたという数字が出ると、週末に人出が増えてしまう心配がある。せっかくここまで減らしてきたので、もうひと踏ん張りして欲しい」と話しています。 12日の307人の年代別では、 ▼10歳未満が14人、 ▼10代が15人、 ▼20代が44

長野県のJR茅野駅に隣接する茅野市民館図書室が最近、ネットで熱い話題となっている。ずらりと並ぶ本の背表紙が退色してしまい、青っぽくなっているのだ。原因は紫外線とみられ、「本の悲鳴が聞こえる」「意匠重視の設計者の自己満足」などなど、ネット上では厳しい意見があふれるが……。市民館側には公共空間としての狙いと高所にあるがゆえの悩み、ジレンマがあった。 茅野市民館は2005年10月にオープンした。キーワードは「交流」で、外からも見えるし、内からも外が見える。そうすることで異分野の人々の出会いを意識した。 図書室は最も駅に近い空間に細長く作られている。長辺は両側とも高さ5メートルを超える全面ガラス。蔵書は約1万点で、片側の全面ガラスから茅野駅の列車やホームが見え、片側には八ケ岳の山々が映る。開放感とロケーション、日当たりは申し分ないのだが……。 ネットの指摘通り、図書室に並ぶ本の多くは背表紙が青く変

中国政府は、イギリスの公共放送BBCの国際放送について、真実に反し国家の利益を損なったなどとして中国で放送することを禁止すると発表しました。 中国政府で、テレビなどのメディアを監督する「国家ラジオテレビ総局」は12日、イギリスの公共放送BBCの国際放送について「ニュースは真実でなければならないということに反し国家の利益を損なった」などとして中国で放送することを禁止すると発表しました。 これに先立って中国外務省は2月3日の記者会見でBBCが新疆ウイグル自治区の当局の施設でウイグル族の女性が拘束され性的暴行を受けていたなどと報じたことに対して「全く事実に基づいていない」と強く批判していました。 また、イギリスのメディア規制当局が4日、国営の中国中央テレビの国際放送CGTNについて、中国共産党による統制などを理由に、イギリス国内での放送免許を取り消したと発表したことに対しても「『報道の自由』を掲

【ロンドン=佐竹実】中国の放送当局は、英BBCのワールドニュースの放送を禁止した。BBCは、中国の新疆ウイグル自治区に関する報道などを巡って中国政府から批判を受けていた。英当局は4日に中国国際テレビ（CGTN）の放送免許を取り消しており、対立は深まっている。ラーブ英外相は11日、「中国本土でBBCワールドニュースを禁止する決定は、報道の自由を奪うもので受け入れられない」と批判した。「中国はメデ